1 調達内容
(1) 調達案件の名称及び数量
交通規制等管理システム賃貸借及び保守業務 一式
ア 借入物品 交通規制等管理システム用機器 一式
イ 購入物品 ソフトウェア 一式
(2) 調達案件の仕様
入札説明書による。
(3) 履行場所
入札説明書による。
(4) 履行期間
ア 借入物品及び購入物品の納入期限
令和元年12月23日 (2019年12月23日)（月）
イ 借入物品の賃貸借期間及び保守期間
令和2年1月1日 (2020年1月1日)（水）から令和6年12月31日 (2024年12月31日)（火）まで（60月間）
(5) 入札書の記載方法
入札書に記載する金額は、次に掲げる費用の合計額を(4)のイの期間（60月）で月割りした1月当たりの
単価（1円 (1円)未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。）に、課税事業者にあっては消費税
及び地方消費税を含めた金額（1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）とし、
併せて、内訳に消費税及び地方消費税の額を記載すること。
ア 調達案件に係る機器の設定、搬入及び設置に要する費用
イ (1)のアの物品に係る(4)のイの期間における賃貸借料（賃貸借期間終了後における借入物品の撤去、
処分その他の費用を含む。）及び保守料の総額
ウ (1)のイの物品の価額
なお、令和元年10月1日 (2019年10月1日)から消費税及び地方消費税の税率が10パーセントに引き上げられることを見込ん
だ金額とすること。ただし、消費税法（昭和63年法律108号）等の法令改正により消費税及び地方消費税の税
率又は引上げ時期等が変更になった場合には、原則として法令の改正内容に応じて契約金額を変更する。
2 入札参加資格
本件入札に参加する資格を有する者は、単独企業又は共同企業体とし、次に掲げる要件を全て満たす者とす
る。
(1) 単独企業に関する要件
ア 政令第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停
止措置要綱（平成7年7月17日 (1995年7月17日)付出第157号）第3条第1項の規定による指名停止措置を受けていない者で
あること。
ウ 平成30年鳥取県告示第519号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の
資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有
するとともに、その業種区分が情報処理サービスのシステム等開発・改良及びシステム等管理運営に登録
されている者であること。
なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していないもの又は当該業種区分
に登録されていないものは、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和40年1月30日 (1965年1月30日)付発出第36号）
第5条第1項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。）への登録
に関する申請書類を令和元年9月4日 (2019年9月4日)（水）正午までに4の(2)の場所に提出すること。この際、本件入
札に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に4の(2)の場所に必ず連絡する
こと。
エ 本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれ
の日においても、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者又
は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
オ 本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれ
の日においても、鳥取県における情報システムの構築等の契約に係る契約違反業者の受注参加の取扱要綱
（平成29年10月5日 (2017年10月5日)付第201700167239号）第3条に規定する参加制限措置を受けていない者であること。
カ 本件入札に係る共同企業体の構成員でないこと。
キ 鳥取県との協力・連携体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。
(2) 共同企業体に関する要件
ア 各構成員が(1)のア、イ、エ及びオの要件を全て満たしていること。
イ 次の競争入札参加資格のそれぞれの業種区分に構成員の1以上の者が登録されていること。
(ア) 情報処理サービスのシステム等開発・改良
(イ) 情報処理サービスのシステム等管理運営
なお、当該業種区分に登録された構成員がいない共同企業体が本件入札に参加しようとするときは、構
成員のいずれかが競争入札参加資格者名簿への登録に関する申請書類を令和元年9月4日 (2019年9月4日)（水）正午まで
に4の(2)の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、当該申請
書類の提出と同時に4の(2)の場所に必ず連絡すること。
ウ 共同企業体が、2名以上の者により自主的に結成されたものであること。
エ 構成員の出資比率が異なる場合は、出資比率の大きい者が代表者であること。ただし、出資比率が同じ
場合には、いずれかの者が代表者となること。
オ 各構成員が、この競争入札において他の共同企業体の構成員でないこと。
カ 次の事項を定めた共同企業体結成に係る協定を締結していること。
(ア) 目的
(イ) 共同企業体の名称
(ウ) 構成員の名称及び所在地
(エ) 代表者の名称
(オ) 代表者の権限
(カ) 構成員の出資比率
(キ) 構成員の責任
(ク) 業務履行中における構成員の脱退に対する措置
(ケ) 業務履行中における構成員の破産又は解散に対する措置
(コ) 解散後のかし担保責任
(サ) その他必要な事項
キ 各構成員が鳥取県との協力・連携体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。
3 契約担当部局
鳥取県警察本部警務部会計課
4 入札手続等
(1) 入札に関する問合せ先
〒680?8520鳥取市東町一丁目271 📍
鳥取県警察本部警務部会計課審査出納係
電話 0857?23?0110（代）
(2) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先
〒680?8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課
電話 0857?26?7431
(3) 入札説明書の交付方法
(1)の場所で令和元年8月23日 (2019年8月23日)（金）から同月29日（木）までの日（日曜日及び土曜日を除く。）の午前
9時から午後5時までの間に交付する。
なお、郵送による交付を希望する者は、交付期間中に(1)の担当部局へ電話により請求すること。
(4) 郵便等による入札
可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平
成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事
業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）
により、(1)の場所に送付すること。
(5) 入札及び開札の日時及び場所
ア 日時
令和元年10月2日 (2019年10月2日)（水）午後2時（ただし、郵便等による入札書の受領期限は、同月1日（火）午後5
時までとする。）
イ 場所
鳥取市東町一丁目271 📍 鳥取県警察本部入札室（鳥取県警察本部庁舎2階）
5 入札者に要求される事項
(1) 入札者は、入札書に件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しな
ければならない。
(2) 本件入札に参加を希望する者は、2の入札参加資格に適合することを証明する書類、納入しようとする
物品が入札説明書に示す仕様に適合することを証明する書類及び参考資料を、4の(1)の場所に令和元年9
月10日（火）午後5時までに持参し、又は郵送等により送付し、入札参加資格の確認を受けなければならな
い。
(3) 入札参加者は、(2)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 本件入札は、紙入札により行うものであること。
6 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
本件入札に参加する者は、入札保証金として、入札書に記載した1月当たりの単価に60を乗じて得た額の
100分の5以上の金額を入札書に添えて提出しなければならない。この場合において、国債、地方債及び鳥取
県会計規則（昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。）第124条において準用する会計規則第
113条第1項に定める担保の提供をもって入札保証金の提出に代えることができる。
なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成7年鳥取県規則第106号。以下「調
達手続特例規則」という。）第14条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
(2) 契約保証金
落札者は、契約保証金として入札書に記載した1月当たりの単価に60を乗じて得た額の100分の10以上の金
額を納付しなければならない。この場合において、国債、地方債及び会計規則第113条第1項に定める担保の
提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
7 その他
(1) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻
日本語、日本国通貨及び日本標準時
(2) 入札の無効
2の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び会計
規則、この公告及び入札説明書に違反した入札は、無効とする。
(3) 入札への参加に係る一切の費用は、参加者の負担とする。
(4) 契約書作成の要否
要
(5) 落札者の決定方法
本件公告に示した業務を確実に履行できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて
作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを、落札者とする。ただし、その
者の入札価格によってはその者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる
ときは、その者を落札者とせず、当該予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最
低価格をもって入札したものを落札者とすることがあるため、入札者は入札後の事情聴取及び調査に協力す
ること。
(6) 手続における交渉の有無
無
(7) その他
詳細は、入札説明書による。