1　競争入札に付する事項
(1)　業務の名称
電子県庁システム及び中小業務システム維持管理運用支援業務委託
(2)　業務の仕様等
入札説明書による。
(3)　委託期間
令和元年10月1日 (2019年10月1日)から令和4年9月30日 (2022年9月30日)まで
(4)　履行場所
長崎県総務部情報政策課
2　入札参加資格
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号のいずれの規定に該当しない者である
こと。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは同
項第1号の規定に該当しない者である。
(2) 電子県庁システム及び中小業務システム維持管理運用支援業務委託に関する必要な資格（令和元年長崎県
告示第187号）を得ていること。
(3) この公示の日から11の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けるこ
とが明らかである者でないこと。
(4) この公告の日から11の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づ
き排除措置を受けていない者又は受けることが明らかである者でないこと。
3　入札参加資格を得るための申請の方法
2に掲げる入札参加資格のない者で入札を希望する者は、電子県庁システム及び中小業務システム維持管理
運用支援業務委託に関する必要な資格に定める審査申請書に必要事項を記載のうえ、次の提出場所へ提出する
こと。
申請書の交付先、提出場所及び申請に関する問合せ先
6の部局等とする。
提出期限　令和元年9月12日 (2019年9月12日)（木）午後5時
4　入札参加条件
当該業務を迅速かつ確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を第三者に委任し、
又は請け負わせることなく履行できる者であること。詳細については、入札説明書による。
5　入札の方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当
該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の
110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
6　当該委託契約に関する事務を担当する部局等の名称
長崎県総務部　情報政策課　電子県庁推進班
〒850?8570長崎県長崎市尾上町3番1号 📍
電話　095?895?2235
7　契約条項を示す場所
6の部局等とする。
8　入札説明書の交付期間及び交付方法
(1)　期間 この公告の日から令和元年9月12日 (2019年9月12日)（木）までの間（県の休日を除く。）の午前9時から午後5時
の間とする。
(2)　場所　6の部局等とする。
なお、郵送での送付を希望する場合は、郵送先を記載した返信用の封筒（角2サイズ）及び切手
（250円 (250円)）を同封のうえ、6の部局等まで送付すること（上記期限内必着とする。）。
9　入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
10　入札書の提出場所及び受領期限等
（受領期限）令和元年9月18日 (2019年9月18日)（水）午後5時
（提出場所）6の部局等とする。
（提出方法）直接又は書留郵便により、受領期限内必着のこと。
11　開札の日時及び場所
（日時）令和元年9月19日 (2019年9月19日)（木）午前10時
（場所）長崎県庁　行政棟3階　319会議室
開札当日が悪天候（大雨、台風接近等）等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に6の部局等に
確認すること。
12　入札保証金及び契約保証金
(1)　入札保証金
見積金額の100分の5以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の5以上）を締結し、その証書を提出する場
合
イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間の同種、同
規模以上の契約を2回以上締結し、それを証明するもの（契約書の写し等）を提出する場合
なお、県が定める規模とは次の3区分とする。
(ア)　3,000万円以上
(イ)　1,000万円以上3,000万円未満
(ウ)　1,000万円未満
(2)　契約保証金
契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、その証書を提出する場
合
イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間の同種、同
規模以上の契約の履行証明書等（2件）を提出する場合
なお、県が定める規模とは次の3区分とする。
(ア)　3,000万円以上
(イ)　1,000万円以上3,000万円未満
(ウ)　1,000万円未満
13　入札の無効
次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることができ
ない。
(1)　競争入札に参加する者に必要な参加資格のない者が入札したとき。
(2)　入札者が法令の規定に違反したとき。
(3)　入札者が連合して入札したとき。
(4)　入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。
(5)　入札者が他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をしたとき。
(6)　入札書が所定の日時までに到達しないとき。
(7)　指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。
(8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明ら
かである者が入札したとき。
(9) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であると
き。
(10)　入札者又はその代理人が、同一事項に対し2以上の入札をしたとき。
(11)　入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき。
(12)　誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。
(13)　入札書の首標金額が訂正されているとき。
(14)　その他の入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。
14　落札者の決定方法
(1) 長崎県財務規則（昭和39年長崎県規則第23号）第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上ある時は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を
決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者が
あるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
15　落札決定の取消し
(1) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受ける
ことが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。
(2) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に
基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。
16　その他
(1)　契約書の作成を要する。
(2) この調達契約は、世界貿易機関（WTO）協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関す
る協定の適用を受ける。
(3) この調達契約にかかる苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要
請する場合がある。この場合、調達手続が停止される場合がある。
(4)　その他、詳細は入札説明書による。