1 入札に付する事項
(1) 件名
消防防災ヘリコプター定期点検、耐空検査及び無線検査等の
委託
(2) 委託業務名及び数量
令和元年度愛媛県消防防災ヘリコプター定期点検、耐空検査
及び無線検査等業務 一式
(3) 委託業務の内容等
入札説明書及び仕様書による。
(4) 委託期間
契約の日から令和2年3月17日 (2020年3月17日)まで
(5) 委託業務の履行場所
仕様書による。
(6) 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額
の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端
数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）を
もって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載す
ること。
2 入札に参加する者に必要な資格
知事の審査を受け、平成29年度、平成30年度及び平成31年度の
製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認め
られた業者で、次の事項に該当するもの。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規
定に該当しない者であること。
(2)入札参加資格確認申請日から開札日までの間、知事が行う資
格停止の期間中でない者であること。
(3) 点検の開始日までに点検できる体制が整備されていることを
証明した者であること。証明に当たっては、「川崎式BK117
C?2型」と同機種を、国内において点検整備した実績等を証
明する書類又は「川崎式BK117C?2型」について航空法施
行規則（昭和27年運輸省令第56号）第36条に規定する事業場認
定を受けた者であることを証明する書類（事業認定書（写）等）
を提示するとともに、明確な方法により行うこと。
(4) 本件業務の技術上の確認を行う整備士に係る航空法（昭和27
年法律第231号）第23条の規定に基づく証明書類（別紙1）を
アに掲げる期間までにイに掲げる場所へ持参又は郵送（書留郵
便等の配達記録が残るものに限る。）により提出した者である
こと。
ア 公告日から令和元年9月4日 (2019年9月4日)（水）までの執務時間中（午
前8時30分から午後5時15分まで）。なお、郵送による場合
にあっては、同日の午後5時15分までにイに揚げる場所に必
着のこと。
イ 受付場所
愛媛県県民環境部防災局消防防災安全課消防係
（愛媛県庁舎第一別館3階）
〒790―8570愛媛県松山市一番町四丁目4番地2 📍
電話番号 089?941?2111（代表）089?912?2316（直通）
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場
所及び問い合わせ先
愛媛県県民環境部防災局消防防災安全課消防係
〒790―8570愛媛県松山市一番町四丁目4番地2 📍
電話番号 089?941?2111（代表） 089?912?2316（直通）
(2) 入札書の受領期限
令和元年9月19日 (2019年9月19日)（木）午後2時00分
(3) 入札説明書の交付方法
(1)に掲げる場所で交付する。
(4) 開札の日時及び場所
令和元年9月19日 (2019年9月19日)（木）午後2時00分
愛媛県庁舎第二別館3階 県民環境部会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金
愛媛県会計規則（昭和45年愛媛県規則第18号）第135条から
第137条までの規定による。
(3) 入札者に要求される事項
ア この一般競争入札に参加を希望するものは、知事が必要と
認めた場合、この公告に示した業務を受託できることを証明
する書類を、入札書の提出に先立って提出しなければならな
い。
なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場
合は、これに応じなければならない。
イ 入札書は封印し、受領期限までに提出しなければならない。
(4) 入札の無効
2に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に
求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効
とする。
(5) 契約書作成の要否
要
(6) 落札者の決定方法
この公告に示した業務を受託できると知事が判断した入札者
であって、愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成され
た予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
ったものを落札者とする。
(7) その他
詳細は、入札説明書による。