1 入札に付する事項
(1) 事業名
津久井やまゆり園芹が谷園舎(仮称)整備・維持管理事業
(2) 事業の場所
横浜市港南区芹が谷二丁目1,236番1ほか4筆 📍
(3) 事業の概要
入札説明書で定める総合評価の方法で落札者とされた者が
津久井やまゆり園芹が谷園舎(仮称)(以下「本施設」という。)
の設計、建設等を行うとともに、本施設の維持管理を15年間
行います。
事業者が行う事業範囲は、次のとおりです。
ア 施設整備業務
(ア) 調査業務
(イ) 設計業務
(ウ) 工事監理業務
(エ) 解体工事業務
(オ) 建設工事業務
イ 維持管理業務
(ア) 点検・保守業務
(イ) 修繕業務
(4) 事業期間
本事業に係る基本契約の締結日から令和19年3月31日 (2037年3月31日)まで
とします。
(5) 総合評価による一般競争入札
本入札は、価格及び価格以外の要素を総合的に評価して落
札者を決定する総合評価方式による一般競争入札です。
(6) 入札における工種
建築一式工事
2 入札に参加する者に必要な資格
この入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を満
たす者であることを要します。
なお、本事業では、本事業を遂行するための特別目的会社の
設立は求めません。
(1) 入札参加者の構成等
ア 入札参加者は、1(3)に掲げる業務を実施することを予定
する単体企業、事業協同組合、共同企業体又は複数の者に
よって構成されるグループ(以下「応募グループ」という。)
とします。ただし、単体企業、事業協同組合、共同企業体
又は事業協同組合、共同企業体若しくは応募グループを構
成する者は、他の入札参加者となる事業協同組合、共同企
業体又は応募グループを構成する者になることはできませ
ん。
イ 入札参加者が共同企業体又は応募グループである場合
は、共同企業体又は応募グループを構成する者(以下「構
成員」という。)の中から入札手続を代表して行う者(以
下「代表者」という。)を定めること及び入札参加資格確
認申請書の提出時において各構成員の名称及び担当する業
務等を明らかにすることを要します。
ウ 共同企業体又は応募グループについては、複数の業務を
同一の構成員が実施することができるものとします。ただ
し、担当する業務の参加資格要件をすべて満たすことを条
件とします。
エ 共同企業体又は応募グループについては、同一の業務を
複数の構成員が担当することができるものとします。ただ
し、各構成員が担当する業務の参加資格要件をすべて満た
すことを条件とし、当該業務に係る代表者(以下「業務代
表者」という。)を定めることを要します。
オ 入札参加資格の確認基準日(以下「確認基準日」という。)
後は、構成員の変更及び追加並びに担当する業務の変更は、
原則として認めません。ただし、やむを得ない事情が生じ、
代表者以外の構成員を入札書の受付までに変更又は追加し
ようとする者にあっては、令和元年9月30日 (2019年9月30日)(月)までに県
に協議の申出を行い、県の承諾を得るとともに、変更又は
追加後において入札参加資格を有することを証明できる場
合に限り、代表者以外の構成員を変更し、若しくは追加し、
又は担当する業務を変更することができます。
(2) 入札参加者に共通の参加資格要件
入札参加者(共同企業体又は応募グループである場合は、
その各構成員。以下この号及び次号において同じ。)は、次
に掲げるいずれの要件も満たしていること。
ア 神奈川県競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」
という。)に登載されている者又はその営業を継承したと
認められる者であって、資格者名簿において担当する業務
ごとに次の表の右欄に掲げる営業種目に登載されているも
のであること。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/y8e/kouhou/documents/t28.pdf (page 10)
なお、当該営業種目について資格者名簿に登載されてい
ない者で入札に参加しようとするものは、令和元年9月3
日(火)午後5時までに、かながわ電子入札共同システムの
資格申請システムのWTOの申請メニューにより競争入札
参加資格認定申請手続を行うとともに、担当する業務に応
じて、当該申請に必要な書類を次の提出先へ提出してくだ
さい。
(ア) 調査業務、設計業務、工事監理業務、解体工事業務又
は建設工事業務を担当する者の提出先
「神奈川県県土整備局事業管理部建設業課横浜駐在事
務所入札参加資格申請・共同受付窓口」(郵便番号221-
0835横浜市神奈川区鶴屋町2-24の2かながわ県民 📍
センター)
(イ) 点検・保守業務又は修繕業務を担当する者の提出先
「神奈川県会計局調達課入札参加資格申請・共同受付
窓口」(郵便番号231-8588横浜市中区日本大通1神
奈川県庁本庁舎)
イ 地方自治法施行令弟167条の4第1項各号のいずれにも該
当しない者で、同条第2項の規定により一般競争入札に参
加させないこととした者に該当しない者であること。
ウ 神奈川県の指名停止期間中の者でないこと。
エ 確認基準日において、債務不履行により所有する資産に
対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開
始決定がなされている者でないこと。
オ 確認基準日において、事業税並びに消費税及び地方消費
税を滞納している者でないこと。
カ 確認基準日前2年以内に、銀行取引停止処分を受けた者
でないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続又は民
事再生法に基づく再生手続の開始決定を受けた後、県の競
争入札参加資格の再認定を受けた者は除きます。
キ 確認基準日前6月以内に、不渡手形又は不渡小切手を出
している者でないこと。ただし、会社更生法に基づく更生
手続又は民事再生法に基づく再生手続の開始決定を受けた
後、県の競争入札参加資格の再認定を受けた者は除きます。
ク 「営業所実態調査における指導事項の改善について(通
知)」を県から受けた者は、改善確認通知を受けていること。
ケ 神奈川県暴力団排除条例第2条第2号から第5号までに
該当する者又はこれらの者と密接な関係を有する者でない
こと。
コ 健康保険、年金保険及び雇用保険に加入している者であ
ること。ただし、当該保険の加入義務がない者を除きます。
サ 神奈川県が本事業について、技術や法務等に関する検討
を委託するアドバイザリー業務に関与している者又はその
者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこ
と。
なお、アドバイザリー業務に関与している者は、株式会
社長大、基礎地盤コンサルタンツ株式会社、株式会社創和
測量コンサルタンツ及び内藤滋法律事務所です。
(3) 特定の業務に係る参加資格要件
ア 設計業務を担当する入札参加者
次の(ア)及び(イ)のいずれの要件も満たしていること。ただ
し、(イ)の要件については、複数の構成員が設計業務を担当
する場合は、(1)エにかかわらず、業務代表者が要件を満た
していればよいものとします。
(ア) 建築士法弟23条の規定に基づく一級建築士事務所の登
録を受けている者であること。
(イ) 平成21年4月1日 (2009年4月1日)以降に、新築又は改築工事に係る部
分の床面積が2,500?以上かつ階数2以上である建築物
の新築又は改築工事における実施設計業務を元請として
受注し、かつ業務を完了した実績を有する者であること。
イ 工事監理業務を担当する入札参加者
次の(ア)及び(イ)のいずれの要件も満たしていること。ただ
し、(イ)の要件については、複数の構成員が工事監理業務を
担当する場合は、(1)エにかかわらず、業務代表者が要件を
満たしていればよいものとします。
(ア) 建築士法弟23条の規定に基づく一級建築士事務所の登
録を受けている者であること。
(イ) 平成21年4月1日 (2009年4月1日)以降に、新築又は改築工事に係る部
分の床面積が2,500?以上かつ階数2以上である建築物
の新築又は改築工事における実施設計業務又は工事監
理業務を元請として受注し、かつ業務を完了した実績を
有する者であること。
ウ 解体工事業務を担当する入札参加者
本件入札に係る他の入札参加者において解体工事業務又
は建設工事業務を担当する者との関係が次に掲げる資本関
係又は人的関係にないこと。
(ア) 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合
a 子会社等と親会社等の関係にある場合
b 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場
合
(イ) 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、aにつ
いては会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更
生会社である場合を除きます。
a 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に
兼ねている場合
b 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現
に兼ねている場合
c 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を
現に兼ねている場合
(ウ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合(共同企業体及び応募グループを含む。)とその
構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(ア)
又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認
められる場合
エ 建設工事業務を担当する入札参加者
次の(ア)から(エ)までのいずれの要件も満たしていること。
ただし、共同企業体において複数の構成員が建設工事業務
を担当する場合にあっては(ア)及び(イ)の要件について、応
募グループにおいて複数の構成員が同業務を担当する場合
にあっては(ア)から(ウ)までの要件について、(1)エにかかわ
らず、業務代表者が要件を満たしていればよいものとしま
す。
(ア) 建設業法第3条第1項の規定に基づき、建築一式工事
につき特定建設業の許可を受けていること。
(イ) 建築一式工事に関わる建設業法第27条の23第1項の規
定に基づく経営事項審査を受け、その最新の有効な結果
通知における総合評定値が1,000点以上の者であること。
(ウ) 建設業法第26条の規定に基づく監理技術者又は主任技
術者として、入札参加資格確認申請日以前に入札参加者
と直接的かつ恒常的な3か月以上の雇用関係を有する
ものを専任で配置できる者であること。監理技術者を配
置する場合は、当該監理技術者は、建築一式工事に係る
監理技術者資格者証を有するとともに、監理技術者講習
修了証の交付を受けていること。ただし、平成16年2月
29日以前に監理技術者資格者証の交付を受けた場合は不
要です。なお、入札参加資格確認申請書の提出時点にお
いて、監理技術者又は主任技術者を決定できないことに
より複数名の候補者をもって入札参加資格確認申請書
を提出することは差し支えありません。また、工事着手
時において、上記候補者と同等の資格を有することを県
が確認したうえで、候補者の変更を行うことを認めます。
国本件入札に係る他の入札参加者において解体工事業
務又は建設工事業務を担当する者との関係がウ(ア)から
(ウ) までに掲げる資本関係又は人的関係にないこと。
(4) その他
入札に参加する者に必要な資格の詳細については、入札説
明書を確認してください。
3 入札参加資格確認手続
(1) 入札参加資格確認基準日等
ア 入札参加資格確認基準日は、令和元年9月10日 (2019年9月10日)(火)とし
ます。
イ 入札参加資格確認基準日の翌日から落札者決定日まで
に、入札参加者又はその構成員が入札参加資格要件を欠く
こととなった場合は、当該入札参加者を失格とします。
(2) 入札参加資格の確認
入札への参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認
申請書及び入札説明書において示す付属書類(以下「確認申
請書等」という。)を提出し、入札参加資格を有することに
ついての確認を受けることを要します。
ア 確認申請書等の受付期間、時間、場所及び方法
令和元年8月9日 (2019年8月9日)(金)から同年9月3日(火)まで(土曜
日、日曜日及び同年8月12日を除く。)の午前9時から正
午まで及び午後1時から午後5時までに、4の(1)の場所へ
持参してください。送付又は電送されたものは受け付けま
せん。
イ 入札参加資格の確認通知は、令和元年9月13日 (2019年9月13日)(金)に発
送します。
ウ 入札参加資格を有するとの確認を受けた者が、入札日に
おいて、2で定める要件の一つでも満たさない場合は、入
札に参加することはできません。
4 入札説明書、技術提案書、契約条項等に関する事項
(1) 入札説明書並びに技術提案書作成要領及び様式集(以下
「技術提案書作成要領等」という。)の交付場所、契約条項
及び本事業に関する設計図書(以下「設計図書等」という。)
の閲覧場所、確認申請書等の提出場所、郵便による場合の入
札書の提出先、事務を担当する所属等
郵便番号231-8588 横浜市中区日本大通1 神奈川県福
祉子どもみらい局総務室経理グループ(神奈川県庁第二分庁
舎3階) 電話 (045)210-3624
(2) 入札説明書及び技術提案書作成要領等の交付の期間、時間、
場所及び方法
令和元年8月9日 (2019年8月9日)(金)から同年9月4日(水)まで(土曜日、
日曜日及び同年8月12日を除く。)の午前9時から正午まで
及び午後1時から午後5時までに4の(1)の場所で直接交付を
受けるか、かながわ電子入札共同システムの入札情報サービ
スシステム　(URL　http://nyusatsu.e-kanagawa.lg.jp/)
からダウンロードして入手することができます。
(3) 設計図書等の閲覧期間及び時間
令和元年8月9日 (2019年8月9日)(金)から同年10月10日(木)まで(土曜日、
日曜日、祝日及び同年8月12日を除く。)の午前9時から正
午まで及び午後1時から午後5時まで
(4) 設計図書等及び技術提案書作成要領等の配布方法の詳細
は、入札説明書によります。
(5) 確認申請書等を提出した者で入札説明書等に記載している
内容に質問があるものは、令和元年8月9日 (2019年8月9日)(金)の午前9時
から同年9月4日(水)の午後5時までに所定の様式を電子メ
ールにより送信し、又は同年8月9日(金)から同年9月4日
(水)まで(土曜日、日曜日及び同年8月12日を除く。)の午
前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までに4の(1)
の場所へ持参してください(詳細は、入札説明書によりま
す。)。
質問に対する回答は、令和元年9月17日 (2019年9月17日)(火)に電子メール
により送信するとともに、同日から10月11日(金)までの午前
9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで、4の(1)の
場所で閲覧に供します。
5 入札方法等
(1) 入札及び開札の日時及び場所
令和元年10月15日 (2019年10月15日)(火)午後1時30分神奈川県庁第二分庁
舎6階 臨時記者室(横浜市中区日本大通1)
なお、使者による入札は認められません。
(2) 郵便による入札の受領期限、提出場所及び提出方法
令和元年10月10日 (2019年10月10日)(木)必着とします。4の(1)の場所へ郵送
してください。なお、入札書には、必ず入札金額内訳書を添
付してください。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金
額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1
円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)
をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方
消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札
書に記載することを要します。
(4) 入札執行回数は、原則として1回としますが、開札の結果、
予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度入
札を行います。
再度入札の回数は、1回とします。
(5) 入札金額内訳書の提出
第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金
額に対応した入札金額内訳書の提出を要します。入札金額内
訳書の提出がない場合は、失格となります。
6 技術提案書の提出等
(1) 技術提案書の提出について
価格以外の評価を行うために必要な技術提案書の提出を要
します。技術提案書は、技術提案書作成要領に定める様式及
び方法により提出してください。
注1 提出した技術提案書の内容は変更を認めません。
注2 当該事業の内容、その特性等に応じ、ヒアリングを実
施する場合があります。
なお、ヒアリングは提出された技術提案書の内容に係
る確認を目的に行うこととし、ヒアリング自体の評価は
行いません。
注3 技術提案書の作成、提出等に要する一切の費用は、入
札参加者の負担とします。また、提出された技術提案書
の返却は行いません。
注4 提出された技術提案書は、契約事務、技術審査、監督
及び検査以外に、提出者に無断で使用することはありま
せん。
注5 技術提案書に虚偽記述等の行為があった場合には、契
約の解除や神奈川県指名停止等措置要領に基づく指名停
止措置を行うことがあります。
(2) 技術提案書の提出の日時、場所及び方法
開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者
は、令和元年10月15日 (2019年10月15日)(火)の午後2時30分から午後5時まで
に、5の(1)の場所に持参してください。
なお、郵便による入札の場合は、入札書の提出と合わせて、
4の(1)の場所へ郵送してください。
7 落札者の決定等
(1) 落札者決定基準
入札参加者の入札書及び技術提案書に基づき、次のとおり、
価格面及び技術面に関して、審査を行います。
ア 基礎審査
技術提案書に基づき、次の評価項目、評価基準及び評価
方法により評価を行い、評価結果に基づき審査を行います。
(ア) 評価項目及び評価基準
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/y8e/kouhou/documents/t28.pdf (page 12)
(イ) 評価方法
評価項目のすべてについて、これに対応する技術提案
書の具体的な記載内容の水準が評価基準を満たしている
場合に、合格とし、評価項目に対応する技術提案書の具
体的な記載内容の水準が一つでも評価基準を満たしてい
ない場合には、失格とします。
イ 総合審査
入札書及び技術提案書に基づき、次の評価項目、評価基
準、配点及び評価方法により評価を行います。なお、総合
審査の方法は価格点と技術点を合計して総合評価点を算出
する「加算方式」とし、総合評価点を基に、最も評価が高
い者を決定します。
(ア) 評価項目、評価基準及び配点
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/y8e/kouhou/documents/t28.pdf (page 12)
(イ) 評価方法
価格点と技術点を合計して、次のとおり総合評価点を
決定します。
総合評価点=価格点+技術点(100点満点)
(2) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者の入札
価格及び技術提案書により、(1)の落札者決定基準に基づき評
価を行い、評価が最も高い者を落札者とします。ただし、落
札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引
の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当である
と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
て入札した他の者のうち評価が最も高い者を落札者とするこ
とがあります。
本入札では、神奈川県財務規則第43条第1項の規定により
低入札価格調査制度を適用し、本事業のうち施設整備業務に
係る入札価格に対し、調査基準価格を設定します。低入札価
格調査制度は、評価が最も高い者の入札価格が調査基準価格
を下回った場合に、神奈川県財務規則第43条第2項に基づき、
その入札者により契約の内容に適合した履行がなされないお
それがあると認められるか否かを調査審議し、落札者を決定
する制度です。
なお、低入札価格調査は、政府調達対象工事低入札価格調
査取扱要領により行います。本入札のうち施設整備業務に係
る調査基準価格は、同要領第3条に基づき設定します。
(3) 低入札価格調査等の実施の日程、場所、方法等
低入札価格調査は、令和元年11月上旬に実施します(詳細
は、開札後に連絡します。)。その際に、次の表に記載する書
類を提出する(様式の詳細は、入札説明書を確認してくださ
い。)とともに、ヒアリング調査に応じなければなりません。
書類が提出されない場合又はヒアリング調査に応じず、若
しくは協力しない場合は、失格となります。
なお、調査基準価格を下回る入札を行った者と契約した場
合は、施設整備業務に係る工事中及び工事完了後、施工体制
台帳の内容、品質確保体制及び安全衛生管理体制等にっいて、
随時、資料の提出及び調査を実施します。
（1） 入札価格の積算内訳
（2） 本件対象工事付近の手持ち工事の状況
（3） 本件対象工事に関連する手持ち工事の状況
（4） 本件対象工事箇所と入札者の事業所及び倉庫等の地理的
条件
（5） 手持ち資材の状況
（6） 資材購入先及び購入先と入札者との関係
（7） 資材、廃棄物等の搬出先及び処理体制
（8） 手持ち機械の状況
（9） 労務者の具体的供給見通し
（10） 下請契約予定者名及び同契約予定額
（11） 品質確保体制(品質管理のための人員体制、品質管理計
画及び出来形管理計画)
（12） 安全衛生管理体制(安全衛生教育等、点検計画、仮設設
置計画及び交通誘導員設置計画)
（13） 過去に施工した公共工事名、発注者名及び工事概要(代
表的な工事及び同種工事について、今回入札工事との規模
の比較をした表を添付すること(各1件ずつで可)。)
（14） 財務状況(直近2期分の決算報告書の写し等)
（15） 過去5年間の建設業法違反の有無、賃金不払の状況及び
下請代金の支払遅延状況
（16） 応札に当たっての考え方(施工可能な理由)
（17） 会社概要
8 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金については、免除します。
イ 落札者は、施設整備業務に係る契約の契約金額の100分
の10に相当する金額以上の金額の契約保証金を仮契約締結
と同時に納付するものとします。ただし、神奈川県債証券
若しくは利付国債証券の提供又は金融機関(出資の受入
れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第3条に規定
する金融機関をいう。)若しくは保証事業会社(公共工事
の前払金保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保
証事業会社をいう。以下同じ。)の保証をもって契約保証
金の納付に代えることができます。また、落札者が公共工
事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約
の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するもの
とします。
(3) 入札の無効
次に掲げる入札は、無効とします。
ア 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入
札の条件に違反した入札
イ 入札参加資格を有するとの確認を受けた者のうち、3の
(1) イに定めるところにより入札に参加することができない
者が行った入札
ウ 確認申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札
エ その他入札説明書に示す入札
(4) 契約の成立要件
契約の締結については、議会の議決に付すべき事件等に関
する条例第2条の規定に基づき、神奈川県議会の議決を要し
ます。
なお、落札後、議会の議決までの間に、地方自治法施行令
第167条の4の規定に基づく入札参加資格の制限又は神奈川
県指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けた場合
は、契約を締結しないこととします。
(5) 契約書作成の要否
要
なお、契約書の作成に要する費用は、落札者の負担としま
す。
また、本事業において県と事業者が締結する契約の概要は
次のとおりとします。
ア 基本契約
県は、本事業を円滑かつ確実に実施するため、本事業に
係る基本契約を事業者と締結する。
イ 施設整備業務に係る契約
県は、基本契約に基づき、本事業の施設整備業務に係る
契約を施設整備業務を担当する事業者と締結する。
ウ 維持管理業務に係る契約
県は、基本契約に基づき、本事業の維持管理業務に係る
契約を維持管理業務を担当する事業者と締結する。
(6) 契約金の支払方法
ア 施設整備業務に係る契約
(ア) 前払金
保証事業会社の保証を受けた場合には、請求により工
事監理業務相当分を除く各年度出来高予定額の100分の
30以内の前払金を支払います。
(イ) 部分払
各年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて支払
います。部分払の回数は、6回(令和元年度は0回、令
和2年度は3回、令和3年度は3回)以内とします。
イ 維持管理業務に係る契約
点検・保守業務に係る契約金の支払については、半年ご
との検査完了後、請求により支払います。
また、修繕業務に係る契約金の支払については、落札者
の提案額を上限とし、協議のうえ支払います。
(7) 詳細は入札説明書によります。
(8) この入札についての問合せ先
4の(1)に同じ