1 入札執行者
静岡県知事 川勝 平太
2 入札に付する事項
(1) 入札番号
電県第40号
(2) 業務名
静岡県人事給与予算システム保守運用業務委託
(3) 業務内容 仕様書記載のとおり
(4) 業務期間
令和元年10月1日 (2019年10月1日)（火）から令和2年9月30日 (2020年9月30日)（水）まで
3 競争入札参加資格
次に掲げる条件をすべて満たす者とする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 情報システム開発等の業務の委託に係る競争入札に参加する者に必要な資格等（平成11年静岡県告示
第644号）の第1に定める競争入札に参加できる者であって、「情報システム開発等の業務競争入札参加
資格者名簿」の「システム分析」、「システム開発」、「システム運用・管理」及び「コンピュータ研
修」の業務区分について認定がされている者であること。
(3) 入札時において、静岡県の情報システム開発等の業務委託に係る入札参加等の停止基準による入札参
加停止を受けていない者であること。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始
の決定を受けている者を除く｡)又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て
がなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く｡)でないこと。
(5) ISMS適合性評価制度認証、プライバシーマーク認定、国際標準化機構認証登録（ISO9001及び
ISO14001）を取得済みであること。
(6) オープンコボル又はコボルを用いたシステムの開発もしくは運用実績を有する者であること。
(7) 過去2年の間に、都道府県又は政令市において、人事給与関係システムの保守運用の業務を行った実
績があること。
(8) 次のアからキまでのいずれかにも該当しない者であること。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という｡)第2
条第2号に該当する団体（以下「暴力団」という｡)
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」とい
う｡)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものをいう。以下同じ｡)である者
ウ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう｡)が暴
力団員等である者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団
又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力
団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約そ
の他の契約を締結している者
4 入札者に求められる義務
(1) 業務について、仕様書に示す内容を満たすこと。
(2) この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示す方法により入札参加資格確認資料を令和元年8月
1日（木）午後5時までに入札説明書の配布場所に提出しなければならない。
5 入札説明書の配布場所及び担当部局等
(1) 配布場所及び担当部局
〒420?8601静岡県静岡市葵区追手町9番6号 📍
静岡県経営管理部ICT推進局電子県庁課 人事給与班
電話番号 054?221?2195
(2) 配布期間
令和元年7月23日 (2019年7月23日)（火）から令和元年8月1日 (2019年8月1日)（木）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く｡)の午前
10時から午後5時まで
(3) 配布方法
上記(1)に掲げる機関で無料にて配布する。
6 入札手続等
(1) 入札執行日時
令和元年9月4日 (2019年9月4日)（水） 午前10時00分
(2) 入札執行場所
静岡市葵区追手町9番6号 📍 静岡県庁東館16階 OA研修室
(3) 入札書の受領期限
持参の場合 開札の日時まで
郵送の場合 令和元年9月3日 (2019年9月3日)（火）午後5時まで
電送による入札は認めない。
(4) 入札方法
総価による。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当す
る額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって
落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(5) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 入札保証金
免除
(7) 契約保証金
免除
(8) 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格のない者が行った入札、入札に関する条件等に違反した者が行った
入札及び入札参加資料に虚偽の記載をした者が行った入札は、無効とする。
(9) 契約書作成の要否
要
7 その他
(1) 本契約は令和元年10月1日 (2019年10月1日)から令和2年9月30日 (2020年9月30日)までの委託契約期間にかかわらず、令和2年度の歳
入歳出予算において変更があった場合には、契約を変更又は解除することができる。
(2) 契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。
(3) 現場説明会は行わない。
(4) 詳細は入札説明書による。