次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年１月　３１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　横浜税関総務部長　長友　哲次　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　横浜税関本関庁舎及び本関分庁舎清掃業務一式　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　仕様書による　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１８年４月１日 (2006年4月1日)から平成１９年３月３１日 (2007年3月31日)まで　　 　（５）　業務場所　横浜税関本関及び本関分庁舎　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、総額で行う。落札者の決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金 額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの とする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の １０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、業種区分が「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」で あって、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加 資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　競争参加資格を有していない者で入札に参加しようとする者は、入 札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録さ れ、当該等級に該当する場合のみ入札に参加できる。　　　　　　　　　　　 　（５）　入札説明書の交付を受けたものであること。　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒２３１―８４０１横浜市中区海岸通１―１ 📍　横浜税関総務部会計課 庁務係　小林憲勇喜　電話０４５―２１２―６０３５　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所に て交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１８年２月１０日 (2006年2月10日)１回目：１０時 ００分　２回目：１３時３０分　横浜税関７階大会議室　　　　　　　　　　 　　　出席を希望する者は、出席予定者を平成１８年２月９日 (2006年2月9日)１７時００分ま でに上記３（１）の場所へ連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１８年３月２３日 (2006年3月23日)１７時００分　　　　　 　（５）　入札、開札の日時及び場所　平成１８年３月２４日 (2006年3月24日)１０時００分　 横浜税関４階第２会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより 実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細につい ては、入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準を適用す るので入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、入札参 加者は当関の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。また、調査の 結果によっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を した者であっても落札者とならないことがある。　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他詳細は入札説明書による。