1 担当部局
〒541-0053大阪市中央区本町1丁目4番5号 📍 大阪産業創造館9階
大阪市契約管財局契約部契約課物品契約グループ
電話 06-6484-7356
2 入札に付する事項
(1) 長期借入物品及び数量
（1） 令和元年度 庁内情報利用パソコン等機器（ICT戦略室（3））一
式 借入
（2） 令和元年度 庁内情報利用パソコン等機器（政策企画室）一式 借入
（3） 令和元年度 庁内情報利用パソコン等機器（中央卸売市場）一式 借
入
（4） 令和元年度 庁内情報利用パソコン等機器（中央卸売市場南港市場）
一式 借入
（5） 令和元年度 庁内情報利用パソコン等機器（総務局）一式 借入
（6） 令和元年度 庁内情報利用パソコン等機器（都市計画局）一式 借入
（7） 令和元年度 庁内情報利用パソコン等機器（こども青少年局）一式
借入
（8） 令和元年度 庁内情報利用パソコン等機器（環境局）一式 借入
（9） 令和元年度 庁内情報利用パソコン等機器（港湾局）一式 借入
（10） 令和元年度 庁内情報利用パソコン等機器（都島区役所）一式 借入
（11） 令和元年度 庁内情報利用パソコン等機器（東成区役所）一式 借入
（12） 令和元年度 庁内情報利用パソコン等機器（城東区役所）一式 借入
(2) 借入の特質等 入札説明書による。
(3) 借入期間 令和2年3月1日 (2020年3月1日)（日）から令和6年2月29日 (2024年2月29日)（木）まで
(4) 借入場所 入札説明書による。
3 入札参加資格
次に掲げる要件のすべてを満たし、本市の入札参加資格審査において、そ
の資格を認められた者は入札に参加することができる。
なお、本市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加
資格審査申請（以下「資格審査申請」という。）を担当部局（1に同じ。）
に行えば当該審査を行う。
ただし、令和元年8月9日 (2019年8月9日)（金）までに資格審査申請を行わない場合は、
入札に参加することができない。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しな
い者であること
(2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと
(3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けてい
ないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと
(4) 平成31・32・33年度本市入札参加有資格者名簿に業務委託種目「12 賃
貸：02 事務用品賃貸：02 情報処理用機器(158)」で登録していること
(5) 当該物品又はこれと類似する物品についての賃貸借契約の実績があるこ
と
(6) 機器の据付、接続及び調整が実施可能な体制が整備されていることを示
した書類の提出ができること
(7) 仕様書記載のインストール作業ができることを示した書類の提出ができ
ること
(8) 仕様書記載の要件を満たす納入予定物品に対するアフターサービス・メ
ンテナンス等の体制が整備されていることを示した書類の提出ができる
こと
(9) JISQ15001 に 準 拠 し た プ ラ イ バ シ ー マ ー ク の 使 用 許 諾 も し く は
JISQ27001(ISO27001)に準拠したISMS認証またはこれらと同等の制度によ
る認証等の取得を証明する書類（個人情報に関する内部規定等可）の提出
ができること
4 入札説明書等の交付場所等
(1) 入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問
い合わせ先 大阪市電子入札システム（以下「システム」という。）上
及び担当部局（1に同じ。）
(2) 入札説明書等の交付方法 公告の日から令和元年8月9日 (2019年8月9日)（金）まで
無償により交付する（ただし、本市の休日を除く。）。
(3) 入札参加申請書等の受付期間 公告の日から令和元年8月9日 (2019年8月9日)（金）
午後5時まで（ただし、本市の休日を除く。）
(4) 入札参加申請書等の受付場所 入札説明書による。
5 入札執行の日時等
(1) 電子入札による場合
ア 入札書受付期間 令和元年9月25日 (2019年9月25日)（水）から同月26日（木）まで
の午前9時から午後5時まで
イ 開札予定日時 令和元年9月27日 (2019年9月27日)（金）午前11時30分
ウ 場所 システム上とする。
(2) 紙入札による場合
ア 入札書受付期間 令和元年9月27日 (2019年9月27日)（金）午前11時から午前11時30
分まで
イ 開札予定日時 令和元年9月27日 (2019年9月27日)（金）午前11時30分
ウ 場所大阪市中央区本町1丁目4番5号 📍 大阪産業創造館11階 大
阪市契約管財局契約部入札室
ただし、大阪市契約規則（昭和39年大阪市規則第18号。以下「契約規則」 📍
という。）第25条第2項に規定する郵便等による入札の場合は令和元年9
月26日（木）午後5時までに必着のこと
6 入札保証金等
(1) 入札保証金（見積った契約希望金額の100分の3以上） 免除
ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額（入札書
に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額
（単価契約にあっては、落札金額に予定数量を乗じた額、長期継続契約に
あっては、落札金額を1年当たりの額に換算した額））の100分の3に相
当する違約金を徴収する。
(2) 契約保証金 要
ただし、契約規則第37条第1項の規定に該当する場合は免除する。
(3) 保証人 不要
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって
有効な入札を行った者を落札者とする。
7 入札者に要求される事項
入札に参加を希望する者は、本公告に示した入札参加申請書等を令和元年
8月9日（金）午後5時までに受付場所に、指定した方法にて必着のこと。
なお、当該書類に関し、本市より説明を求められた場合には、これに応じ
なければならない。
提出された証明書等の審査の結果によっては、入札に参加することができ
ない。
8 入札の無効
契約規則第28条第1項の規定に該当する入札は無効とする。
なお、開札後、落札決定までに、入札参加申請者が大阪市競争入札参加停
止措置要綱に基づく停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づ
く入札等除外措置を受けたときは、入札参加資格を有しない者のした入札と
みなし無効とする。
9 その他
(1) この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものであ
る。
(2) この調達は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の17に該
当する長期継続契約案件である。
(3) 落札の決定から契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措
置要綱に基づく入札等除外措置を受けたとき、又は、契約規則第32条第2
項の規定により、契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな
るおそれがあることその他の理由により著しく不適当であると認められ
るときは、契約の締結を行わないものとする。
(4) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排
除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
(5) 契約締結にあっては、新消費税率10％で行うこととする。詳しくは、「大阪
市ホーム＞大阪市電子調達システム＞お知らせ【契約制度・システム関連】
＞平成30年12月「消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う取扱いについ
て」」をご覧ください。
(6) 詳細は入札説明書による。