1　入札に付する事項
(1)　調達する役務の名称
茨城県立盲学校外22校　可動式コンピュータ賃貸借
(2)　調達する役務の仕様等
入札説明書で指定する仕様書による。
(3)　契約期間
令和2年1月1日 (2020年1月1日)から令和6年12月31日 (2024年12月31日)まで
ただし，翌年度以降の歳入歳出予算において減額又は削除があった場合は，契約を解除できる。
(4)　借入場所
入札説明書で指定する仕様書に記載の茨城県立盲学校外22か所
2　担当部局
〒310?8588茨城県水戸市笠原町978番6 📍
茨城県教育庁学校教育部特別支援教育課　管理担当
電話　029?301?5272　FAX　029?301?5289
3　入札参加資格
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の4第1項の規定に該当していない
者であること。
(2)　政令第167条の4第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(3)　茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成8年茨城県告示第254号）に基づく競争入札参加資格を
有する者であって，同要項第5条に規定する物品調達等競争入札参加有資格者名簿の大分類19（リース・レンタ
ル）に登録があること。ただし，茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている
者でないこと。
なお，新規に入札参加資格を得ようとする者は，所定の資格審査申請書に必要事項を記入のうえ，次に示す場
所に申請すること。申請は，随時受け付けているが，審査に相応の日数を要するため留意すること。
〒310?8555茨城県水戸市笠原町978番6 📍
茨城県会計事務局会計管理課会計指導室　調度担当
電話　029?301?4875
(4)　コンピュータ機器のリース・レンタル事業に係る営業年数が5年以上であること。
(5)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11
年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6)　茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。
4　入札等の手続き
この案件の入札に参加を希望する者のうち，資料の提出，入札及び届出を電子調達システムにより行おうとする
者は，この案件の入札参加資格確認申請の受付期間の末日までに電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律
（平成12年法律第102号）第13条第1項に定めるものをいう。）を取得し，かつ茨城県電子調達システムを利用する
ために必要な登録を完了していなければならない。
電子調達システム　URL：https://ebid2.cals-ibaraki.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp
資料，入札書等の提出された時点は，2の担当部局において使用する電子計算機に備えられたファイルに所定の
情報が記録された時点とする。
なお，電子調達システムによりがたい場合には，2の担当部局に紙入札方式参加承認願を提出することによりそ
の承認を得て，書面により資料の提出や入札等をすることができる。この場合における書面は，紙媒体に限るもの
とする。
5　入札説明書の交付期間及び場所
(1)　入札公告の日から令和元年8月28日 (2019年8月28日)（水）までの午前9時から午後5時まで（ただし，正午から午後1時まで
を除く。）。ただし，茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第7号）に定める休日を除く。
(2)　場所
〒310?8588茨城県水戸市笠原町978番6 📍
茨城県教育庁学校教育部特別支援教育課　管理担当
6　入札説明書等に関する質問
(1)　入札説明書，仕様書等に対する質問がある場合は，次のとおり電子調達システムにより質問すること。
ア　質問受付期間
公告の日から令和元年8月28日 (2019年8月28日)（水）午後5時まで。
なお，これ以降に到達したものについては，回答しないので留意すること。
イ　質問受付先
2の担当部局に同じ。
ウ　方法
質問は電子調達システムにより提出すること。ただし，紙入札により参加の場合は，ファックスによる質問
も認める。
(2)　質問に対する回答日時及び方法は，次のとおりとする。
ア　日時
令和元年9月4日 (2019年9月4日)（水）午後5時まで。
イ　方法
電子調達システムの質問・回答機能により回答する。ただし，紙入札により参加の場合は，ファックスによ
り回答する。
7　入札参加資格等の確認
競争入札参加者は，次のとおり電子調達システムを使用して電磁的記録をファイルに記録する方法，郵送又は持
参により，一般競争入札参加資格確認申請書（様式第1号）に(1)の書類を添付して提出し，入札参加資格の確認を
受けなければならない。
(1)　添付書類
3(4)に該当することを説明できる書類（様式任意）
(2)　提出期限
令和元年8月29日 (2019年8月29日)（木）午後5時まで。
なお，郵送又は持参の場合は，提出期限までに必着のこと。
(3)　提出方法
電子調達システムにより提出する。ただし，添付書類のファイル容量が3メガバイトを超える場合は，一般競
争入札参加資格確認申請書のみをシステムにより提出し，残りを郵送又は持参により提出すること。
また，紙入札により参加する場合は，郵送又は持参により提出すること。
なお，提出した書類について説明を求められたときは，これに応じなければならない。
(4)　提出先
2の担当部局に同じ。
(5)　受付通知及び結果通知
ア　電子調達システムにより一般競争入札参加資格確認申請書を受理した場合は，証明書等受付通知書を発行す
る。
イ　入札参加資格の合格・不合格について審査し，令和元年9月6日 (2019年9月6日)（金）午後5時までに，証明書等審査結果
通知書を発行する。
なお，参加資格が「不合格」の場合は，その理由を付する。
8　開札日時及び場所等
(1)　日時
令和元年9月10日 (2019年9月10日)（火）午前11時00分
(2)　場所
茨城県水戸市笠原町978番6 📍　茨城県庁　入札室3（県庁舎行政棟1階）
電子調達のため，入札参加者の立会いは要しない。
（ただし，入札参加者が立会いを希望する場合は，立会いすることができる。）
9　入札保証金
入札に参加を希望する者は，入札金額の100分の5以上の額の入札保証金を納付しなければならない。
ただし，茨城県財務規則（平成5年茨城県規則第15号。以下「財務規則」という。）第143条第2項各号いずれか
に該当する場合においては，入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
10　契約保証金
落札者は，契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
ただし，財務規則第138条第2項各号いずれかに該当する場合においては，契約保証金の全部又は一部の納付を
免除する。
11　入札の方法
(1)　入札書及び積算内訳書の提出方法
電子調達システムを使用して，入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を，電子計算機に備えられた
ファイルに記録する方法により行う。
入札書に記載すべき金額は，月額の賃借料を記載すること。
また，紙入札による場合は，入札書に必要事項を記入・押印の上，封書にて2の担当部局に提出すること。
なお，封書は封かんし，表に入札に係る案件番号及び調達案件名，開札日，入札参加者の商号又は名称を表記
し，さらに「入札書在中」と朱書きするものとする。
郵送の場合は簡易書留郵便とすること。
落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に100分の8に相当する金額を加算した額（当該金額に1円 (1円)
未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額）の範囲内で，最低の価格をもって申込みをした者を落札
者とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積
もった契約金額の108分の100に相当する金額（整数）を記載すること。
なお，提出した入札書は，いかなる理由があっても書き換え，引き替え，又は撤回することができない。
(2)　入札書の提出期限
電子調達システムによる提出の場合は，競争入札参加資格の確認を得た日から令和元年9月9日 (2019年9月9日)（月）午後5
時までに電子調達システムのファイルへ記録すること。
なお，郵送又は持参の場合は，上記日時までに2の担当部局に必着のこと。
12　入札の無効
次のいずれかに該当する入札は，無効とする。
(1)　入札について談合その他不正行為があったと認められるとき
(2)　入札参加資格がない者がした入札
(3)　入札書に記載すべき事項の記録がない電磁的記録又は記録した事項が明らかでない電磁的記録による入札
(4)　所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札
（免除された者は除く。）
(5)　電報，電話及びファクシミリによる入札
(6)　虚偽の一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者がした入札
(7)　電子証明書を不正に使用した入札
(8)　指定の日時までに電子調達システムのファイルに記録されなかった入札
(9)　紙入札において，記名押印を欠くとき
(10)　紙入札において，誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき
(11)　紙入札において，首標金額を訂正した入札を行ったとき
(12)　紙入札において，同一の入札に2通以上の入札を行ったとき
(13)　証明書等審査結果通知書により入札参加資格があると認められた者であっても，資格確認の日から入札日まで
の間に指名停止措置を受けた者のした入札
(14)　その他この公告に示す条件に反した者がした入札
13　落札者の決定方法等
(1)　財務規則第146条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
ただし，予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者の当該入札価格によっては，その者により当
該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき，又はその者と契約を締結することが公正な
取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは，その者を落札者とせず，予定
価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち，最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(2)　落札となるべき価格の入札をした者が2人以上あるときは，直ちに電子調達システムによる電子くじにより落
札者を決定するものとする。
(3)　落札者がいない場合は，再度入札を行うこととし，日程等については別に通知する。
14　入札の辞退
競争入札参加者が入札を辞退する場合は，電子調達システムにより必ず辞退処理を行うこと。
ただし，紙入札により参加した者が入札を辞退する場合は，2の担当部局へ郵送又は持参により開札日時までに
到着するよう辞退届を提出するものとする。
15　再度入札等
(1)　再度入札は，1回とする。
(2)　初度入札に参加しない者は，再度入札に参加することができない。
(3)　再度入札を行っても落札者がいないときは，その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求め，
随意契約に移行する場合がある。
16　契約書作成の要否及び契約条項及び支払条件
詳細は入札説明書による。
17　その他
(1)　システム障害，天災が原因の停電等により入札・開札事務が処理できない場合は，入札・開札の延期又は紙に
よる入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずるものとする。
なお，入札・開札の延期又は紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずる場合は，電話，ファ
クシミリ，電子調達ホームページ等により必要な事項を連絡するものとする。
(2)　競争入札参加者等は，入札後，この公告，仕様書等についての不明を理由として，異議を申し立てることはで
きない。
(3)　競争入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用は，すべて当該競争入札参加者又は当該契約
の相手方が負担するものとする。