1　入札に付する事項
(1)　業務の名称及び数量
荷物等配送業務　一式
(2)　業務の仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり
(3)　履行期間
令和元年10月1日 (2019年10月1日)から令和4年9月30日 (2022年9月30日)まで
(4)　履行場所
仕様書に指示する場所
2　契約条項を示す場所等
(1)　契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交
付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名
称、所在地等
〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ
内町
京都府総務部総務調整課
電話番号（075）414-4034
ファクシミリ番号（075）414-4048
(2)　入札説明書及び仕様書の交付期間
令和元年8月6日 (2019年8月6日)（火）から令和元年8月13日 (2019年8月13日)（火）
まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）の午前9
時から正午まで及び午後1時から午後5時までとす
る。
3　入札に参加することができない者
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条
の4の規定に該当する者
4　入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て
満たさなければならない。
(1)　貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第
3条の一般貨物自動車運送事業の許可を得た者であ
ること。
(2)　京都府の「環境にやさしい配送宣言」又は「エコ
ドライブ宣言」のいずれかに登録又は登録申請中の
者であること。
(3)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2
条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）
に該当しないほか、次に掲げる者に該当しないこと。
ア　法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴
力団員」という。）
イ　法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を
代表する者で役員以外のものが暴力団員である者
又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る
目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力
団の利用等をしている者
エ　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、
又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力
団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき
関係を有している者
カ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこ
れを不当に利用している者
キ　暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受
けて入札に参加しようとする者
(4)　府税、消費税又は地方消費税を滞納していない者
(5)　5で定める一般競争入札参加資格審査申請書（以
下「申請書」という。）の提出期間の最終日から開
札日までの期間において、京都府の指名競争入札に
ついて指名停止とされていない者であること。
5　入札参加資格の確認
入札に参加を希望する者は、申請書を提出し、参加
資格の審査を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を
求められた場合は、それに応じなければならない。
(1)　申請書の交付期間等
ア　交付期間
2の(2)に同じ。
イ　交付場所
2の(1)に同じ。
ウ　交付方法
ア　直接交付を受ける場合
交付期間中の午前9時から正午まで及び午後
1時から午後5時までの間に交付する。
イ　郵送により交付を受ける場合
交付場所宛てに返信用切手250円 (250円)分を貼り付
け、送付先を明記した角形2号封筒を同封の
上、申し込むこと。
(2)　申請書の提出期間等
ア　提出期間
令和元年8月6日 (2019年8月6日)（火）から令和元年8月20日 (2019年8月20日)
（火）まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）
の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5
時までとする。
イ　提出場所
2の(1)に同じ。
(3)　添付資料
申請書には、次に掲げる資料を添付しなければな
らない。
ア　法人にあっては商業登記法（昭和38年法律第
125号）第10条第1項に規定する登記事項証明書
及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区
町村長が発行する身分証明書等
イ　府税納税義務者にあっては、府税納税証明書
ウ　消費税及び地方消費税の納税証明書
エ　営業経歴書及び営業実績調書
オ　使用印鑑届出書
カ　財務諸表又は所得税確定申告書の写し
キ　一般貨物自動車運送事業許可書の写し
ク　「環境にやさしい配送宣言」又は「エコドライ
ブ宣言」の登録書又は申請書の写し等登録又は申
請中であることが確認できる書類
ケ　入札の権限を営業所長等に委任する場合には、
委任状
コ　誓約書
(4)　資料等の提出
申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）
を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、
申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求め
ることがある。
(5)　その他
申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担
とし、提出された書類は返却しない。
6　参加資格を有する者の名簿への登載
資格審査の結果、参加資格があると認定された者
は、荷物等配送業務に係る一般競争入札参加資格認定
名簿に登載される。
7　資格審査結果の通知
資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で
通知する。
8　参加資格の有効期間
参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を
通知した日から令和2年3月31日 (2020年3月31日)までとする。
9　申請書記載事項の変更
申請書等を提出した者（6の名簿に登載されなかっ
た者を除く。）は、次に掲げる事項のいずれかに変更
があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申
請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事
に届け出なければならない。
(1)　商号又は名称
(2)　営業所の名称又は所在地
(3)　法人にあっては資本金又は代表者の氏名、個人に
あっては氏名
10　参加資格の承継
(1)　参加資格を有する者が、次のアからオまでのいず
れかに該当するに至った場合においては、それぞれ
に掲げる者（3及び4の(5)に該当する者を除く。）
は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き
当該営業を行うことができると知事が認めたときに
限り、その参加資格を承継することができる。
ア　個人が死亡したときは、その相続人
イ　個人が老齢、疾病等により営業に従事すること
ができなくなったときは、その2親等内の血族、
配偶者又は生計を一にする同居の親族
ウ　個人が法人を設立したときは、その法人
エ　法人が合併したときは、合併後存続する法人又
は合併によって設立する法人
オ　法人が分割したときは、分割後承継する法人又
は分割によって設立する法人
(2)　(1)により参加資格を承継しようとする者は、一般
競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継
審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を
証する書類その他知事が必要と認める書類を知事に
提出しなければならない。
(3)　(2)により資格承継審査申請書の提出があったとき
は、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当
該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知す
る。
11　参加資格の取消し
(1)　参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締
結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を
受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、
その資格を取り消す。
(2)　参加資格を有する者が、次のアからカまでのいず
れかに該当すると認められるときは、その者につい
てその資格を取り消し、その事実があった後3年間
競争入札に参加させないことがある。その者を代理
人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使
用する者についても、また同様とする。
ア　契約の履行に当たり、故意に委託業務を粗雑に
し、又は委託業務の品質、内容、数量等に関して
不正の行為をしたとき。
イ　競争入札において、その公正な執行を妨げた者
又は公正な価格の成立を阻害し、若しくは不正の
利益を得るために連合したとき。
ウ　落札者が契約を締結すること又は契約者が契約
を履行することを妨げたとき。
エ　地方自治法第234条の2第1項の規定による監
督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨
げたとき。
オ　正当な理由なく契約を履行しなかったとき。
カ　アからオまでのいずれかに該当すると認められ
たことによりその資格を取り消され、競争入札に
参加することができないこととされている者を契
約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人
その他の使用人として使用したとき。
(3)　(1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、一
般競争入札参加資格取消通知書により、その者に通
知する。
12　入札手続等
(1)　入札及び開札の日時、場所等
ア　日時
令和元年9月17日 (2019年9月17日)（火）午前10時
イ　場所
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府庁1号館1階第1会議室
ウ　郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等
ア　受領期限
令和元年9月13日 (2019年9月13日)（金）
イ　提出先
2の(1)に同じ。
ウ　その他
郵送による場合の入札書の提出方法は、入札
説明書において指定する。
(2)　入札の方法
持参又は郵送によることとし、電送による入札は
認めない。
(3)　開札に立ち会う者
開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うも
のとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わな
い場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会
わせて行うものとし、同価入札となった際は、この
入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くもの
とする。
(4)　入札書に記載する金額
入札金額は、区分ごとの単価にそれぞれの予定数
量を乗じた金額の合計額とする。
単価は円単位とする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された課税
対象金額に当該金額の100分の10に相当する金額を
加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落
札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相
当する金額を入札書に記載すること。
(5)　入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア　3及び4に掲げる資格のない者の行った入札
イ　申請書等を提出しなかった者又は申請書等に虚
偽の記載をした者の行った入札
ウ　入札説明書に示した入札に関する条件に違反し
た者の行った入札
(6)　落札者の決定方法
京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以
下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範
囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
(7)　契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(8)　契約書作成の要否
要する。
13　入札保証金
免除する。
14　違約金
落札者が契約を締結しない時は、落札金額の100分
の5に相当する額の違約金を徴収する。
15　契約保証金
落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保
証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。
ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機
関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは
支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約
保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2
項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。
16　その他
(1)　1から15までに定めるもののほか、規則の定める
ところによる。
(2)　詳細は入札説明書による。
(3)　この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦
情の処理手続要綱（平成8年京都府告示第485号）
に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結し
ないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を
解除することがある。