1 調達内容
(1) 件名
三田系かび臭連続監視装置購入
(2) 購入する物品等の名称及び数量
かび臭連続監視装置一式
(3) 調達案件の仕様等
契約担当者が仕様書等で指定するところによる。
(4) 履行期間
令和2年3月25日 (2020年3月25日)（水）まで
(5) 履行場所
三田市西野上字上通り152 📍 北摂広域水道事務所三田浄水場
2 一般競争入札参加資格
本件入札に参加することができる資格を有する者は、次に掲げる要件のいずれにも該当し、契約担当者の
一般競争入札参加資格確認を受けた者とする。
(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿
に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局管理課へ申請し、開札の日時
までに物品関係入札参加資格者として登録された者であること。
(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による
入札参加資格制限に該当しないこと。
(3) 一般競争入札参加申込書（以下「申込書」という。）の提出期限日及び開札日において、県の指名停止基
準に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て（旧会社更生法（昭和27年法律第172
号）に基づくものを含む。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがな
されていない者であること。
3 契約条項を示す期間及び場所
契約書等については、次のとおり閲覧に供する。
(1) 閲覧期間
令和元年8月9日 (2019年8月9日)（金）から同月23日（金）まで（兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例15
号）第2条に規定する県の休日を除く。）
午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）
(2) 閲覧場所
〒666-0126川西市多田院字巌険6―3 📍
兵庫県企業庁猪名川広域水道事務所
電話（072）799?2071
4 入札説明書及び誓約書の交付
(1) 交付期間
令和元年8月13日 (2019年8月13日)（火）から同月23日（金）まで（兵庫県の休日を定める条例第2条に規定する県の休
日を除く。）
午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）
(2) 交付場所
前記3(2)に同じ。 総務課 担当 橋本
5 入札参加の手続
この一般競争入札に参加を希望する者は、申込書及び入札参加資格確認資料（以下「申込書等」という。）
を次に定めるところに持参又は郵送により提出し、入札参加資格の確認を受けること。
(1) 提出期間
令和元年8月13日 (2019年8月13日)（火）から同月23日（金）まで（兵庫県の休日を定める条例第2条に規定する県の休
日を除く。）
午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）
(2) 提出場所
前記3(2)に同じ。
6 入札手続等
(1) 入札・開札の日時及び場所
日時 令和元年9月19日 (2019年9月19日)（木）午前10時から
場所 兵庫県企業庁猪名川広域水道事務所会議室（川西市多田院字巌険6―3） 📍
(2) 入札の方法
上記(1)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送による入札については、
書留郵便等により送付し、令和元年9月18日 (2019年9月18日)（水）午後5時までに前記3(2)の場所に必着のこと。
(3) 仕様確認等
ア この一般競争入札に参加を希望する者は、入札しようとする物品の仕様書との適合性について次によ
り必ず確認を受けること。
(ｱ) 受付期間
令和元年8月13日 (2019年8月13日)（火）から同月23日(金)まで（兵庫県の休日を定める条例第2条に規定する県の
休日を除く。）午前9時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）
(ｲ) 提出方法
持参により提出すること。
(ｳ) 受付場所
三田市西野上字上通り152 📍
兵庫県企業庁北摂広域水道事務所
電話（079）567?1663
(ｴ) 提出書類
a 事前協議申込書
b 仕様を満たしていることを確認できるカタログ等
(ｵ) 確認の結果
令和元年8月30日 (2019年8月30日)（金）までに通知する。
イ 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記ア(ｴ)の提出書類に関し説明を求めら
れた場合は、それに応じること。
ウ 入札者は、上記ア(ｵ)で認められた物品で入札すること。
(4) 入札保証金
契約希望金額（入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額。以下同じ。）の100分の5以上の
額の入札保証金を令和元年9月17日 (2019年9月17日)（火）正午までに納入しなければならない。ただし、次に掲げる場合
は、入札保証金を免除する。
ア 保険会社との間に県（企業庁）を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保
証金に代えて提出した場合
入札保証保険証書の保険金額が契約希望金額の100分の5未満であるときは、当該入札は無効となるの
で注意すること。
イ 過去2年間に国（公社、公団を含む。以下同じ。）、地方公共団体その他公営企業管理者が指定する公
共的団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実
に履行した実績のある者であって、この契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合
(5) 契約保証金
契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、次に
掲げる場合は、契約保証金を免除する。
ア 保険会社との間に県（企業庁）を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を契約保
証金に代えて提出した場合
イ 過去2年間に国、地方公共団体その他公営企業管理者が指定する公共的団体と種類及び規模をほぼ同
じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した実績のある者であって、
この契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合
(6) 入札に関する条件
ア 入札書が所定の場所に所定の日時までに到達していること。
イ 所定の額の入札保証金が所定の日時までに納付（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）されている
こと。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日（令
和元年9月26日（木））まであること。
ウ 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。
エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入
札でないこと。
オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。
カ 入札書に入札金額並びに入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。
なお、この入札書については、「この入札書に記載する申込み内容については、この入札の対象となる
調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となることにより効力を生じる。」旨が付記されてい
ること。
キ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。
ク 入札金額は特に指示した場合のほか、総価格を記入すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額（当
該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の
110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。
コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備したものであること。
(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者
(ｲ) 初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオ
に違反し無効となった者以外の者
(7) 無効とする入札
ア 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のし
た入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
イ 開札時において入札参加資格のない者のした入札は、入札参加資格があることを確認された者のした
入札であっても、無効とする。
ウ 申込書等に虚偽の記載をした者のした入札は、無効とする。
(8) 落札者の決定方法
ア 企業庁会計規程（昭和54年兵庫県企業庁管理規程第2号）第71条の規定に基づいて作成された予定価
格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、その者によ
り当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約する
ことが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札
者としないことがある。
イ 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上ある場合は、直ちに当該入札者がくじを引くことによ
り落札者を決定する。この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。
なお、落札となるべき同価の入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関
係のない職員が代わってくじを引くことにより落札者を決定する。
(9) 契約書の作成の要否
要
7 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 落札者が暴力団でないこと等の誓約書の提出があった後、契約関係書類を交付するので、落札決定後直
ちに当該誓約書を提出すること。
(3) 詳細は入札説明書による。
(4) 問合せ先
前記3(2)に同じ。