一 入札に付する事項
1 業務名
県税システム・スマート化推進事業業務（以下「本業務」という。）
2 業務の内容等
入札説明書及び本業務調達仕様書（以下「入札説明書等」という。）による。
3 業務委託期間
契約締結の日から令和八年十二月三十一日まで
4 業務の実施場所
徳島県万代庁舎、県税局等及び本県が指定する場所
二 入札に参加する者に必要な資格
1 地方自治法施行令第百六十七条の四の規定に該当しない者であること。
2 物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱（昭和
五十六年徳島県告示第二十六号）第四条第一項の規定による審査により資格を有する
と認められた者であること。
3 徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けてい
ない者であること。
4 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）に基づく更生手続開始の申立て、民事
再生法（平成十一年法律第二百二十五号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法
（平成十六年法律第七十五号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者で
あること。
5 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七
号）第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員（同条第
六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当すると認められる者又は暴力団
若しくは暴力団員と密接な関係を有する者と認められる者でないこと。
6 役員（法人の監査役及び監事を含む。）のうちに、次のいずれかに該当する者がい
ない団体であること。
（一）成年被後見人又は被保佐人
（二）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
（三）禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなく
なった日から起算して五年を経過しない者
7 徳島県税に滞納のない者であること。
8 当該業務の遂行に必要な組織及び人員を有している者であること。
9 本公告の日から過去五年以内に、都道府県又は政令指定都市の税務システムの開発
業務又は運用保守業務を履行済み又は履行中であることを証明した者であること。
10 本業務について、確実に履行する能力があることを証明した者であること。
三 入札説明書等に関する事項
1 交付場所
（一）入札説明書
徳島県ホームページにおいて無料で交付する。
（二）本業務調達仕様書
五の1の（一）の参加届出に関する書類を提出した者にのみ交付する。
2 交付期間
令和元年八月九日（金曜日）から同年九月九日（月曜日）まで
四 入札に関する質疑
1 質疑の問合せ先
郵便番号 七七〇-八五七〇
所在地徳島市万代町一丁目一番地 📍
所属名 徳島県経営戦略部税務課県税システム担当
電話番号 〇八八-六二一-二〇七七
ファクシミリ番号 〇八八-六二一-二八九二
電子メールアドレス zeimuka@pref.tokushima.jp
2 問合せの方法及び受付期間等
（一）方法
問合せについては、郵送、信書便、電子メール又はファクシミリによるものとし
、入札説明書等に関する質問書（入札説明書様式六）により行うこと。
（二）受付期間
令和元年八月九日（金曜日）から同年九月二十四日（火曜日）まで（徳島県の休
日を定める条例（平成元年徳島県条例第三号）第一条第一項各号に規定する休日を
除く。）
（三）質問への回答
質問及び回答（質問者の名称、連絡先等を除く。）は、令和元年十月七日（月曜
日）までに、五の2の入札参加資格を認められた者全員に対して通知する。
五 入札に参加する者に求められる事項等
1 参加届出に関する書類の提出
入札に参加しようとする者は、に示す参加届出に関する書類を提出しなければな
らない。
（一）参加届出に関する書類
（1）参加届出書（入札説明書様式一）
県の指定する様式により作成し、提出すること。
（2）誓約書（入札説明書様式二）
県の指定する様式により作成し、提出すること。
（3）二の9の要件を満たすことを証明する書類
本公告の日から過去五年以内に履行済み又は履行中の契約のうち、都道府県又
は政令指定都市の税務システムの開発業務又は運用保守業務の契約の事実を確認
できる契約書等の写し又はその事実を記載した官報等の写しとすること。
（二）提出方法
参加届出に関する書類は書面（紙媒体）に限るものとし、持参、郵送（書留親展
に限る。以下同じ。）又は信書便（郵便における書留親展に相当する方法に限る。
以下同じ。）の方法により提出するものとする。
（1）提出期限
令和元年九月九日（月曜日）午後五時必着
（2）提出先
四の1に示した場所
（三）本業務調達仕様書の交付
書類審査後、速やかに本業務調達仕様書を交付する。なお、郵便又は信書便によ
る提出の場合は、郵送にて交付する。
2 入札参加資格申請に関する書類の提出
入札に参加しようとする者は、（一）に示す入札参加資格申請に関する書類を提出し、
当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（一）入札参加申請に関する書類
（1）入札参加資格確認申請書（入札説明書様式三）
県の指定した様式により作成し、提出すること。
（2）入札参加資格確認申請書の添付書類
イ 会社概要に関する書類（パンフレット等）
ロ 二の9の要件を満たすことを証明する書類
本公告の日から過去五年以内に履行済み又は履行中の契約のうち、都道府県
若しくは政令指定都市の税務システムの開発業務又は運用保守業務の契約の事
実を確認できる契約書等の写しに限る。
ハ 業務履行能力証明書（入札説明書様式四）
県の指定した様式により作成し、提出すること。
ニ 徳島県税に滞納がない旨の証明
（二）提出方法
入札参加資格申請に関する書類は書面（紙媒体）に限るものとし、持参、郵送又
は信書便の方法により提出するものとする。
（1）提出期限
令和元年九月九日（月曜日）午後五時必着
（2）提出先
四の1に示した場所
（三）審査結果通知
入札参加資格の審査結果は、令和元年九月十八日（水曜日）までに通知する。
3 機能要求仕様回答書の提出
入札に参加しようとする者は、機能要求仕様回答書を提出しなければならない。な
お、対応可否について、代替案（「△」又は「▲」）と回答する場合、その代替案の
機能詳細を備考欄に記載するか、別紙（様式は問わない。）を添付すること。
（一）提出方法
機能要求仕様回答書及び添付資料は書面（紙媒体）及び光ディスクにより提出す
ること。提出方法は、持参、郵送又は信書便によるものとする。
（1）提出期限
令和元年九月二十四日（火曜日）午後五時必着
（2）提出先
四の1に示した場所
（二）代替案の回答
代替案を回答した場合は、その可否を令和元年十月七日（月曜日）までに通知す
る。
六 入札手続等
1 入札書及び入札金額積算内訳書（以下「入札書等」という。）の持参による提出
（一）日時
令和元年十月二十一日（月曜日）午後一時から午後二時まで
（二）場所
四の1に示した場所
2 郵送又は信書便による場合の入札書等の受領期限及び宛先
（一）受領期限
令和元年十月十八日（金曜日）午後五時必着
（二）宛先
四の1に示した場所
3 開札の日時及び場所
（一）日時
令和元年十月二十一日（月曜日）午後二時
（二）場所
所在地徳島市万代町一丁目一番地 📍
徳島県庁十一階一一〇三会議室
4 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の十に相当する
金額を加算した金額（当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、見積もった契約希望
金額の百十分の百に相当する金額を入札書に記載すること。なお、この場合の「見積
もった契約希望金額」とは、令和元年度から令和八年度までの委託料の総額とする。
5 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
6 入札保証金及び契約保証金
免除
7 入札の辞退
入札を辞退する者は、辞退届（入札説明書様式十一）を提出すること。
（一）持参する場合
（1）提出期限
令和元年十月二十一日（月曜日）午後二時
（2）場所
四の1に示した場所
（二）郵送又は信書便による場合
（1）受領期限
令和元年十月十八日（金曜日）午後五時必着
（2）宛先
四の1に示した場所
8 入札の無効
次の各号の一に該当する入札は無効とする。
（一）二に規定する入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札
（二）指定した日時までに指定した場所に到達しない入札又は郵便入札の場合であって
封書の表面に「何々入札書在中」と朱書がなく、入札書であることが確認できなか
った入札
（三）記名押印のない入札
（四）入札事項を表示せず、若しくはその記載事項が不明確であり、又は一定の金額を
もって価格を表示しない入札
（五）同一事項に対してした二通以上の入札
（六）他人の代理人を兼ね、又は二人以上の代理をした者の入札
（七）入札金額積算内訳書（入札説明書様式八）において、入札説明書の各会計年度の
委託料の上限額（消費税及び地方消費税を含む。）を超えた金額を記載した場合の
入札
（八）その他入札に関する条件に違反した入札
9 落札者の決定方法
（一）総合評価は、入札説明書別添一-一「技術提案書評価項目等について」の評価基
準（以下「落札者決定基準」という。別記の概要参照）に基づき行う。なお、技術
提案書の内容が、本業務調達仕様書に規定する事項（県が代替案として認めた事項
を含む。）を満たさない場合又は入札関連資料作成要領により記載又は添付すべき
事項等の全部若しくは一部を欠く場合は、失格とする。
（二）徳島県契約事務規則（昭和三十九年徳島県規則第三十九号）第十八条の規定に基
づき作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札をした者であっ
て、かつ、（一）により失格にならなかった者のうち、落札者決定基準により得られた
総合評価点が最も高い者を落札者とする。なお、総合評価点が最も高い入札者が二
者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとするが、
くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にく
じを引かせるものとする。
10 契約書の作成の要否
要
11 その他
詳細は、入札説明書等による。