1 プロポーザルに付する事項
(1) 件名及び数量
医療情報システム及び病院総合情報システム運用管理業務委託 一式
(2) 業務内容
提案書作成要領による。
(3) 履行期間
ア 履行期間（令和2年度分）
令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和3年3月 31 日まで
イ 総履行期間
令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和4年9月 30 日まで
（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の3に基づく長期継続契約）
(4) 履行場所
横浜市立市民病院
移転前（現病院）：横浜市保土ケ谷区岡沢町 56 番地 📍
移転後（新病院）：横浜市神奈川区三ツ沢西町 34 番地 📍 10 ほか（診療棟）
横浜市西区宮ケ谷 25 番地6（管理棟） 📍
※移転後の住所は予定地
2 プロポーザル参加資格
プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、提案資格を有するこ
との確認を受けなければならない。
(1)横浜市医療局病院経営本部契約規程（平成 17 年3月病院経営局規程第 32 号）第3条第1項に掲げ 📍
る者でないこと及び同条第2項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2)令和元・2年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において、種目「316:コン 📍
ピュータ業務」の細目「B:システム運用・監視」に登録が認められている者であること。
(3) プロポーザル参加意向申出書の提出期限日から受託候補者の特定日までの間のいずれの日において
も、横浜市医療局病院経営本部指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者である
こと。
(4) 500 床以上の病院で日本電気株式会社の電子カルテシステム「MegaOak HR」及び医事会計システム「
MegaOak IBARS」に係る運用管理業務を2年以上連続して履行した実績を有し、当該実績を証明できる
書類（契約書等）の写しを提出することができること。
3 プロポーザル参加手続
プロポーザルに参加しようとする者（前項第2号に規定する登録のない者で、提案書作成要領に定め
る名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり提案資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
令和元年8月 30 日午後5時
(2) 提出書類、提出方法
提案書作成要領による。
(3) 提出場所（次号に掲げるものを除く。）
〒240-8555保土ケ谷区岡沢町 56 番地 📍
市民病院管理部医療情報課（がん検診センター1階）
(4) 前項第2号に規定する登録に係る書類の提出場所
〒231-0017中区港町1丁目1番地 📍
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル2階）
(5) 契約条項等に関する問い合わせ先
〒240-8555保土ケ谷区岡沢町 56 番地 📍
市民病院管理部医療情報課（がん検診センター1階）
電話 045(331)1294（直通）
4 提案資格の喪失
提案資格の確認結果の通知後、提案資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当すると
きは、当該プロポーザルに参加することができない。
(1) 第2項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 提案書作成要領に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下
同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
5 プロポーザルに必要な書類を示す場所等
当該プロポーザルに係る提案書作成要領等は、次項第2号に掲げる部課において、この公告の日から
提案書提出期限日まで閲覧に供する。
6 提案書作成要領の交付方法等
横浜市ウェブサイトよりダウンロード可能。
(https://www.city.yokohama.lg.jp/business/nyusatsu/kakukukyoku/2019/itaku/byoin/)
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から令和元年10月11日 (2019年10月11日)まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23
年法律第178号）に規定する休日（以下「休日等」という。）を除く毎日午前9時から正午まで及び午
後1時から午後5時まで）
(2) 貸出場所
〒240-8555保土ケ谷区岡沢町 56 番地 📍
市民病院管理部医療情報課（がん検診センター1階）
電話 045(331)1294（直通）
7 提案書の提出
提出資格が認められた者は、次のとおり提案書を提出しなければならない。
(1) 提出書類、提出方法及び提出期間
提案書作成要領による。
(2) 提出場所
〒240-8555保土ケ谷区岡沢町 56 番地 📍
市民病院管理部医療情報課（がん検診センター1階）
8 提案の無効
次の提案は、無効とする。
(1) 第2項に定めるプロポーザル参加資格を満たさない者が行った提案
(2) 提案書作成要領に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った提案
(3) 前各号に定めるもののほか、提案書作成要領に定める方法によらない提案
9 受託候補者の特定
提案書の内容及びヒアリング結果を基に、当該業務に最も適したものを受託候補者として特定する。
なお、特定の過程において、全ての提案が本市の要求を満たさないものであると判断したときは、受
託候補者の特定を行わない。
10 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 経費負担
当該プロポーザルに係る一切の経費は、プロポーザルに参加しようとする者の負担とする。
(3) 提案書の取扱い
本市に提出された提案書は返却しない。
(4) 契約締結の交渉
特定した受託候補者に対して、当該業務に係る契約締結の交渉を行う。
(5) 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
(6) 契約金の支払い方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
(7) その他詳細
提案書作成要領による。