フクダ電子アリーナ大型映像装置等賃貸借
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2020年02月08日
- 機関名詳細および所在地詳細
- 千葉市(千葉県)
詳細情報
1 一般競争入札に付する事項
(1)件名
フクダ電子アリーナ大型映像装置等賃貸借
(2)調達物品の特質等
仕様書で指定する特質等を有すること。
(3)賃貸借期間
令和2年2月8日 (2020年2月8日)から令和7年1月31日 (2025年1月31日)まで
(4)納入期限
令和2年2月7日 (2020年2月7日)
(5)納入場所
千葉市中央区川崎町1?20 フクダ電子アリーナ
2 競争参加資格
一般競争入札に参加できる者は共同企業体又は単独企業とし、(1)又は(2)、及
び(3)以降のすべての要件を満たしていなければならない。
なお、共同企業体を構成する場合の構成員数は2社とし、共同企業体の代表企業を
入札に参加する代表者とすること。かつ(5)及び(6)の要件については、共同企業
体の各構成員が分担して要件に適合することで補完し合い、共同企業体としてすべての
要件が満たされるようにすること。
(1)共同企業体に関する事項
平成30・31年度千葉市物品入札参加資格(業種:リース)の審査を受け、資
格を有すると認められている者を代表企業とし、平成30・31年度千葉市建設工
事入札参加資格(業種:電気工事)の審査を受け、電気工事の等級Aに格付けの資
格を有すると認められている者との共同企業体であること。
(2)単独企業に関する事項
平成30・31年度千葉市物品入札参加資格(業種:リース)の審査を受け、資格
を有すると認められている者で、かつ、平成30・31年度千葉市建設工事入札参
加資格(業種:電気工事)の審査を受け、電気工事の等級Aに格付けの資格を有す
ると認められている者。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しな
いもので、次のいずれにも該当しないものであること。
ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、2年間を経過しない者
イ 当該入札日前6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者
ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)の更生手続開始の申立てをした者で、
同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないもの
エ 民事再生法(平成11年法律第225号)の再生手続開始の申立てをした者で、
同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないもの
オ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和60年8月1日 (1985年8月1日)施行)又は
千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和60年8月1日 (1985年8月1日)施行)に基づ
く指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日の間に受けている者
カ千葉市内において、都市計画法(昭和43年法律第100号)に違反している者 📍
キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)
を完納していないもの
ク 千葉市内に本店又は営業所を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者に
あっては、個人住民税の特別徴収を行っていないもの
(4)共同企業体の構成員又は単独企業は、本契約において他の共同企業体の構成員を兼
ねることができない。
(5)電気工事の入札参加の認定者要件
ア 建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に定める建設工事の種類の
うち「電気工事」について、同法に基づく特定建設業の許可を受けていること。
イ 賃貸借期間開始までの間、監理技術者を専任で配置できる者
(6)平成26年度から平成30年度までに以下の契約を履行した実績を有する者。共同
企業体にあっては、構成員のいずれかが以下の契約を履行した実績を有する者
ア 物品の賃貸借契約
イ 屋外プロスポーツ施設において、常設の大型映像装置で1面あたり65?以上の
工事の契約
3 契約事務担当課
〒260-8722
千葉市中央区千葉港2番1号 📍
千葉市都市局公園緑地部公園管理課
電話 043-245-5780
4 入札参加資格確認申請書の配布及び提出
一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加の申込をしなければならない。
(1)配布場所等 公告の日から前記3の契約事務担当課において配布する(日曜日、土
曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第178号〕に規定する休日を除
く午前9時30分から午後4時30分まで)。
(2)提出場所等 公告の日の翌日から令和元年8月5日 (2019年8月5日)(月)までに前記3の契約事務
担当課に持参により提出すること(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規
定する休日を除く午前9時30分から午後4時30分まで)。
(3)提出書類
ア 入札参加資格確認申請書
イ フクダ電子アリーナ大型映像装置等賃貸借共同企業体協定書
ウ 委任状(代表企業に入札手続等を委任するもの)
エ 前記2(5)ア及び(6)を証する書類
オ 配置技術者届出書
カ 誓約書
キ 市税完納及び特別徴収に関する証明書(千葉市内に本店又は営業所等を有する者)
5 入札説明書の交付
公告の日から令和元年8月5日 (2019年8月5日)(月)まで前記3の契約事務担当課において無償によ
り交付する(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前
9時30分から午後4時30分まで)。
6 入札手続等
(1)入札及び改札の日時 令和元年9月2日 (2019年9月2日)(月)午前10時00分(郵送の場合は、
日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く前日午後5時00
分までに前記3の契約事務担当課へ書留郵便にて必着のこと。)
(2)入札及び改札の場所 千葉中央コミュニティセンター 43会議室(4階)
(3)入札方法 入札金額は賃貸借における月額の税抜額を記載すること。
(月額=賃貸借総額/60回)
(4)入札保証金要(ただし、千葉市契約規則〔昭和40年千葉市規則第3号〕第8条 📍
に該当する場合は、免除とする。)
(5)落札者の決定方法 千葉市契約規則第10条の規定に基づいて作成された予定価格
の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする、ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。
(6)無効となる入札 千葉市契約規則第16条の規定に該当する入札
7 その他
(1)この調達契約は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第29条に該当する場合は、免除とす
る。)
(3)契約書作成の要否 要
(4)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(5)契約条項等については、前記3の契約事務担当課で閲覧できる。
(6)前記2(1)又は(2)に掲げる入札参加資格を有しない者が、競争入札に参加す
るためには、令和元年8月5日 (2019年8月5日)(月)までに千葉市財政局資産経営部契約課において
当該入札参加資格の認定を受け、かつ、前記3の契約事務担当課において入札参加資
格確認の申請をしなければならない。
(7)詳細は、入札説明書による。
(1)件名
フクダ電子アリーナ大型映像装置等賃貸借
(2)調達物品の特質等
仕様書で指定する特質等を有すること。
(3)賃貸借期間
令和2年2月8日 (2020年2月8日)から令和7年1月31日 (2025年1月31日)まで
(4)納入期限
令和2年2月7日 (2020年2月7日)
(5)納入場所
千葉市中央区川崎町1?20 フクダ電子アリーナ
2 競争参加資格
一般競争入札に参加できる者は共同企業体又は単独企業とし、(1)又は(2)、及
び(3)以降のすべての要件を満たしていなければならない。
なお、共同企業体を構成する場合の構成員数は2社とし、共同企業体の代表企業を
入札に参加する代表者とすること。かつ(5)及び(6)の要件については、共同企業
体の各構成員が分担して要件に適合することで補完し合い、共同企業体としてすべての
要件が満たされるようにすること。
(1)共同企業体に関する事項
平成30・31年度千葉市物品入札参加資格(業種:リース)の審査を受け、資
格を有すると認められている者を代表企業とし、平成30・31年度千葉市建設工
事入札参加資格(業種:電気工事)の審査を受け、電気工事の等級Aに格付けの資
格を有すると認められている者との共同企業体であること。
(2)単独企業に関する事項
平成30・31年度千葉市物品入札参加資格(業種:リース)の審査を受け、資格
を有すると認められている者で、かつ、平成30・31年度千葉市建設工事入札参
加資格(業種:電気工事)の審査を受け、電気工事の等級Aに格付けの資格を有す
ると認められている者。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しな
いもので、次のいずれにも該当しないものであること。
ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、2年間を経過しない者
イ 当該入札日前6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者
ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)の更生手続開始の申立てをした者で、
同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないもの
エ 民事再生法(平成11年法律第225号)の再生手続開始の申立てをした者で、
同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないもの
オ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和60年8月1日 (1985年8月1日)施行)又は
千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和60年8月1日 (1985年8月1日)施行)に基づ
く指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日の間に受けている者
カ千葉市内において、都市計画法(昭和43年法律第100号)に違反している者 📍
キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)
を完納していないもの
ク 千葉市内に本店又は営業所を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者に
あっては、個人住民税の特別徴収を行っていないもの
(4)共同企業体の構成員又は単独企業は、本契約において他の共同企業体の構成員を兼
ねることができない。
(5)電気工事の入札参加の認定者要件
ア 建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に定める建設工事の種類の
うち「電気工事」について、同法に基づく特定建設業の許可を受けていること。
イ 賃貸借期間開始までの間、監理技術者を専任で配置できる者
(6)平成26年度から平成30年度までに以下の契約を履行した実績を有する者。共同
企業体にあっては、構成員のいずれかが以下の契約を履行した実績を有する者
ア 物品の賃貸借契約
イ 屋外プロスポーツ施設において、常設の大型映像装置で1面あたり65?以上の
工事の契約
3 契約事務担当課
〒260-8722
千葉市中央区千葉港2番1号 📍
千葉市都市局公園緑地部公園管理課
電話 043-245-5780
4 入札参加資格確認申請書の配布及び提出
一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加の申込をしなければならない。
(1)配布場所等 公告の日から前記3の契約事務担当課において配布する(日曜日、土
曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第178号〕に規定する休日を除
く午前9時30分から午後4時30分まで)。
(2)提出場所等 公告の日の翌日から令和元年8月5日 (2019年8月5日)(月)までに前記3の契約事務
担当課に持参により提出すること(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規
定する休日を除く午前9時30分から午後4時30分まで)。
(3)提出書類
ア 入札参加資格確認申請書
イ フクダ電子アリーナ大型映像装置等賃貸借共同企業体協定書
ウ 委任状(代表企業に入札手続等を委任するもの)
エ 前記2(5)ア及び(6)を証する書類
オ 配置技術者届出書
カ 誓約書
キ 市税完納及び特別徴収に関する証明書(千葉市内に本店又は営業所等を有する者)
5 入札説明書の交付
公告の日から令和元年8月5日 (2019年8月5日)(月)まで前記3の契約事務担当課において無償によ
り交付する(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前
9時30分から午後4時30分まで)。
6 入札手続等
(1)入札及び改札の日時 令和元年9月2日 (2019年9月2日)(月)午前10時00分(郵送の場合は、
日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く前日午後5時00
分までに前記3の契約事務担当課へ書留郵便にて必着のこと。)
(2)入札及び改札の場所 千葉中央コミュニティセンター 43会議室(4階)
(3)入札方法 入札金額は賃貸借における月額の税抜額を記載すること。
(月額=賃貸借総額/60回)
(4)入札保証金要(ただし、千葉市契約規則〔昭和40年千葉市規則第3号〕第8条 📍
に該当する場合は、免除とする。)
(5)落札者の決定方法 千葉市契約規則第10条の規定に基づいて作成された予定価格
の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする、ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。
(6)無効となる入札 千葉市契約規則第16条の規定に該当する入札
7 その他
(1)この調達契約は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第29条に該当する場合は、免除とす
る。)
(3)契約書作成の要否 要
(4)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(5)契約条項等については、前記3の契約事務担当課で閲覧できる。
(6)前記2(1)又は(2)に掲げる入札参加資格を有しない者が、競争入札に参加す
るためには、令和元年8月5日 (2019年8月5日)(月)までに千葉市財政局資産経営部契約課において
当該入札参加資格の認定を受け、かつ、前記3の契約事務担当課において入札参加資
格確認の申請をしなければならない。
(7)詳細は、入札説明書による。