1 調達内容
(1) 調達件名 県央流域下水道管理 県央水質浄化センター維持管理包括委託
(2) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(3) 委託期間 令和2年2月1日 (2020年2月1日)から令和5年1月31日 (2023年1月31日)まで
(4) 履行場所群馬県佐波郡玉村町大字上之手1846番地1 📍 県央水質浄化センターほか（詳細は、入札説明
書による。）
(5) 入札方法 上記(1)の件名に対し入札に付する。落札決定に当たっては、地方自治法施行令（昭和22年政
令第16号）第167条の10の2第3項に規定する総合評価一般競争入札により行うので、提案に係る性能、
機能、技術等に関する書類（以下「技術提案書」という。）を提出すること。また、入札書に記載された金額
に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端
数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
2 入札参加資格 入札参加者は、単独企業又は共同企業体とし、次に掲げる要件を満たす者であること。
(1) 単独企業及び共同企業体の構成員の共通の要件
ア 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
イ 群馬県財務規則（平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。）第170条第2項の規定による
県の入札参加制限を受けていない者であること。
ウ 物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。
なお、上記イ及びウにおいて、営業の譲渡を受けた者は、営業を譲渡した者が入札参加制限又は指名停止
措置等を受けていたときは、それらの措置を引き継ぐものとする。
エ 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入している者であること（当該保険に加入の義務がない者を除
く。）。
オ 規則第170条の2第3項の規定により作成された平成30・31年度物件等購入契約資格者名簿（以下
「資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
なお、公告日現在で資格者名簿に登載されていない者については、規則第190条の2の規定により、令
和元年8月21日（水）までに、群馬県会計局会計課に競争入札参加資格審査申請を行い、同年9月6日
（金）午後4時までに、資格者名簿に登載されていることが確認できること。
カ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法（平成
11年法律第225号）に基づく再生手続開始決定を受けた者にあっては、手続開始決定後に資格者名簿に
登載された者であること。
キ 下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和62年建設省告示第1348号）第2条の規定による登録を
受けていること。
ク この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がない者であること。
(2) 単独企業の要件
ア 単独又は共同企業体の構成員（出資比率20パーセント以上に限る。）として、下水道法（昭和33年法
律第79号）第2条第6号に規定する終末処理場において、次の全ての業務を平成21年度以降、同一施設
で3年以上継続して、地方公共団体又は地方公共団体が出資若しくは出捐をしている公共団体から受注した
えん
実績を有すること。
(ｱ) 施設の水処理能力が160，000m3／日以上であり、かつ、標準活性汚泥法と同程度以上に下水を処
理することができる方法を用いた終末処理場の運転管理業務
(ｲ) 汚泥脱水施設の運転管理業務
(ｳ) 施設規模70m3／分以上の中継ポンプ場の運転管理業務
イ 次に掲げる要件を全て満たす総括責任者及び副総括責任者をそれぞれ専任で配置できること。
(ｱ) 総括責任者
a 下水道終末処理場の維持管理業務において、5年以上の実務経験を有すること。
b 下水道法施行令（昭和34年政令第147号）第15条の3各号に定める資格を有すること。
c 入札参加資格の確認の申請をする日の前日において3月以上の間継続して雇用されていること。
(ｲ) 副総括責任者
a 下水道法施行令第15条の3各号に定める資格を有すること。
b 入札参加資格の確認の申請をする日の前日において3月以上の間継続して雇用されていること。
ウ 次の有資格者（入札参加資格の確認の申請をする日の前日において3月以上の間継続して雇用されている
者に限る。）をそれぞれ専任で1名以上配置できること。
(ｱ) 第3種電気主任技術者（施設の電気設備の保安監督において、個人又は法人と電気事業法施行規則（平
成7年通商産業省令第77号）第52条第2項に規定する保安の監督に係る業務委託契約を結ぶ場合を除
く。）
(ｲ) 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了者
(ｳ) 乙種第4類危険物取扱者
(ｴ) エネルギ?管理士免状の交付を受けている者又はエネルギー管理員講習修了者
(ｵ) 特別管理産業廃棄物管理責任者
(3) 共同企業体の要件
ア 共同企業体の構成員数は、2社又は3社とすること。
イ 共同企業体の代表者の出資比率は、他の構成員の出資比率より大きいこと。
ウ 各構成員の出資比率は、構成員の数が2社である場合は30パーセント以上、構成員の数が3社である場
合は20パーセント以上であること。
エ 共同企業体の運営形態は、各構成員が一体となって業務を履行する共同管理方式であること。
オ 共同企業体の代表者は、(2)ア及びイの要件を満たしているものであること。
カ 共同企業体は、(2)ウの要件を満たしていること。
3 入札書等の提出場所等
(1) 入札書及び技術提案書の提出場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先 〒371?8570 群馬県前
橋市大手町一丁目1番1号 📍 群馬県県土整備部下水環境課下水道管理係 電話027?226?3682
(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法
ア 交付期間 令和元年8月9日 (2019年8月9日)（金）から同月21日（水）まで
イ 交付方法 交付を希望する者は、上記(1)に事前に電話で申し込むこと。申込みは、群馬県の休日を定め
る条例（平成元年群馬県条例第16号。以下「休日条例」という。）第1条第1項に規定する休日を除く日
の午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までの間に行うこと。申込みの際に指定する日時に交付
する。
(3) 設計図書、契約条項等の閲覧期間、閲覧場所及び閲覧方法
ア 閲覧期間 令和元年8月9日 (2019年8月9日)（金）から同月21日（水）まで
イ 閲覧場所 〒370?1127群馬県佐波郡玉村町大字上之手1846番地1 📍 下水道総合事務所管理
係
ウ 閲覧方法 閲覧を希望する者は、上記(1)に事前に電話で申し込むこと。申込みは、休日条例第1条第1項に規
定する休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までの間に行うこと。申込みの際に
指定する日時にて閲覧すること。
(4) 入札参加資格の確認 入札に参加を希望する者は、入札説明書に規定する書類を添付した申請書（以下「申
請書等」という。）を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。また、提出された申請
書等について県が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。
なお、入札参加資格確認結果は、令和元年9月6日 (2019年9月6日)（金）までに通知する。
ア 提出期間 令和元年8月9日 (2019年8月9日)（金）から同月21日（水）までの午前9時から正午まで及び午後1時から
午後4時まで（休日条例第1条第1項に規定する休日を除く。）
イ 提出方法 郵送又は上記(1)の場所に持参とする。
なお、郵送による場合は、書留郵便とし、上記アの提出期間に上記(1)の場所に必着のこと。また、封筒
に「県央流域下水道管理 県央水質浄化センター維持管理包括委託 入札参加資格確認申請書等在中」と朱
書きすること。
(5) 入札説明会の日時及び場所 令和元年9月10日 (2019年9月10日)（火）又は同月11日（水）で、別途指定する日時及び場
所
(6) 現地施設見学会の日時及び場所 令和元年9月10日 (2019年9月10日)（火）又は同月11日（水）で、別途指定する日時及
び場所
(7) 入札書及び技術提案書の提出
ア 提出期限 令和元年10月3日 (2019年10月3日)（木）午後4時
イ 提出方法 郵送又は上記(1)の場所に持参とする。
なお、郵送による場合は、書留郵便とし、上記アの提出期限までに上記(1)の場所に群馬県県土整備部下
水環境課長宛て親展で必着のこと。また、二重封筒の表封筒に「県央流域下水道管理 県央水質浄化センタ
ー維持管理包括委託 入札書及び技術提案書在中」と朱書きすること。
(8) ヒアリングの日時及び場所 令和元年10月8日 (2019年10月8日)（火）から同月17日（木）までの間で、別途指定する日
時及び場所
(9) 開札の日時及び場所 令和元年10月18日 (2019年10月18日)（金）午前10時15分 群馬県庁舎22階221会議室
4 落札者の決定方法
(1) 総合評価値が最も高く、規則第169条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で入札した入札参加
者を本件委託業務の落札者と決定する。
なお、落札者となるべき最も高い総合評価値を取得した入札参加者が複数あるときは、当該入札参加者又は
その代理人によるくじ引きで落札者を決定する。この場合において、当該入札参加者又はその代理人が不在の
ときは、当該入札事務に関係のない職員が代わりにくじを引いて落札者を決定する。ただし、総合評価値の最
も高い入札参加者が低入札価格調査制度に該当する場合は、(2)による。
(2) この業務委託は、「建設工事に係る低入札価格調査制度適用対象」であり、調査基準価格を下回った入札が
行われた場合には、当該入札参加者により契約内容に適合した履行の確保が図れるか否かを低入札価格審査委
員会で調査及び検討をした後に落札者を決定する。
なお、当該入札参加者は、入札後の調査に協力しなければならない。
5 落札者の決定基準
(1) 審査項目
ア 価格評価に関する事項
https://www.pref.gunma.jp/contents/100119812.pdf (page 7)
イ 技術評価に関する事項
https://www.pref.gunma.jp/contents/100119812.pdf (page 7)
(2) 審査項目の配点及び評価方法 入札説明書に記載のとおり
(3) 価格評価値と技術評価値の配点割合は、100対100とする。
6 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金 免除
(3) 契約保証金 入札説明書に記載のとおり
(4) 入札者に要求される事項 入札者は、契約担当者から当該技術提案書に関し説明を求められた場合は、応じ
なければならない。
(5) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められた義務を履行しなかった
者のした入札その他規則第176条各号に掲げる入札は、無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) その他 詳細は、入札説明書による。