1 調達内容
(1) 調達案件の名称及び数量
鳥取県原子力防災ネットワークシステム更新に係る機器賃貸借及び保守業務 一式
(2) 調達案件の仕様
入札説明書による。
(3) 業務の期間
ア 物品の納入期限
令和2年2月28日 (2020年2月28日)（金）まで
イ 賃貸借及び保守の期間
令和2年3月1日 (2020年3月1日)（日）から令和6年12月31日 (2024年12月31日)（火）まで（58月間）
(4) 入札方法
入札は、紙入札による。契約に当たっては、入札書に記載された金額をもって契約金額とするので、入札
書に記載する金額は、(1)の調達に係る必要な経費の総額（課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税
の額を含めた金額とし、1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）とする。併せ
て、内訳に消費税及び地方消費税の額を記載すること。
なお、令和元年10月1日 (2019年10月1日)に消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることを見込んでいるため、課税
事業者にあっては、消費税及び地方消費税の税率は10パーセントとして見積もること。ただし、契約締結後、
消費税法（昭和63年法律108号）等の法令改正により消費税率、引き上げ時期等が変更になった場合には、原
則として改正内容に応じて変更する。
2 入札参加資格
本件入札に参加する資格を有する者は、単独企業で次に掲げる要件を全て満たすもの又は第三者賃貸方式で
それぞれの役割を明確にした2者で次に掲げる要件を全て満たすものの代表である者とする。
(1) 単独企業に関する要件
ア 政令第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 平成30年鳥取県告示第519号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の
資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有
するとともに、その業種区分が次の(ア)から(ウ)までの全てに登録されている者であること。
(ア) 情報処理サービスのシステム等開発・改良
(イ) 情報処理サービスのシステム等管理運営
(ウ) 事務用機器の電気通信機器類
なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していないもの又は当該業種区分
に登録されていないものは、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和40年1月30日 (1965年1月30日)付発出第36号）
第5条第1項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。）への登録
に関する申請書類を令和元年8月22日 (2019年8月22日)（木）正午までに4の(2)の場所に提出すること。この際、本件入
札に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に4の(2)の場所に必ず連絡する
こと。
ウ 令和元年8月9日 (2019年8月9日)（金）から同年9月27日（金）（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）
までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成7年7月17日 (1995年7月17日)
付出第157号）第3条第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
エ 本件公告に示した物品を納入期限までに納入することができる者であって、当該物品の納入後、保守、
点検、修理その他のアフターサービスを鳥取県の求めに応じて速やかに提供できるものであること。
オ 本システムは国の統合原子力防災ネットワークとの相互接続が必要であることから、令和元年8月9日 (2019年8月9日)
から過去5年間に国又は地方自治体との間で、統合原子力防災ネットワーク又は本業務と同規模の複数拠
点を接続したテレビ会議システム等の機器に係る賃貸借及び保守業務の実績を有する者であること。
(2) 第三者賃貸方式でそれぞれの役割を明確にした2者に関する要件
ア 2者それぞれが(1)のア及びウの要件を全て満たし、2者のうちの代表者である者が(1)のエ及びオの
要件を全て満たしていること。
イ 2者のうちの代表者である者が競争入札参加資格を有するとともに、その業種区分が情報処理サービス
のシステム等開発・改良及びシステム等管理運営に登録されており、他の1者が競争入札参加資格を有す
るとともに、その業種区分が事務用機器の電気通信機器類に登録されている者であること。
なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していないもの又は当該業種区分
に登録されていないものは、競争入札参加資格者名簿への登録に関する申請書類を令和元年8月22日 (2019年8月22日)（木）
正午までに4の(2)の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、
当該申請書類の提出と同時に4の(2)の場所に必ず連絡すること。
ウ 本件入札において、他の者との第三者賃貸方式でそれぞれの役割を明確にした2者のうちの1者でない
こと。
3 契約担当部局
鳥取県危機管理局原子力安全対策課
4 入札手続等
(1) 事前提出物、入札書及び見積書の提出先並びに問合せ先
〒680?8570鳥取市東町一丁目271 📍
鳥取県危機管理局原子力安全対策課
電話 0857?26?7873
電子メール genshiryoku-anzen@pref.tottori.lg.jp
(2) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先
〒680?8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課
電話 0857?26?7431
(3) 入札説明書等の交付方法
令和元年8 月9 日（ 金） から同年9 月6 日（ 金） までの間にインターネットのホームページ
（http://www.genshiryoku.pref.tottori.jp/index.php?view=5179）から入手すること。ただし、これによ
り難い者には、次により直接交付する。
ア 交付期間及び時間
令和元年8月9日 (2019年8月9日)（金）から同年9月6日（金）までの日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法
律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の午前9時から午後5時までとする。ただし、交付
期間最終日は正午までとする。
イ 交付場所
(1)に同じ。
(4) 郵便等による入札
可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平
成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事
業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）
により、(1)の場所に送付すること。
(5) 入札及び開札の日時及び場所
ア 日時
令和元年9月27日 (2019年9月27日)（金）午後1時30分。ただし、郵便等による入札書の受領期間は、同月26日（木）午
後5時までとする。
イ 場所
(1)に同じ。
5 入札参加者に要求される事項
(1) 入札書は、件名及び入札者名を記入し、1回目は「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しな
ければならない。郵便等による入札の場合は、「入札書」と明記した封筒に「第1回」、「第2回」、「第
3回」、「第4回」、「第5回」又は「第6回」と回数を明記し、「第1回」、「第2回」、「第3回」、
「第4回」、「第5回」又は「第6回」と明記した入札書をそれぞれ入れ密封して提出すること。なお、第
2回以降の入札書の送付がない場合は、当該再度入札は辞退したものとみなす。また、入札書に回数が記載
されていない場合は、1案件に対し、入札書を2通以上提出した入札として無効とする。
(2) 本件入札に参加を希望する者にあっては、2の入札参加資格に適合することを証明する書類を、令和元
年9月6日（金）正午までに郵便等又は持参の方法により4の(1)の場所に提出しなければならない。
(3) 入札参加者は、(2)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 事前提出物の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
6 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
入札保証金は免除する。
(2) 契約保証金
落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合におい
て、鳥取県会計規則（昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。）第113条第1項に定める担保
の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成7年鳥取県規則第106号）第18条の
規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
7 その他
(1) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻
日本語、日本国通貨及び日本標準時
(2) 入札の無効
2の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説
明書に掲げる無効条件に該当する入札及び会計規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。
(3) 契約書作成の要否
要
(4) 落札者の決定方法
本件公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作成さ
れた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを、落札者とする。ただし、その者の入
札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき
は、その者を落札者とせず、当該予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低価
格をもって入札をした者を落札者とすることがあるため、入札者は入札後の事情聴取及び調査に協力するこ
と。
(5) 手続における交渉の有無
無
(6) その他
詳細は、入札説明書による。