財務会計システム再構築支援等業務委託一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2021年01月29日
- 機関名詳細および所在地詳細
- 横浜市(神奈川県)
詳細情報
1 公募型プロポーザルに付する事項
(1) 件名及び数量
財務会計システム再構築支援等業務委託 一式
(2) 業務内容
提案書作成要領による。
(3) 履行期間
契約締結日から令和3年1月29日 (2021年1月29日)まで
(4) 履行場所
受託者社内ほか
2 提案書の提出者の資格
提案書を提出しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、提案書の提出者の資格を有
することの確認を受けなければならない。
(1)横浜市水道局契約規程(平成20年3月水道局規程第7号)第2条において準用する横浜市契約規則 📍
(昭和39年3月横浜市規則第59号 📍)第3条第1項に掲げる者でないこと及び同条第2項の規定により定
めた資格を有する者であること。
(2) 令和元・2年度横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等関係)において「コンピュータ業
務」及び「各種調査企画」に登録が認められている者であること。ただし、参加意向申出書を提出し
た時点で、上記種目について申し込み中であり、受託候補者を特定する期日までに登録が完了する場
合はこの限りでない。
(3) 参加意向申出書の提出期限から受託候補者特定の日までの間のいずれの日においても、横浜市指名
停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 次のア及びイを満たす者であること。
ア 国(独立行政法人を含む。)、都道府県又は政令指定都市のいずれかにおいて、財務会計システ
ムの構築又は再構築に関する調査・検討等のコンサルタント業務実績を有すること。
イ 国際規格ISO/IEC 27001 又は国内規格JIS Q 27001 を取得していること。
3 参加表明の手続き
当該プロポーザルに参加しようとする者(前項第2号に規定する登録のない者で、提案書作成要領に
定める名簿登載手続を行うものを含む。)は、次のとおり参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
令和元年8月5日 (2019年8月5日)午後5時(参加意向申出書締切)
(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
提案書作成要領による。
(3) 提出場所(次号に掲げるものを除く。)
〒231-0023中区山下町23番地 📍
横浜市水道局経営部経理課(日土地山下町ビル11階)
(4) 前項第2号に規定する登録に係る書類の提出場所
〒231-0017中区港町1丁目1番地 📍
横浜市財政局契約部契約第二課(関内中央ビル2階)
(5) 契約条項等に関する問い合わせ先
〒231-0023中区山下町23番地 📍
横浜市水道局経営部経理課(日土地山下町ビル11階)
大塚、内野、結城 電話 045(633)0149(直通)
4 提案書の提出者の資格の喪失
提案書の提出者の資格確認結果の通知後、参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに
該当するときは、当該プロポーザルに参加することができない。
(1) 第2項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 提案書作成要領に定める提出書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下
同じ。)に虚偽の記載をしたとき。
5 提案書に必要な書類を示す場所等
本招請に係る提案書作成要領等は、次項第2号に掲げる部課において、この公告の日から提案書提出
期限まで閲覧に供する。
6 提案書作成要領等の交付方法等
横浜市の入札情報ページよりダウンロード可能。
(https://www.city.yokohama.lg.jp/business/nyusatsu/kakukukyoku/2019/itaku/suidou/zaimushien.
html)
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から令和元年9月25日 (2019年9月25日)まで(ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年
法律第178 号)に規定する休日を除く毎日午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで)
(2) 貸出場所
〒231-0023中区山下町23番地 📍
横浜市水道局経営部経理課(日土地山下町ビル11階)
電話 045(633)0149(直通)
7 提案書の提出場所及び提出期限
(1) 提出期限
令和元年9月25日 (2019年9月25日)午後5時(提案書締切)
(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
提案書作成要領による。
(3) 提出場所
〒231-0023中区山下町23番地 📍
横浜市水道局経営部経理課(日土地山下町ビル11階)
電話 045(633)0149(直通)
8 提案書の無効
次の提案書は、無効とする。
(1) 第2項に定める提案書の提出者の資格を満たさない者が提出した提案書
(2) 提案書作成要領に定める提出書類に虚偽の記載をした提案書
(3) 第7項第1号に定める日時までに提出されない又は提出場所の所在地に到着しない提案書
(4) 前各号に定めるもののほか、提案書作成要領に定める方法によらない提案書
9 受託候補者の特定のための評価基準
(1) 提案内容に関するヒアリング
提案書の提出者に対して、提案書の内容について個別にヒアリング(横浜市へ提案についての説明
及び質疑応答)を行う。
(2) 受託候補者の特定のための評価基準
受託候補者の特定は次の基準により総合的に評価のうえ行う。
なお、特定作業において、全ての提案が横浜市の要求を満たさないものであると判断したときは、
受託候補者の特定を行わないことがある。
ア 業務実績等
イ 業務実施体制等
ウ 提案内容の妥当性・実現性・創意工夫等
エ ワークライフバランスの取組
オ その他、当該業務に対する意欲等
10 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 経費負担
提案書の提出に係る一切の経費は提案者の負担とする。
(3) 提出された提案書の取扱い
横浜市に提出された提案書は返却しない。
(4) 契約締結の交渉
特定した受託候補者に対して、当該業務に係る契約締結の交渉を行う。
(5) 詳細は、提案書作成要領による。
(1) 件名及び数量
財務会計システム再構築支援等業務委託 一式
(2) 業務内容
提案書作成要領による。
(3) 履行期間
契約締結日から令和3年1月29日 (2021年1月29日)まで
(4) 履行場所
受託者社内ほか
2 提案書の提出者の資格
提案書を提出しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、提案書の提出者の資格を有
することの確認を受けなければならない。
(1)横浜市水道局契約規程(平成20年3月水道局規程第7号)第2条において準用する横浜市契約規則 📍
(昭和39年3月横浜市規則第59号 📍)第3条第1項に掲げる者でないこと及び同条第2項の規定により定
めた資格を有する者であること。
(2) 令和元・2年度横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等関係)において「コンピュータ業
務」及び「各種調査企画」に登録が認められている者であること。ただし、参加意向申出書を提出し
た時点で、上記種目について申し込み中であり、受託候補者を特定する期日までに登録が完了する場
合はこの限りでない。
(3) 参加意向申出書の提出期限から受託候補者特定の日までの間のいずれの日においても、横浜市指名
停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 次のア及びイを満たす者であること。
ア 国(独立行政法人を含む。)、都道府県又は政令指定都市のいずれかにおいて、財務会計システ
ムの構築又は再構築に関する調査・検討等のコンサルタント業務実績を有すること。
イ 国際規格ISO/IEC 27001 又は国内規格JIS Q 27001 を取得していること。
3 参加表明の手続き
当該プロポーザルに参加しようとする者(前項第2号に規定する登録のない者で、提案書作成要領に
定める名簿登載手続を行うものを含む。)は、次のとおり参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
令和元年8月5日 (2019年8月5日)午後5時(参加意向申出書締切)
(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
提案書作成要領による。
(3) 提出場所(次号に掲げるものを除く。)
〒231-0023中区山下町23番地 📍
横浜市水道局経営部経理課(日土地山下町ビル11階)
(4) 前項第2号に規定する登録に係る書類の提出場所
〒231-0017中区港町1丁目1番地 📍
横浜市財政局契約部契約第二課(関内中央ビル2階)
(5) 契約条項等に関する問い合わせ先
〒231-0023中区山下町23番地 📍
横浜市水道局経営部経理課(日土地山下町ビル11階)
大塚、内野、結城 電話 045(633)0149(直通)
4 提案書の提出者の資格の喪失
提案書の提出者の資格確認結果の通知後、参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに
該当するときは、当該プロポーザルに参加することができない。
(1) 第2項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 提案書作成要領に定める提出書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下
同じ。)に虚偽の記載をしたとき。
5 提案書に必要な書類を示す場所等
本招請に係る提案書作成要領等は、次項第2号に掲げる部課において、この公告の日から提案書提出
期限まで閲覧に供する。
6 提案書作成要領等の交付方法等
横浜市の入札情報ページよりダウンロード可能。
(https://www.city.yokohama.lg.jp/business/nyusatsu/kakukukyoku/2019/itaku/suidou/zaimushien.
html)
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から令和元年9月25日 (2019年9月25日)まで(ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年
法律第178 号)に規定する休日を除く毎日午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで)
(2) 貸出場所
〒231-0023中区山下町23番地 📍
横浜市水道局経営部経理課(日土地山下町ビル11階)
電話 045(633)0149(直通)
7 提案書の提出場所及び提出期限
(1) 提出期限
令和元年9月25日 (2019年9月25日)午後5時(提案書締切)
(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
提案書作成要領による。
(3) 提出場所
〒231-0023中区山下町23番地 📍
横浜市水道局経営部経理課(日土地山下町ビル11階)
電話 045(633)0149(直通)
8 提案書の無効
次の提案書は、無効とする。
(1) 第2項に定める提案書の提出者の資格を満たさない者が提出した提案書
(2) 提案書作成要領に定める提出書類に虚偽の記載をした提案書
(3) 第7項第1号に定める日時までに提出されない又は提出場所の所在地に到着しない提案書
(4) 前各号に定めるもののほか、提案書作成要領に定める方法によらない提案書
9 受託候補者の特定のための評価基準
(1) 提案内容に関するヒアリング
提案書の提出者に対して、提案書の内容について個別にヒアリング(横浜市へ提案についての説明
及び質疑応答)を行う。
(2) 受託候補者の特定のための評価基準
受託候補者の特定は次の基準により総合的に評価のうえ行う。
なお、特定作業において、全ての提案が横浜市の要求を満たさないものであると判断したときは、
受託候補者の特定を行わないことがある。
ア 業務実績等
イ 業務実施体制等
ウ 提案内容の妥当性・実現性・創意工夫等
エ ワークライフバランスの取組
オ その他、当該業務に対する意欲等
10 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 経費負担
提案書の提出に係る一切の経費は提案者の負担とする。
(3) 提出された提案書の取扱い
横浜市に提出された提案書は返却しない。
(4) 契約締結の交渉
特定した受託候補者に対して、当該業務に係る契約締結の交渉を行う。
(5) 詳細は、提案書作成要領による。