1 競争入札に付する事項
(1) 賃貸借物品の名称及び数量 デスクトップ型パーソナルコンピュータ
800 台
(2) 賃貸借内容 入札説明書のとおり
(3) 賃貸借期間 令和2年2月1日 (2020年2月1日)から令和6年1月31 日まで
(4) 納入場所 佐賀県総務部情報課が認めた場所
2 入札参加者の資格に関する事項
入札に参加する者の資格は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。
(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加すること
のできる者の資格及び資格審査に関する規程（昭和41 年佐賀県告示第129
号）第1条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限の時点で有
する者であること。
なお、当該入札参加資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、
佐賀県所定の「入札参加資格認定申請書」様式に必要事項を記入の上、令
和元年8月14 日（水）午後5時までにアまで直接持参して提出すること。
ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所
郵便番号 840-8570
佐賀市城内一丁目1番59 📍 号
佐賀県出納局総務事務センター 用度・車両担当（新館2階）
電話番号 0952-25-7194
イ 申請書様式の入手先
アの部局又は佐賀県ホームページ（http://www.pref.saga.lg.jp/）
(2) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4の規定に該
当する者でないこと。
(3) 会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者でないこと。
(4) 民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立て
がなされている者でないこと。
(5) 開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形
又は小切手が不渡りとなった者でないこと。
(6) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置
を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停
止措置要領に該当する者でないこと。
(7) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次
のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年
法律第77 号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第
6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害
を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等
直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
3 入札手続等に関する事項
(1) 担当部局
郵便番号 840-8570
佐賀市城内一丁目1番59 📍 号
佐賀県総務部情報課 情報監理担当（新館6階）
電話番号 0952-25-7038
電子メールアドレス jouhou-s@pref.saga.lg.jp
(2) 入札説明書及び入札関連様式等の交付方法及び交付期間
令和元年7月26 日（金）から8月26 日（月）まで佐賀県ホームページ
（http://www.pref.saga.lg.jp/）に掲載するとともに、(1)の部局におい
て随時交付する（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23
年法律第178 号）に規定する休日を除く。）。
(3) 競争入札参加資格の確認
ア 入札に参加しようとする者（以下「入札者」という。）は、イの提出
期限までに別に定める入札参加資格確認申請書及び納入予定機器等の確
認申請書を(1)に郵送し、又は持参し、競争入札参加資格の確認を受け
なければならない。
イ 提出期限
令和元年8月26 日（月）午後5時（郵送の場合には、書留郵便によ
り提出期限までに必着のこと。）
期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者
は、入札に参加することができない。
ウ 競争入札参加資格及び納入予定機器等の確認結果は、令和元年9月2
日（月）までに通知する。
(4) 入札者の資格の喪失
入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなっ
たときは、入札者の資格を失うものとする。
ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特
別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。
イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実
があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。
ウ 自己又は自社の役員等が、2の(7)のいずれかに該当する者であるこ
とが判明したとき、又は2の(7)のイからキまでに掲げる者が、その経
営に実質的に関与していることが判明したとき。
エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置
を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停
止措置要領に該当する者であることが判明したとき。
オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる
事由が発生したとき。
(5) 入札及び開札の日時及び場所
ア 日時
令和元年9月6日 (2019年9月6日)（金）午前9時30 分（入札を郵送で行う場合には、
外封筒に「デスクトップ型パーソナルコンピュータ等賃貸借契約に関す
る入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送
すること。また、同月5日（木）午後5時までに(1)に必着のこと。）
なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。
イ 場所
佐賀市城内一丁目1番59 📍 号 佐賀県庁新館11 階7号会議室
なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。
(6) 開札に関する事項
開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場
合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務
に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(7) 入札保証金
佐賀県財務規則（平成4年佐賀県規則第35 号）第103 条第3項第2号
により免除する。
(8) 契約条項を示す場所
(1)に同じ。
(9) 入札方法に関する事項
ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものと
する。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状
を提出するものとする。
イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額（以下「入札価
格」という。）に100 分の110 を乗じて得た金額（当該金額に1円 (1円)未満
の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額）をもって落札金額と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110 分の100 を
乗じて得た金額を入札書に記載すること。
ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」
を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記する
こと。
(10) 落札者の決定方法
ア 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低
の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。
イ 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに
当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。
この場合においては、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじ
を引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職
員にくじを引かせるものとする。
ウ 第1回目の開札の結果、落札者がいないとき（入札価格のうち予定価
格の制限の範囲内の価格の入札がない場合）は、直ちに再度入札を行う。
ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合
には、再度入札は、後日、改めて行う。
エ 入札は3回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第
167 条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札
を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行う
ことがある。
オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契
約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落
札者としないことがある。
なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものと
する。
(11) 入札の無効
次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。
なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。
ア 参加する資格のない者
イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者
7
ウ 当該競争入札について不正行為を行った者
エ 入札書の金額、氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提
出した者
オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを
提出した者
カ 入札価格の記載において(9)のウの要件を満たさない入札書を提出し
た者
キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者
ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した
者
ケ 民法（明治29 年法律第89 号）第95 条（錯誤）により無効と認めら
れるものを提出した者
コ 1人で2以上の入札をした者
サ 代理人でその資格のないもの
シ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者
(12) 入札の撤回等
入札者は、その提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることが
できない。
(13) 入札又は開札の中止
天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができな
い場合は、これを中止する。
なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。
(14) 入札の辞退
入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができる
が、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。
なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを
受けるものではない。
(15) 落札の無効
落札者は、落札の通知を受けた日から原則として1週間以内に契約書を
提出しなければ、その落札は無効とする。
4 その他
(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日
本国通貨に限る。
(2) 契約書の作成の要否 要
(3) 契約保証金
佐賀県財務規則第115 条第3項第3号により免除する。
(4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全て
を公表することがある。
(5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかか
わらず、契約を締結しないことがある。
なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。
(6) 詳細は入札説明書による。
(7) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。
5 この調達契約は、1994 年4月15 日マラケシュで作成された政府調達に関
する協定の適用を受ける。