1 入札に付する事項
(1) 購入等件名及び数量
ア 軽油（その1） 予定数量 780キロリットル
イ 軽油（その2） 予定数量 1，100キロリットル
ウ 軽油（その3） 予定数量 1，000キロリットル
エ 軽油（その4） 予定数量 180キロリットル
(2) 購入物品の特質等
入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり
(3) 履行期間
令和元年10月1日 (2019年10月1日)から令和元年11月30日 (2019年11月30日)まで
(4) 納入場所
ア 京都市交通局自動車部西賀茂営業所及び烏丸営業所
イ 京都市交通局自動車部九条営業所，横大路営業所及び京都市廃食用油燃料化施設
内
ウ 京都市交通局自動車部梅津営業所及び洛西営業所
エ 京都市交通局自動車部烏丸営業所錦林出張所
2 入札参加資格に関する事項
次に掲げる条件を全て満たした者で，競争入札参加資格確認において，その資格があ
ると認められた者
(1) 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日（以下「申請日」という。）
の前日において京都市交通局契約規程（以下「規程」という。）第4条第1項に規
定する一般競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者（以下「登録業者」
という。）又は登録業者以外の者で申請日の前日までに平成30年11月29日 (2018年11月29日)付
け公告に定める物品の資格の申請を行っていること。
(2) 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において，京都市交通局競争入札等取
扱要綱（以下「要綱」という。）第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止（以
下「参加停止」という。）を受けていないこと。
(3) 本件入札に参加しようとする個人，法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の
委任を受けた者（以下「代表者等」という。）が本件入札に参加しようとする他の代
表者等と同一人でないこと。
(4) 軽油引取税を滞納していない者
(5) 本件入札公告に示した購入物品について，確実かつ十分に納入すること。
3 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法並びに同説明書等に対
する質問及び回答期限
本件入札公告の日から令和元年8月23日 (2019年8月23日)まで，下記(1)のウェブページに掲載すると
ともに，下記(2)の場所においても，無償で交付する。ただし，下記(2)の場所における無
償配布の交付時間は，京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日（以下「休日」
という。）を除く日の午前9時から午後5時まで（ただし，正午から午後1時までを除
く。）とする。
(1) 京都市交通局契約に関する情報のウェブページのアドレス
https://www.city.kyoto.lg.jp/kotsu/page/0000006512.html
(2) 〒616?8104
京都市右京区太秦下刑部町12番地 📍 サンサ右京5階
京都市交通局企画総務部財務課契約担当
電話 075?863?5095
(3) 入札説明書等に対する質問及び回答期限
ア 入札説明書等に対して質問しようとする者は，管理者に対し，質問事項を記載し
た書面を，令和元年8月23日 (2019年8月23日)午後5時までに，持参により3(2)の場所に提出しな
ければならない。ただし，土曜日，日曜日及び休日を除く。
午前9時から午後5時まで。ただし，正午から午後1時までを除く。
イ 管理者は，アによる質問を受けたときは，令和元年8月30日 (2019年8月30日)午後5時までに，
質問に対する回答書を3(2)の場所において閲覧に供する。
4 競争入札参加資格確認の手続
(1) 提出書類
入札に参加しようとする者は次に掲げる書類を提出し，審査を受けなければならな
い。
ア 一般競争入札参加資格確認申請書
イ 添付書類
2(4)及び(5)に掲げる条件に係る証明書
(2) 一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出期限及び提出場所
令和元年8月23日 (2019年8月23日)まで。ただし，土曜日，日曜日及び休日を除く。
午前9時から午後5時まで。ただし，正午から午後1時までを除く。
3(2)の場所へ提出すること。
なお，郵送する場合は書留郵便とすること。
(3) 競争入札参加資格確認通知
書類の受領後競争入札参加資格の確認を行い，その結果は，令和元年8月30日 (2019年8月30日)以
降に一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
なお，当該資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。
(4) 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
ア 競争入札参加資格がないと認められた者は，管理者に対し，書面により，競争入
札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
なお，書面は令和元年9月4日 (2019年9月4日)までに，3(2)の場所へ提出しなければならない。
イ 管理者は，アによる説明を求められたときは，令和元年9月9日 (2019年9月9日)以降に，説明を
求めた者に対し書面により回答する。
(5) 競争入札参加資格確認の取消し
管理者は，競争入札参加資格があると認めた者が，次の各号の一に該当することと
なったときは，4(3)による通知を取り消し，改めてその旨を通知するものとする。
ア 落札決定の日時までに，規程第2条の規定により公告し，又は要綱第14条の規
定により定めた2の入札参加者の資格を喪失したとき。
イ 参加資格の確認後，落札決定の日までの期間に，要綱第29条第1項の規定に基
づく競争入札参加停止を受けたとき。
ウ ア及びイに掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くことと
なったとき。
エ その他管理者が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
5 入札執行の日時及び場所
(1) 軽油（その1） 令和元年9月11日 (2019年9月11日) 午前10時30分
京都市交通局入札室
(2) 軽油（その2） 令和元年9月11日 (2019年9月11日) 午前10時45分
京都市交通局入札室
(3) 軽油（その3） 令和元年9月11日 (2019年9月11日) 午前11時
京都市交通局入札室
(4) 軽油（その4） 令和元年9月11日 (2019年9月11日) 午前11時15分
京都市交通局入札室
なお，入札書を郵送する場合は，書留郵便とし，令和元年9月10日 (2019年9月10日)午後5時までに
3(2)の場所に必着させること。
6 入札方法
1(1)の購入等件名ごとにそれぞれ入札に付するものとし，入札書に記入する金額は1
キロリットル（1，000リットル）当たりの単価とする。
落札決定にあたっては，入札書に記載された金額に，当該金額から軽油引取税額を控
除した額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので，
入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず，見積もった契約希望金額から軽油引取税額を控除した額の110分の100に相当
する金額に軽油引取税額を加算した金額を入札書に記載すること。ただし，軽油引取税
額は本公告日現在の税率を適用すること。
なお，入札を辞退する場合は辞退届を3(2)の場所に提出すること。辞退手続を取らな
い場合は，入札無断欠席として，入札参加停止等の措置を行う。
7 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。
8 入札の無効
(1) 規程第7条の2各号（第3号を除く。）に定めるもののほか，一般競争入札参加資
格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。
(2) この入札において，2(3)に該当する者の双方が入札したことが判明したときは，当
該二者の行った入札は，規程第7条の2第13号に基づきそれぞれ無効とする。
9 禁止事項
(1) 本件入札において落札し，契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は，
本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）
から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同
じ。）又は役務を調達してはならない。
(2) 非落札者は，契約者に対して，契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給し
てはならない。
(3) 前2号の規定は，契約者が，非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行
に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調
達その他のやむを得ない事由により，非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務
の一部を調達する必要があるため，あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適
用しない。
10 一連の調達契約に関する事項
今後，調達が予想される入札公告の予定時期及び予定数量
(1) 予定時期 令和元年9月下旬
(2) 予定数量 2，530キロリットル
11 その他
(1) この調達は，政府調達に関する協定その他の国際約束の適用を受けるものである。
(2) 手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 軽油引取税の税率の変更があった場合は，変更後の税率に基づき契約金額を変更す
る。
(6) 詳細は，入札説明書等による。
(7) 本公告に関する問合せ先 3(2)の交付場所に同じ。
(8) 落札者となった者が契約を締結しない場合は，契約辞退に該当するため，競争入札
参加停止措置を行うとともに，入札金額に予定数量を乗じた金額の100分の5に相
当する額を違約金として徴収する。
(9) 本公告及び仕様書に定めのない事項については，京都市交通局契約規程その他本市
が定める条例，規則，管理規程，要綱等のほか関係法令によるものとする。