1 担当部署（問い合わせ先）
大阪府羽曳野市はびきの三丁目7番1号 📍
（TEL (072)957-2121）
大阪はびきの医療センター事務局 新病院整備グループ
2 事業概要等
(1) 事業名
大阪はびきの医療センター 実施設計・施工一括発注方式業務委託
(2) 業務場所
大阪府羽曳野市はびきの三丁目7番1号 📍
大阪はびきの医療センター
(3) 業務概要
ア 実施設計一式
（研究棟等解体工事及び新病院建設工事に係る建築総合、電気設備、空気調和・換気設備、給排水衛生設備、昇降機設備、搬送設備、外構
の各実施設計及び実施設計に伴う各種許認可申請業務他）
イ 建設工事一式
（研究棟等解体工事及び新病院建設工事に係る建築総合、電気設備、空気調和・換気設備、給排水衛生設備、昇降機設備、搬送設備、外構
の各工事及び施工に伴う各種許認可申請業務他）
なお、ア及びイの詳細は入札説明書及び要求水準書等による。
(4) 契約期間
契約締結日から令和4年12月27日 (2022年12月27日)(火)まで
(5) 入札手続
本入札は、郵送（書留郵便）又は宅配便（以下「郵送等」という。）により入札参加資格申請書類及び入札書等の提出を行う。
3 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次の要件をすべて満たす者であること。
(1) 次のアからクまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人
イ 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の
民法(明治29 年法律第89 号)第11 条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
エ 民法第17 条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていな
い者
オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
カ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77 号）第32 条第1項に掲げる者
ク 契約事務取扱規程第3条第4項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、大
阪府立病院機構入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者及び同要綱別表各号に掲げる措置要件に
該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人
として使用する者
(2) 民事再生法(平成11 年法律第225 号)第21 条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされてい
ない者であること。ただし、同法第33 条第1項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174 第1項の再生計画認可
の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをされなかった者とみなす。
(3) 会社更生法（平成14 年法律第154 号）第17 条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は更生手続き開始の
申立てをなされていない者であること。ただし、第41 条第1項の更生手続開始の決定を受けた者については、大阪府建設工事競争入札参加資
格の再認定を受けた場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
(4) 府の区域内に事業所を有する者にあっては、府税に係る徴収金を完納していること。
(5) 府の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県における最近1事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納
していること。
(6) 消費税及び地方消費税を完納していること。
(7) この公告の日から開札の日までの期間において、次のアからウまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 大阪府立病院機構入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該
当すると認められる者（同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。）
イ 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外の措置を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措
置要件に該当すると認められる者（同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を
除く。）
ウ 大阪府又は地方独立行政法人大阪府立病院機構（以下「大阪府立病院機構」という。）との契約において、入札談合等（入札談合等関与行
為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14 年法律第101 号）第2条第4項に規定する入
札談合等をいう。）の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者。ただし、参加資格確認申請書の提出日までに当該請求に係る損
害賠償金を納付した者を除く。
(8) 入札に参加できる企業形態は、以下に示すいずれかであること。
ア 単体建設企業
イ 特定建設工事共同企業体（以下「特定JV」という。）
ウ 単体建設企業と設計企業のグループ
エ 特定JVと設計企業のグループ
(9) 単体建設企業又は特定JVにおける構成員は、次の条件をすべて満たしていること。
ア 建築一式工事について、令和元年度（平成31 年度）の大阪府建設工事一般競争入札（特定調達）参加資格者名簿に登録されている者で
あり、等級区分がAA等級であること。
イ 建築一式工事について、建設業法第15 条第1 項に規定する特定建設業の許可を有すること。
ウ 建築一式工事について、平成30 年4月19 日以後の日を審査基準日とする建設業法第27 条の23 の規定による経営事項審査を受けた者で
あること。ただし、総合評価一般競争入札参加資格確認申請書の提出時点において当該要件を満たさない者については、当該条件を満たす
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を入札執行までに受ける見込みであること。
エ 本工事の入札に重複して参加していないこと。
(10) 特定JVの結成に当たっては、次の条件をすべて満たしていること。
ア 構成員は単体建設企業とし、構成員数は2者若しくは3者であること。
イ 代表企業の出資比率は、50％以上であること。
ウ 一構成員の出資比率は、構成員数が2者の場合は30％以上、3者の場合は20％以上であること。
エ 共同施工方式によるものであること。
オ (8)ウ、エに該当する設計企業のグループについては、出資比率については適用しない。
(11) (9)のウに規定する経営事項審査の結果の総合評定値が、単体建設企業又は特定JVの代表構成員(以下「代表構成員等」という。)にあって
は、1,600 点以上であること。
(12) 代表構成員等は、建築一式工事について、平成21 年度以降に元請として、以下の施工実績を有していること。
ア 病院における300 床以上または30,000 ?以上の規模で免震構造の新築、又は増築工事（増築工事にあっては、増築部分の病床数が
300 床以上または30,000 ?以上の規模で免震構造のものに限る。）の施工実績があり、引渡しを完了させた者。
イ 特定JVの構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものであること。
なお、施工実績（病床）の規模は、次式により算出（小数点以下切り捨て）し、共同企業体としての施工実績（病床）を上限とする。
施工実績（病床）＝共同企業体の施工実績（病床）×出資比率×2.0
(13) 代表構成員等は、建築一式工事について、病院における300 床以上または30,000 ?以上の規模で免震構造の病院での新築又は増築工事（増
築工事にあっては、増築部分の病床数が300 床以上または30,000 ?以上の規模で免震構造のものに限る。）を平成21 年度以降に監理技術者も
しくは主任技術者として担当した実績を有する建設業法第26 条第2項に規定する監理技術者を専任で配置できること。（本入札の参加資格確
認申請書提出日において3ヶ月以上の雇用関係が確認できる者に限る。）
なお、本入札の参加資格確認申請書提出時点において、配置予定監理技術者を特定できない場合は複数の者を届出可とする。ただし、落札
者となった時点で1名に特定すること。
(14) 3(8)の各企業形態で実施設計一式を担当する企業は、次のア及びイの条件を満たし、当該企業の本件の業務実施体制は、次のウの条件を満
たしていること。
ア 平成21 年度以降に元請かつ単体で、病院における300 床以上または30,000 ?以上の規模で免震構造の新築又は増築工事（増築工事にあ
っては、増築部分の病床数が300 床以上または30,000 ?以上の規模で免震構造のものに限る。）の実施設計業務を企業組織内に有する設計
部門（建築士法（昭和25 年法律第202 号）第23 条第1項及び第3項の規定による一級建築士事務所の登録を受けた設計事務所）で履行し
た実績があり、引渡しを完了させた者であること。
イ 上記3(1)?(7)の要件を満たし、次の(ｱ)及び(ｲ)の条件を満たすこと。
(ｱ) 「大阪はびきの医療センター建設基本設計業務」又は「大阪はびきの医療センター建設実施設計等コンストラクション・マネジメント
業務」を受託した者（協力会社を含む。）及びこれと資本関係又は人的関係のある者でないこと。
(ｲ) 本工事の入札に重複して参加していないこと。
ウ 実施設計一式を担当する企業の業務実施体制は、次の条件を満たしていること。
(ｱ) 管理技術者（技術上の管理及び総括を行う者）及び意匠担当の主任技術者（管理技術者の下で建築分野における担当技術者を総括する
者で、大阪はびきの医療センターとの定例的な打合せに出席する者）を配置すること。（本入札の参加資格確認申請書提出日において3ヶ
月以上の雇用関係が確認できる者に限る。）
(ｲ) 管理技術者及び意匠担当の主任技術者は、上記ア及びイの条件を満たす企業に属する建築士法に基づく一級建築士であること。ただし、
管理技術者は、意匠担当の主任技術者と兼任することができる。
(ｳ) 配置する管理技術者は病院における300 床以上または30,000 ?以上の規模で免震構造の新築又は増築工事（増築工事にあっては増築部
分の病床数が300 床以上または30,000 ?以上の規模で免震構造のものに限る。）の実施設計業務を平成21 年度以降に管理技術者もしくは
意匠担当の主任技術者もしくは担当技術者として担当した実績を有すること。
なお、本入札の参加資格確認申請書提出時点において、配置予定管理技術者を特定できない場合は複数の者を届出可とする。ただし、
落札者となった時点で1名に特定すること。
(ｴ) 配置予定技術者は担当分野ごとに配置しその要件は、以下のとおりとする。
管理技術者：建築士法第2条第2項に規定する一級建築士
意匠担当の主任技術者：建築士法第2条第2項に規定する一級建築士
構造担当の主任技術者：建築士法第10 条の2の2に規定する構造設計一級建築士
電気設備担当の主任技術者：建築士法第10 条の2の2に規定する設備設計一級建築士、又は同法第2条第5項に規定する建築設備士
機械設備担当の主任技術者：建築士法第10 条の2の2に規定する設備設計一級建築士、又は同法第2条第5項に規定する建築設備士
※ 意匠担当の主任技術者、構造担当の主任技術者、電気設備担当の主任技術者、機械設備担当の主任技術者は、各1名とし、兼ねる
ことはできないものとする。
(15) 公告日以前に、雇用保険法（昭和49 年法律第116 号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正11 年法律第70 号）に基づく健康保険及び厚生
年金保険法（昭和29 年法律第115 号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用除外され
ている場合を除く。
4 入札説明書等の交付
入札説明書及び入札参加資格確認申請書等を次のとおり交付する。
(1) 交付期間
令和元年7月29日 (2019年7月29日)（月）午前9時から同年8月21日（水）午後5時まで
(2) 交付方法
大阪はびきの医療センター（以下「医療センター」という。）のホームページにおいてダウンロードができる。
ホームページURL：：http://www.ra.opho.jp/
5 入札参加資格確認審査手続
(1) 本入札に参加を希望する者は、次に従い、一般競争入札参加資格確認申請書及び添付資料（以下「申請書類」という。）を提出し、医療セ
ンターの確認を受けなければならない。
ア 提出期間
令和元年7月30日 (2019年7月30日)（火）午前9時から同年8月21日（水）午後5時までに必着のこと。
イ 提出方法
郵送等により提出すること。持参又は電送による提出は認めない。
ウ 提出場所
〒583-8588大阪府羽曳野市はびきの三丁目7番1号 📍
大阪はびきの医療センター事務局 新病院整備グループ
エ 提出書類
別紙「提出書類について」によるものとする。
(2) 入札参加資格確認結果通知書返送用封筒を申請書類に同封すること。この返送用封筒には、返送先を明記し、返信用切手を貼ること。（切手
料金はA4判普通紙1枚と封筒分の重量とする。）
(3) 入札参加資格の確認の結果
入札参加資格の確認の結果は、令和元年8月26日 (2019年8月26日)（月）に通知するものとする。
(4) その他
申請書類の作成費用及び提出に要する郵送等の費用は、提出者の負担とする。
なお、提出された申請書類は、返却しない。
6 要求水準書等の交付
(1) 別紙様式11「要求水準書等交付請求書及び秘密保持誓約書」を提出し交付の要件を満たすと確認された者に対し、令和元年7月30日 (2019年7月30日)(火)よ
り要求水準書等を交付する。要求水準書等には要求水準書、要求水準図等が含まれる。
なお、別紙様式11「要求水準書等交付請求書及び秘密保持誓約書」を提出しなかった場合は入札参加資格の要件を満たすと確認された者に
対し、入札参加資格の結果通知と併せて交付する。
詳細は入札説明書による。
(2) 要求水準書等は、本入札の積算及び見積り以外の目的で使用してはならない。
7 入札書開札の日時及び場所等
(1) 開札日時
令和元年11月19日 (2019年11月19日)（火）午前10時
(2) 場所
〒583-8588大阪府羽曳野市はびきの三丁目7番1号 📍
大阪はびきの医療センター 管理診療棟2階 第1会議室
(3) 郵送等による技術提案書の受付期間及び提出場所
ア 提出期間
令和元年9月17日 (2019年9月17日)（火）から同年10月17日（木）午後5時までに必着のこと。
イ 提出方法
郵送等により提出すること。持参又は電送による提出は認めない。
ウ 提出場所
〒583-8588大阪府羽曳野市はびきの三丁目7番1号 📍
大阪はびきの医療センター事務局 新病院整備グループ
(4) 郵送等による入札書の受付期間及び提出場所
ア 提出期間
令和元年9月17日 (2019年9月17日)（火）から同年11月18日（月）午後5時までに必着のこと。
イ 提出方法
郵送等により提出すること。持参又は電送による提出は認めない。
ウ 提出場所
〒583-8588大阪府羽曳野市はびきの三丁目7番1号 📍
大阪はびきの医療センター事務局 新病院整備グループ
提出にあたっては、本工事における入札参加資格確認結果通知書（写し可）、入札結果通知書返送用封筒及び当該入札額の根拠とする各
種内訳書を同封すること。この返送用封筒には、返送先を明記し、返信用切手を貼ること。（切手料金はA4判普通紙1枚と封筒分の重量
とする。）
(5) 入札の結果
入札の結果は、落札者に通知するとともに、入札参加者に「入札結果通知書」を発送する。
(6) その他
ア 入札書等の作成費用及び提出に要する郵送等の費用は、入札参加者の負担とする。
イ 入札に際し、入札参加者は、当該入札額の根拠となる各種内訳書を提出するものとする。
8 入札方法等
(1) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があ
るときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 本入札は、予定価格を事前公表して行う。なお、失格基準価格は設定しない。
予定価格等は、入札説明書に記載している。
ホームページURL：http://www.ra.opho.jp/
(3) 開札は、入札執行の日時及び場所において、入札参加者の中から医療センターよりあらかじめ選定された入札立会人及び当該入札事務に関
係のない医療センター職員を立ち会わせて行う。
(4) 入札参加者は、開札を傍聴することができる。ただし、入札執行に関する発言等は認めない。
9 入札保証金
入札保証金は、契約事務取扱規程第7条の規定に該当する場合は免除する。
10 契約保証金
(1) 落札者は、地方独立行政法人大阪府立病院機構会計規程第44条の規定により契約保証金を納めなければならない。
ア 納付期日
契約締結の日
イ 納付場所
〒583-8588大阪府羽曳野市はびきの三丁目7番1号 📍
大阪はびきの医療センター事務局 新病院整備グループ
(2) 上記にかかわらず、契約事務取扱規程第26条第1項第1号又は第2号に該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。
11 誓約書の提出の確認
落札者は、大阪府立病院機構発注工事等に係る暴力団排除等手続要領に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出する
こと。
12 入札の無効
期限までに入札参加資格審査申請書類を提出していない者、入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心
得及び入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
なお、医療センターにより入札参加資格を有すると認められた者であっても、入札時点において3の入札参加資格を満たさない者のした入札
は、無効とする。
13 落札者決定方式に関する事項
(1) 落札方式
この入札は、入札参加者の「入札価格」（予定価格の制限の範囲内であるものに限る。）と「技術評価点」を下記(3)の総合評価の方法によ
り算出した数値（以下「総合評価点」という。）により落札者を決定する総合評価落札方式を採用する。
(2) 総合評価落札方式の発注タイプ
技術提案による工事品質の向上と価格を総合的に評価（技術提案型総合評価）する。
評価にあたっては、企業の施工能力、配置予定監理技術者の能力及び配置予定管理技術者の能力のほかに、特定の課題について施工上の
工夫等の技術提案を求める。
詳しくは、別途配布する「大阪はびきの医療センター実施設計・施工一括発注方式業務委託総合評価基準」及び「提出書類について（技術
提案資料作成要領）」を参照のこと。
(3) 総合評価の方法
ア 総合評価点は、次の計算式により算出する。
総合評価点（小数点第5位以下を切り捨て）＝（技術評価点÷入札価格）×100,000,000
イ 技術評価点とは、入札参加者が提出する「技術提案資料」の内容を基に付与する点数である。また、技術評価点の限度点数は「大阪はび
きの医療センター実施設計・施工一括発注方式業務委託総合評価基準」に定めるものとする。
14 手続きにおける交渉の有無
無
15 契約手続等
(1) 契約書を作成する。
(2) 落札者が医療センターの示した条件に違反した場合は、契約を締結しないことがある。
16 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国の通貨とする。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口
1に同じ。
(3) 当該工事に直接関連する他の工事の契約を当該工事の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無
(4) 詳細は入札説明書及び要求水準書等による。