1　入札に付する事項
(1)　業務の名称及び数量
京都府立京都学・歴彩館統合情報システム用機器
賃貸借等業務　一式
(2)　業務の仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり
(3)　契約期間
令和2年1月1日 (2020年1月1日)から令和6年12月31日 (2024年12月31日)まで
(4)　業務を行う場所
仕様書に指定する場所
2　契約条項を示す場所等
(1)　契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当
する組織の名称、所在地等
〒606-0823　京都市左京区下鴨半木町1番地29 📍
京都府立京都学・歴彩館企画総務課
電話番号（075）723-4831
(2)　入札に関する事務を担当する組織の名称、所在地
等
〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ
内町
京都府総務部入札課
電話番号（075）414-5429
ファクシミリ番号（075）414-5450
(3)　入札説明書及び仕様書の交付期間等
ア　交付期間
令和元年8月9日 (2019年8月9日)（金）から令和元年9月9日 (2019年9月9日)
（月）まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）
の午前8時30分から午後5時15分まで（正午から
午後1時までの間を除く。）とする。
イ　入手方法
ア　原則として、アの期間に、電子調達システム
の案件情報からダウンロードすること。
イ　やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの
期間（日曜日、土曜日及び休日を除く。）の午
前8時30分から午後5時15分まで（正午から午
後1時までの間を除く。）に、(2)の場所に問い
合わせの上、入手すること。
3　入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て
満たさなければならない。
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167
条の4の規定に該当しない者であること。
(2)　地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の
特例を定める政令が適用される平成31年度における
物品の製造の請負及び物品の買入れ等に係る競争入
札に参加する者に必要な資格等を定める告示（平成
31年京都府告示第16号）に定める競争入札参加者の
資格を得ている者で、次のいずれかの業務種目に登
録されているものであること。
ア　大分類「賃貸借」―小分類「コンピュータ機器」
イ　大分類「情報システム開発等」―小分類「シス
テム分析・開発」
ウ　大分類「情報システム開発等」―小分類「シス
テム運用・管理」
(3)　4の(1)で定める一般競争入札参加資格確認申請書
（以下「確認申請書」という。）の提出期間の最終
日から開札日までの期間において、京都府の指名停
止とされていない者であること。
(4)　1の(1)で示した業務について、過去に1の(2)で示
した仕様と同種及び同規模の履行実績があると認め
られる者であること。
4　入札参加資格の確認手続
入札に参加を希望する者は、確認申請書及び一般競
争入札参加資格確認資料（以下「申請書等」という。）
を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなけ
ればならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を
求められた場合は、それに応じなければならない。
(1)　提出期間
2の(3)のアに同じ。
(2)　提出方法
ア　電子調達システムにより入札に参加する者（以
下「電子入札者」という。）は、(1)の期間内に電
子調達システムにより申請書等を提出すること。
なお、確認申請書については、電子調達システ
ムにおいて参加する意思の表明（当該案件の「案
件に参加する」をクリック）をもって提出したも
のとする。
イ　電子調達システムによりがたい場合で、京都府
物品電子調達運用基準第19条の規定により書面に
よる入札等の承諾を得た者（以下「紙入札者」と
いう。）は、(1)の期間内に、2の(2)の場所に申請
書等を持参又は郵送（(1)の期間内に必着させると
ともに、郵便書留等の配達記録が残る方法を利用
するものに限る。）により提出すること。
(3)　確認通知
入札参加資格の確認については、別途通知する。
(4)　その他
ア　申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負
担とし、提出された書類は返却しない。
イ　3の(2)の資格を有しない者で入札に参加を希望
するものは、次のとおり資格審査を受けることが
できる。
ア　資格審査申請書の提出場所及び問合せ先
2の(2)に同じ。
イ　原則として、京都府ホームページ（http://
www.pref.kyoto.jp/zaisan/1268359158050.html）
からダウンロードすること。
ウ　提出期限
令和元年8月23日 (2019年8月23日)（金）午後5時
なお、その後も随時に受け付けるが、この場
合には、この公告に係る入札に間に合わないこ
とがある。
5　入札手続等
(1)　入札期間及び開札の日時等
ア　電子調達システム又は持参による場合の入札期
間
令和元年9月25日 (2019年9月25日)（水）午前8時30分から午後
時30分から午後3時まで
イ　郵送による場合の入札書の提出期限
令和元年9月25日 (2019年9月25日)（水）午後5時
ウ　持参又は郵送による場合の入札書の提出先等
ア　提出先
〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入
薮ノ内町
京都府総務部入札課長
イ　その他
入札書の提出方法は、入札説明書において指
定する。
エ　開札日時
令和元年9月26日 (2019年9月26日)（木）午後3時15分
(2)　入札の方法
ア　電子入札者は、(1)のアの期間内に電子調達シス
テムにより入札書を提出すること。
イ　紙入札者は、(1)のアの期間内に(1)のウのアの提
出先に入札書を持参し、又は(1)のイの期限までに
入札書を郵送（郵便書留等の配達記録が残る方法
を用いるものとする。）により提出すること。
ウ　再度入札については、入札説明書において指定
する。
(3)　入札書に記載する金額
入札書に記載する金額は、1の(1)に示す「京都府
立京都学・歴彩館統合情報システム用機器賃貸借等
業務　一式」の金額とし、入札書に記載する金額に
は、搬入費・環境設定費用等、納入場所渡しに要す
る一切の諸経費を含めること。
また、落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加
算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき
は、その端数を切り捨てた額）をもって落札金額と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
(4)　入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア　3に掲げる入札に参加する者に必要な資格のな
い者のした入札
イ　申請書等を提出しなかった者のした入札
ウ　申請書等に虚偽の記載をした者のした入札
エ　入札説明書に示した入札に関する条件に違反し
た者のした入札
オ　同じ入札に2以上の入札（他人の代理人として
の入札及び他人のID又はパスワードを使用して
の入札を含む。）をした者のした入札
カ　電子調達システムの使用に当たり、他人のID
又はパスワードを不正に取得し、名義人になりす
まして入札に参加した者のした入札
キ　その他不正の目的を持って電子調達システムを
使用した者のした入札
ク　入札に関し、不正の利益を得るための連合その
他の不正行為をした者又はその疑いのある者のし
た入札
ケ　入札参加確認後、指名停止措置を受けて開札時
点において指名停止期間中である者等、開札時点
において入札に参加する資格のない者のした入札
コ　金額を訂正した入札書又は金額を特定すること
ができない入札書で入札をした者のした入札
サ　氏名、印鑑又は重要な文字が誤脱又は不明瞭の
ため、入札参加者又は対象案件を特定することが
できない入札書（封筒を含む。）で入札をした者
のした入札
(5)　落札者の決定方法
京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以
下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範
囲内の最低の価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札
をした者が2人以上あるときは、電子調達システム
による電子くじにより落札者を決定するものとする。
落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指名
停止措置に該当する行為を行ったときは、当該落札
決定を取り消すことがある。
(6)　契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(7)　契約書作成の要否
要する。
6　入札保証金
免除する。
7　違約金
落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100
分の5相当額の違約金を徴収する。
8　契約保証金
免除する。
9　その他
(1)　前各項に定めるもののほか、規則の定めるところ
による。
(2)　詳細は、入札説明書による。
(3)　電子調達システムの使用の注意事項については、
電子調達システムの操作手引による。
(4)　システム障害、天災が原因の停電等により電子調
達システムによる入札等の処理ができない場合は、
入札等の延期、書面による入札への移行等の措置を
講じるものとし、この場合、電話、ファクシミリ等
により必要な事項を連絡するものとする。
(5)　この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦
情の処理手続要綱（平成8年京都府告示第485号）
に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結し
ないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を
解除することがある。