愛媛県被災者支援連携システム構築・運用保守業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2025年03月31日
- 機関名詳細および所在地詳細
- 愛媛県(愛媛県)
詳細情報
1 業務概要
(1) 業務名
愛媛県被災者支援連携システム構築・運用保守業務
(2)業務内容
愛媛県被災者支援連携システム構築・運用保守業務公募型プ
ロポーザル手続等に関する説明書(以下「説明書」という。)
による。
(3) 履行期間
契約締結の日から令和7年3月31日 (2025年3月31日)まで
2 参加資格及び評価項目
(1) 技術提案書の提出者に必要な資格
知事の審査を受け、営業種別「その他」の営業種目「情報処
理」について平成29年度から平成31年度までの製造の請負等に
係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められ、かつ、
「特定調達参加希望」の登録をしている業者で、次の事項に該
当するもの
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の
規定に該当しない者であること。
イ 参加表明書の受領の期限の日から技術提案書の受領の期限
の日までの期間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中に
ない者であること。
(2) 技術提案書を特定するための評価項目
ア 提案者の実績
1で示した業務と同種又は類似の業務の実績
イ システムの基本方針
システムの構築に係る基本方針の妥当性及びシステムの特
徴
ウ システムの機能要件
システムの外部連携機能、GIS機能、被害認定調査機能、
証明書発行機能等の具体性及び実現性
エ システムの非機能要件
システムの構成、利用環境、性能、信頼性及び拡張性並び
にセキュリティの妥当性
オ システムの開発実施方法
プロジェクトの管理、開発手法、開発スケジュール等の妥
当性
カ システムの運用保守
システムの運用保守の内容、拠点及び方法の妥当性
キ パッケージの拡張性等
システムの構築及び運用における費用低減に向けた方策の
具体性
ク システムの構築費用及び運用保守費用
システムの初期構築コスト及び運用保守コストの経済性
3 手続等
(1) 担当部局
愛媛県県民環境部防災局防災危機管理課防災企画グループ
〒790―8570
愛媛県松山市一番町四丁目4番地2 📍
電話番号(089)912―2317
(2) 説明書の交付の期間、場所及び方法
ア 期間
令和元年7月30日 (2019年7月30日)(火)から同年8月14日(水)までの執
務時間中(愛媛県の休日を定める条例(平成元年愛媛県条例
第3号)第1条第1項に規定する県の休日以外の日の午前8
時30分から午後5時15分までをいう。)
イ 場所
(1)に掲げる場所
ウ 方法
無料にて交付する。
(3) 参加表明書の受領の期限並びに提出の場所及び方法
ア 期限
令和元年8月14日 (2019年8月14日)(水)午後5時15分
イ 場所
(1)に掲げる場所
ウ 方法
持参し、又は郵送等により提出すること。ただし、郵送等
により提出する場合は、書留若しくは簡易書留又は信書便で
これらに準ずるものに限る。
(4) 技術提案書の受領の期限並びに提出の場所及び方法
ア 期限
令和元年9月10日 (2019年9月10日)(火)午後5時15分
イ 場所
(1)に掲げる場所
ウ 方法
持参し、又は郵送等により提出すること。ただし、郵送等
により提出する場合は、書留若しくは簡易書留又は信書便で
これらに準ずるものに限る。
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 契約書作成の要否
要
(3) 関連情報を入手するための照会窓口
愛媛県県民環境部防災局防災危機管理課防災企画グループ
〒790―8570
愛媛県松山市一番町四丁目4番地2 📍
電話番号(089)912―2317
(4) その他
詳細は、説明書による。
(1) 業務名
愛媛県被災者支援連携システム構築・運用保守業務
(2)業務内容
愛媛県被災者支援連携システム構築・運用保守業務公募型プ
ロポーザル手続等に関する説明書(以下「説明書」という。)
による。
(3) 履行期間
契約締結の日から令和7年3月31日 (2025年3月31日)まで
2 参加資格及び評価項目
(1) 技術提案書の提出者に必要な資格
知事の審査を受け、営業種別「その他」の営業種目「情報処
理」について平成29年度から平成31年度までの製造の請負等に
係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められ、かつ、
「特定調達参加希望」の登録をしている業者で、次の事項に該
当するもの
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の
規定に該当しない者であること。
イ 参加表明書の受領の期限の日から技術提案書の受領の期限
の日までの期間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中に
ない者であること。
(2) 技術提案書を特定するための評価項目
ア 提案者の実績
1で示した業務と同種又は類似の業務の実績
イ システムの基本方針
システムの構築に係る基本方針の妥当性及びシステムの特
徴
ウ システムの機能要件
システムの外部連携機能、GIS機能、被害認定調査機能、
証明書発行機能等の具体性及び実現性
エ システムの非機能要件
システムの構成、利用環境、性能、信頼性及び拡張性並び
にセキュリティの妥当性
オ システムの開発実施方法
プロジェクトの管理、開発手法、開発スケジュール等の妥
当性
カ システムの運用保守
システムの運用保守の内容、拠点及び方法の妥当性
キ パッケージの拡張性等
システムの構築及び運用における費用低減に向けた方策の
具体性
ク システムの構築費用及び運用保守費用
システムの初期構築コスト及び運用保守コストの経済性
3 手続等
(1) 担当部局
愛媛県県民環境部防災局防災危機管理課防災企画グループ
〒790―8570
愛媛県松山市一番町四丁目4番地2 📍
電話番号(089)912―2317
(2) 説明書の交付の期間、場所及び方法
ア 期間
令和元年7月30日 (2019年7月30日)(火)から同年8月14日(水)までの執
務時間中(愛媛県の休日を定める条例(平成元年愛媛県条例
第3号)第1条第1項に規定する県の休日以外の日の午前8
時30分から午後5時15分までをいう。)
イ 場所
(1)に掲げる場所
ウ 方法
無料にて交付する。
(3) 参加表明書の受領の期限並びに提出の場所及び方法
ア 期限
令和元年8月14日 (2019年8月14日)(水)午後5時15分
イ 場所
(1)に掲げる場所
ウ 方法
持参し、又は郵送等により提出すること。ただし、郵送等
により提出する場合は、書留若しくは簡易書留又は信書便で
これらに準ずるものに限る。
(4) 技術提案書の受領の期限並びに提出の場所及び方法
ア 期限
令和元年9月10日 (2019年9月10日)(火)午後5時15分
イ 場所
(1)に掲げる場所
ウ 方法
持参し、又は郵送等により提出すること。ただし、郵送等
により提出する場合は、書留若しくは簡易書留又は信書便で
これらに準ずるものに限る。
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 契約書作成の要否
要
(3) 関連情報を入手するための照会窓口
愛媛県県民環境部防災局防災危機管理課防災企画グループ
〒790―8570
愛媛県松山市一番町四丁目4番地2 📍
電話番号(089)912―2317
(4) その他
詳細は、説明書による。