1　入札に付する事項
(1)　調達をする物品等の名称及び数量
ア 調達をする物品等の名称　北海道土木工事設計積算システム端末機器の賃貸借
一式（1月当たりの単価）
イ　調達予定数量
ア　デスクトップ型パソコン　33台
イ　モノクロプリンター　12台
ウ　カラープリンター　6台
(2)　調達をする物品等の仕様等　入札説明書による。
(3)　契約期間　令和2年3月1日 (2020年3月1日)から令和7年2月28日 (2025年2月28日)まで
(4)　納入場所　入札説明書による。
2　入札に参加する者に必要な資格
次のいずれにも該当すること。
(1)　平成30年北海道告示第721号に規定する物品の賃貸借の資格を有すること。
(2)　道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
(3) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていな
いこと。
(4) 当該調達をする物品等に関し、要求仕様書に記載の要件等を満たしていることを証明
した者であること。
(5) 当該調達をする物品等に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備
されていることを証明した者であること。
3　条件付一般競争入札参加資格の審査
(1) この入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5の2の規定によ
る条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定め
るところにより、2の(4)及び(5)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければ
ならない。
ア　申請の時期　令和元年8月9日 (2019年8月9日)（金）から同年9月6日（金）まで（日曜
日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178
号）に規定する休日を除く。）の毎日午前9時から午後5時ま
で
イ　申請の方法　申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しな
ければならない。
ウ　申請書類の提出先　郵便番号 080?8588帯広市東3条南3丁目1番地 📍
北海道十勝総合振興局帯広建設管理部建設行政室建設行政課
(2)　審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。
4　契約条項を示す場所
北海道十勝総合振興局帯広建設管理部建設行政室建設行政課
5　入札執行の場所及び日時
(1)　入札場所帯広市東3条南3丁目1番地 📍　北海道十勝総合振興局帯広建
設管理部2階A会議室（送付による場合は、郵便番号 080?
8588帯広市東3条南3丁目1番地 📍　北海道十勝総合振興局帯
広建設管理部建設行政室建設行政課）
(2)　入札日時　令和元年9月19日 (2019年9月19日)（木）午後3時30分（送付による場合は、
同月18日（水）午後5時までに必着）
(3)　開札場所　(1)に同じ。
(4)　開札日時　(2)に同じ。
6　入札保証金
平成16年北海道告示第448号の1の(1)による。
7　入札説明書の交付に関する事項
(1)　交付場所　4に同じ。
(2)　交付方法　(1)の場所で交付する。
なお、郵送による交付を希望する場合は、A4判用紙が入る
返信用封筒（宛先を明記したもの）及び重量100グラムに見合
う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて、
契約に関する事務を担当する組織に申し込むこと。
また、北海道十勝総合振興局のホームページ（http://www.
tokachi.pref.hokkaido.lg.jp/ts/sum/kki/kaikei/nyusatu-info.
htm）においてダウンロードすることができる。
8　落札者の決定方法及び契約書作成の要否
落札者の決定方法は次によることとし、契約書の作成は要する。
落札者の決定に当たっては、北海道財務規則（昭和45年北海道規則第30号。以下「財務
規則」という。）第151条第1項の規定により定めた予定価格（1月当たりの単価）の制
限の範囲内で最低の価格（1月当たりの単価）をもって入札（有効な入札に限る。）した
者を落札者とする。
9　落札者と契約の締結を行わない場合
落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を
講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
10　入札金額等に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の取扱い
(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する
額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て
た金額）をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
(2) 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者
であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の
一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。
11　その他
平成16年北海道告示第448号の4の(2)、(3)、(8)、(11)、(12)及び(14)から(16)までによるほか、
次による。
契約に関する事務を担当する組織
(1)　名称　北海道十勝総合振興局帯広建設管理部建設行政室建設行政課
(2)　所在地　郵便番号 080?8588帯広市東3条南3丁目1番地 📍
(3)　電話番号　0155?26?9094