1入札に付する事項
(1)工事名
令和元年度社会資本整備総合交付金(道路)工事
(2)工事箇所名
一般県道豊田中野線中野市笠倉壁田橋
(3)工事概要
橋梁上部丁
鋼中路式ローゼ橋L=159.Om　W=6.0(9.5)m
鋼重量　W=1,589.6t
(4)工期
令和2年2月長野県議会定例会議決の日から約1,330日間
(債務負担行為設定済)
(5)落札方式
本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者
を決定する総合評価落札方式を適用する工事です。
2入札に参加する者に必要な資格
本丁事の競争入札参加資格は、次に掲げる要件を満たす任意の
2者を構成員とする特定建設工事共同企業体(以下「特定JV」
という。)とし、かつ、当該工事に係る競争入札参加資格確認の
結果、資格があると認められた特定JVとします。
(1)特定JVの各構成員は、次に掲げる要件を全て満たしている
こと。
ア地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」
という。)第167条の4第1項又は財務規則(昭和42年長野県
規則第2号。以下「規則」という。)第120条第1項の規定に
より入札に参加することができないとされた者でないこと。
イ長野県の発注する建設工事及び建設コンサルタント等の業
務の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資
格(平成4年長野県告示第640号)により鋼構造物工事の認
定を受けていること。
ウ長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置
要領(平成23年3月18日 (2011年3月18日)付け22建放技第337号)に基づく入
札参加停止の措置を受けていない者であること。
工建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定に
より鋼構造物工事に係る特定建設業の許可を有していること。
オ会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開
始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律
第225号)に基づき再生手続開始の中立てがなされている者
でないこと。
力長野県において滞納している県税等徴収金がないこと。
キ本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と経営上
密接な関連がある者でないこと。
ク本件入札の他の入札参加資格者(他の構成員を含む。)と
経営上密接な関連がないこと。
ケ当該特定JV以外の構成員として本件入札に参加していな
い者であること。
コ役員(役員として登記され又は届出されていないが、事実
上経営に参画している者を含む。)が、長野県暴力団排除条
例(平成23年長野県条例第21号)第2条第2号に規定する暴
力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でな
いこと。
サ出資比率は構成員が自主的に定めるものとし、代表構成員
は構成員中最大の出資比率の者とする。また、構成員の最小
出資比率は30パーセント以上とすること。
シ令和元、2年度の長野県建設工事入札参加資格審査におけ
る経営事項審査結果通知書の鋼構造物工事の総合評定値(新
客観点数を除く。)が772点以下であること。
ス平成16年4月1日 (2004年4月1日)から令和元年8月7日 (2019年8月7日)(公告日の前日)
までの間(以下「過去15年以内」という。)に、元請として、
公共機関等から発注された鋼橋上部工事(新設又は拡幅)で、
しゅん工したものの施工実績を有する者であること。
(2)その他次に掲げる要件を全て満たしていること。
ア特定JVの構成員のうち、代表構成員は、主任(監理)技
術者として1級十木施工管理技士又は技術士(建設部門(鋼
構造及びコンクリート))を配置でき、かつ、監理技術者資
格者証を有していること。
イ特定JVの構成員のうち、代表構成員以外の構成員は、主
任(監理)技術者として1級土木施工管理技士又は技術士
(建設部門(鋼構造及びコンクリート))を配置できること。
ウ特定JVの構成員のいずれかが、次に掲げる要件を全て満
たしていること。
(ア)鋼橋上部工事(ケーブルエレクション工法(斜吊に限る。)
による鋼製アーチ橋架設)で、過去15年以内に、しゅん工
したものの施工実績を有する者であること。
(イ)鋼橋ヒ部丁の製作丁場を有していること。
(ウ)過去15年以内に、鋼橋卜部工事(ケーブルエレクション
工法(斜吊に11艮る。)による鋼製アーチ橋架設)で、しゅ
ん工したものの主任(監理)技術者として経験を有する技
術者を配置できること。
3総合評価落札方式
(1)本件入札は、総合評価落札方式による入札であり、総合評価
落札方式実施要領(平成20年3月4日 (2008年3月4日)付け19土政技第264号。
以下「総合評価要領」という。)及び特例政令の対象となる建
設工事に係る一般競争入札実施要領(平成21年7月1日 (2009年7月1日)付け21
建政技第159号。以下「特例政令要領」という。)を適用します。
(2)本件総合評価は、技術等提案型です。
(3)総合評価の落札者決定基準(評価項目及び配点)は、次のと
おりとします。
ア総合評価点
価格点斗価格以外の評価点
イ価格点:配点67点
ウ価格以外の評価点
簡易型の評価点+技術提案の評価点:配点33点
(ア)簡易型の評価点:配点8点
aT事成績:配点5点
b工事実績:配点2点
c建設マネジメント:配点1点
(イ)技術提案の評価点:配点25点
a施工体制:配点2点
b施工計画:配点13点
c安全対策・周辺環境対策:配点4点
d社会貢献策:配点6点
(4)価格以外の評価点の公表及び評価結果に対する疑義照会
ア価格以外の評価点の公表
価格以外の評価点は、令和元年10月23日 (2019年10月23日)(水)にインター
ネットの長野県公式ホームページの「入札情報システム」
(以下「入札情報システム」という。)(https://www.ppi.e-
nagano.lg.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj)に掲載します。な
お、簡易型の評価点にっいては、あらかじめ令和元年10月1
日(火)に入札情報システムへ掲載します。
イ価格以外の評価結果に対する疑義照会
簡易型の評価点について疑義がある場合は、令和元年10月
1日(火)から令和元年10月2日 (2019年10月2日)(水)正午までの間に、次
のとおり書面等を提出して説明を求めることができます。な
お、技術提案の評価点については、疑義照会を受け付けませ
ん。
(ア)提出場所
4の(2)のとおり
(イ)提出方法
原則として所定の用紙を使用し、必要事項を記載の上ファ
クシミリにより提出してください。その際、疑義の根拠資
料を併せて提出してください。
(ウ)回答方法
原則としてファクシミリにより回答します。
(5)技術提案等に対するヒアリング
提出された技術提案等に対するヒアリングを令和元年10月7
日(月)(時間及び場所等は別途連絡します。)に行う予定です。
詳細は、入札説明書に記載のとおりです。
(6)価格以外の評価内容の確保等
ア落札候補者との契約前に価格以外の評価内容を満足できな
い事実が確認された場合は、当該落札候補者と契約を締結し
ないものとします。
イ落札者が技術提案等の内容を提案のとおり実施できなかっ
た場合にあっては、以下のとおり取り扱うものとします。
(ア)評価項目の内容に著しい差異があるときは建設工事標
準請負契約約款(平成8年2月27日 (1996年2月27日)付け7監第487号)第
46条第1項第4号による契約解除を行うことができるもの
とします。
(イ)虚偽記載等明らかに悪質な行為があった場合には、入札
参加停止等の措置を講ずることとします。
(ウ)下期短縮等の技術提案の評価点、又は工事成績等簡易型
及び技術者実績等簡易型における価格以外の評価点を再計
算し総合評価点が変わらないように減額変更します。ただ
し、次の場合は減額変更を行いません。
a技術者が死亡した場合
b発注者の指示により、価格以外の評価内容の確保が困
難になった場合
(エ)工事(業務)成績評定においてマイナス評価とします。
ウ自然災害等の不可抗力の場合を除き、技術提案等の内容に
よることが困難で工事費が増額する場合にあっては、設計変
更等は、原則として行わないものとします。
(7)落札候補者の決定
本件入札においては、総合評価点の最も高い者を落札候補者
とします。ただし、同点の場合は当該者にくじを引かせ落札候
補者を決定します。
4設計図書等の閲覧等及び問い合わせ先
(1)設計図書等の閲覧等
ア本丁事に係る入札説明書、設計図書等(図面、仕様書、現
場説明書及び参考図書(閲覧設計書を含む。)をいう。以下
同じ)及び契約書(案)の閲覧期間及び閲覧場所は、次に掲
げるとおりです。
(ア)閲覧期間
令和元年8月8日 (2019年8月8日)(木)から令和元年9月24日 (2019年9月24日)(火)ま
での土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23
年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)
を除く毎日午前8時30分から午後5時まで(正午から午後
1時までを除く。)
(イ)閲覧場所
(2)のとおり
イ設計図書等は、令和元年8月8日 (2019年8月8日)(木)から、入札情報シ
ステムからダウンロードすることができます。
ウ設計図書等に対する質問及び回答
入札に参加を希望する者が設計図書等について質問がある
場合は、令和元年8月9日 (2019年8月9日)(金)から令和元年8月26日 (2019年8月26日)(月)
午後5時まで(休日を除く。)、(2)の場所に質問書を提出す
ることができます。
質問書に対する回答は、令和元年8月19日 (2019年8月19日)(月)から令和
元年9月2日(月)まで(休日を除く。)の間、順次入札情
報システムに掲載して行うこととし、直接回答することはあ
りません。
公平性及び透明性確保の観点から質問書の内容は原則全て
公開するので、企業秘密など公開されたくない内容を含む質
問書は提出しないでください。したがって、各特定JVが提
案しようとする技術提案に係る質問書は、原則として受け付
けないことになります。
工本工事の現場説明会は、実施しません。
(2)閲覧場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先
郵便番号383-8515
長野県中野市大字堅田955 📍
長野県北信建設事務所総務課工事事務係
電話0269(23)0792
ファクシミリ0269(28)0770
メールアドレス　hokuken-somu@pref.nagano.lg.jp
5入札手続等
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札に必要な提出書類
本件入札に参加する特定JVは、入札時に次の書類(以下
「入札書等」という。)を提出してください。なお、入札書等は、
一括して提出することとなるので注意してください。
ア入札書
イ一般競争参加資格等確認申請書
ウ一般競争参加資格等確認資料
エ共同企業体協定書
オ各構成員の経営事項審査結果通知書の写し
カ各構成員の納税証明書の写し
キ工事費内訳書
ク総合評価落札方式に係る価格以外の評価点申請書等
(ア)簡易型の評価点申請書
(イ)技術提案書及び技術提案参考資料
ケ入札参加資格の付与を受けていない者にあっては、当該資
格の付与のための書類
(3)入札書等の提出及び開札
ア入札回数は2回を限度とする。
イ入札書等の提出
入札書等は、次の場所に郵送で提出するものとし、令和元
年9月24日(火)を配達日とする一般書留又は簡易書留のい
ずれかの方法による配達日指定郵便としてください。配達日
指定郵便として郵便局へ差し出せるのは、長野県内でも配達
指定日の前々日までとなりますので、あらかじめ郵便局に確
認してください。
なお、入札のための積算に関わる事項などを質問回答とし
て、入札情報システムに掲載することがありますので、入札
書等の郵便局への差出しは、令和元年9月17日 (2019年9月17日)(火)以降と
してください。
郵便番号383-8515
長野県中野市大字堅田955 📍
長野県北信建設事務所総務課
ウ開札
(ア)開札の日時
令和元年10月25日 (2019年10月25日)(金)午後2時
(イ)開札の場所
長野県中野市大字堅田955 📍
長野県北信合同庁舎2階202、203会議室
(ウ)開札の執行
入札書を開札後、予定価格の制限の範囲内の価格の入札
があった場合は予定価格を、予定価格の範囲内の入札がな
い場合は最低入札価格の入札金額を読み上げ、開札を終了
するものとします。
(エ)再入札
特例政令の対象となる建設工事に係る一般競争入札公告
〔共通事項〕(以下「公告〔共通事項〕」という。)6の(4)、
及び特例政令の対象となる建設工事に係る一般競争入札
入札心得(以下「入札心得」という。)第13条のとおりと
します。
工予定価格の公表
開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札があっ
た場合は、予定価格を令和元年10月28日 (2019年10月28日)(月)までに入札情
報システムへ掲載して公表します。
オ予定価格に対する疑義申立て
本工事の入札に参加した者は、予定価格について疑義があ
る場合は、令和元年10月28日 (2019年10月28日)(月)から令和元年10月29日 (2019年10月29日)
(火)正午までの問に、4の(2)の場所に疑義中立て書を提出
することができます。
疑義申立て書は、入札情報システムに掲載された所定の様
式又は同等の項目が含まれる書式により電子メール又はファ
クシミリで提出してください。
力開札状況の公表
入札音名、入札金額、低入札価格調査基準価格(消費税抜
き)は、令和元年10月30日 (2019年10月30日)(水)までに入札情報システムに
掲載します。
(4)低入札価格調査制度の調査基準価格等の適用
本件入札は、受注希望型競争入札に係る低入札価格調査制度
事務処理試行要領(平成15年4月14日 (2003年4月14日)付け15監技第7号)第3
第1号に規定する「低入札価格調査基準価格」を適用し、同第
2号に規定する「失格基準価格」は適用しません。
(5)特別重点調査の適用
本件入札は、特例政令要領第9の2に規定する「特別重点調
査」を適用し、低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調
査の試行について(平成23年6月24日 (2011年6月24日)付け23建放技第128号)
により調査を実施します。
(6)入札保証金
納付を免除します。ただし、次に該当する場合は、見積もっ
た総額(消費税及び地方消費税を含む金額)の100分の5に相
当する金額を納付しなければなりません。
ア落札者として決定された特定JVが、契約を締結しないと
き。
イ低入札価格調査に係る調査書類等、発注者が求める入札条
件を確認する書類を提出しなかったとき。
ウ低入札価格調査に該当する落札候補者の辞退に対する事務
処理規程に基づく辞退又はやむを得ない事情と発注者が認め
る辞退による場合を除き、契約締結にいたらなかったとき。
(7)契約保証金
請負代金の100分の10以上とします。ただし、規則第142条第
2項に掲げる担保を提供した場合は、納付する必要はありませ
ん。また、銀行又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業
に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定す
る保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に
代えることができます。なお、公共工事履行保証証券による保
証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約
保証金を免除します。
(8)入札書の無効等
ア入札心得第5条に掲げる入札書等は、不受理とします。
イ入札心得第19条及び第20条に掲げる入札書は、無効としま
す。
(9)契約書作成の要否
必要とします。
(10)契約の締結
本公告に係る契約については、落札者の決定後、建設工事請
負仮契約を締結し、長野県議会の議決後に本契約を締結します。
(11)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契
約の相手方との随意契約により諦結する予定の有無
無し
(12)入札参加資格の付与を受けていない者であっても上記(2)の
入札書等を提出することができますが、入札に参加するために
は、令和元年10月24日 (2019年10月24日)(木)までに、当該資格の付与を受け、
かつ、一般競争参加資格等の確認を受けなければなりません。
6その他
詳細は、入札説明書、公告〔共通事項〕及び入札心得によりま
す。なお、入札情報システムからダウンロードできます。