1 入札に付す事項
(1) 調達する物品の名称及び数量
照明器具資材1式
(2) 調達する物品の仕様等
別添「支給材納品仕様書」のとおり。
(3) 納入期限
各工事監督員及び工事受注者との協議により決定
(4) 納入場所
イ地方独立行政法人北海道立総合研究機構法人本部庁舎
札幌市北区北19条西11丁目 📍
ロ地方独立行政法人北海道立総合研究機構上川農業試験場庁舎
上川郡比布町南1線5号 📍
ハ地方独立行政法人北海道立総合研究機構酪農試験場庁舎
標津郡中標津町旭ヶ丘7番地 📍
ニ地方独立行政法人北海道立総合研究機構畜産試験場庁舎
上川郡新得町字新得西5線39番地1 📍
ホ地方独立行政法人北海道立総合研究機構花野菜技術センター研究庁舎
滝川市東滝川735番地 📍
ヘ地方独立行政法人北海道立総合研究機構中央水産試験場庁舎
余市郡余市町浜中庁238番地 📍
ト地方独立行政法人北海道立総合研究機構稚内水産試験場庁舎
稚内市末広4丁目5番15号 📍
チ地方独立行政法人北海道立総合研究機構栽培水産試験場庁舎
室蘭市舟見町1丁目156番3号 📍
リ地方独立行政法人北海道立総合研究機構北方建築総合研究所庁舎
旭川市緑が丘東1条3丁目1番20号 📍
2 入札に参加する者に必要な資格
次のいずれにも該当すること。
(1) 平成30年北海道告示第721号に規定する物品の購入の資格（7 電気・通信・写真機器類に該当す
るものに限る。）を有すること。
(2) 北海道及び道総研が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
(3) 暴力団関係事業者等であることにより、北海道及び道総研が行う競争入札への参加が除外されて
いない者であること。
(4) 当該調達物品に関し、仕様を満たす製品の供給が可能であること。
3 条件付一般競争入札参加資格の審査
(1) この入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5の2の規定を準用した条件付
一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、2
に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。
ア申請の時期公告日から令和元年9月26日 (2019年9月26日)（木）まで（日曜日、土曜日を除く。）の
毎日午前9時から午後5時まで
イ申請の方法申請書類提出先の指示により作成した申請書類を、提出しなければなら
ない。
ウ申請書類の提出先地方独立行政法人北海道立総合研究機構経営企画部財務グループ
（〒060-0819）北海道札幌市北区北19条西11丁目1番地8 📍
(2) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。
4 契約条項を示す場所
北海道札幌市北区北19条西11丁目1番地8 📍
地方独立行政法人北海道立総合研究機構経営企画部財務グループ
5 入札執行の場所及び日時
(1)入札場所北海道札幌市北区北19条西11丁目1番地8 📍
北海道総合研究プラザ1階セミナー室1
(2) 入札日時令和元年10月15日 (2019年10月15日)（火）午前10時
(3) 開札場所(1) に同じ
(4) 開札日時(2) に同じ
(5) その他入札執行前に、次の書類を事務担当に提出すること。
ア道総研から送付された一般競争入札参加資格審査結果通知書（上記3(2)の書類）
の写し。
イ委任状（代理人が参加する場合）
6 入札保証金
入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそ
れがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
7 契約保証金
契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがある
と認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
8 入札説明書の交付に関する事項
(1) 交付場所4に同じ
(2) 交付方法(1) の場所で交付する
なお、ホームページにおいて、ダウンロードすることができる。
9 送付による入札の可否
認める。
10 落札者の決定方法
道総研契約事務取扱規則第19条第1項に規定する場合を除き、道総研契約事務取扱規則第10条第1項
の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札（有効な入札に限る。）した
者を落札者とする。
なお、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札に付し、落札者がいないと
きは、入札価額が最も低い入札者1者から見積書を徴し、随意契約の手続きに移行する。
11 契約書作成の要否
要する。
12 その他
(1) 開札の時において、2に規定する資格を有しない者のした入札、取扱規則第15条各号に掲げる入
札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(2) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の取扱い
ア落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算
した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって
落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるか
を申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者
がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。
(3) 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地
ア名称地方独立行政法人北海道立総合研究機構経営企画部財務グループ
イ所在地北海道札幌市北区北19条西11丁目（電話番号011-747-2798） 📍
(4) 前金払はしない。
(5) 概算払はしない。
(6) 部分払はしない。
(7) 初度の入札において、入札者が1人の場合であっても、入札を執行する。
(8) この入札は、取りやめること又は延期することがある。
(9) この入札の執行は、公開する。
（10）詳細は、入札説明書による。