鳥取県立倉吉農業高等学校情報処理室ほかパソコン等一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2020年01月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 鳥取県(鳥取県)
詳細情報
1 調達内容
(1) 借入物品の名称
鳥取県立倉吉農業高等学校情報処理室ほかパソコン等 一式
(2) 借入物品の仕様及び数量
入札説明書による。
(3) 借入期間
令和2年1月1日 (2020年1月1日)から令和5年8月31日 (2023年8月31日)まで
(4) 納入期限
令和元年12月27日 (2019年12月27日)(金)
なお、納入期限までに設置作業、初期設定等を完了し、使用可能な状態とすること。
(5) 納入場所
入札説明書による。
(6) 入札書の記載方法等
入札書に記載する金額は、契約申込金額(課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税の額を含めた金
額)とする。併せて、内訳に消費税及び地方消費税の額を記載すること。
なお、令和元年10月1日 (2019年10月1日)から消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることを見込んでいるため、入
札書に記載する金額には税率10パーセントを適用するものとする。ただし、消費税法(昭和63年法律108号)
等の法令改正により消費税及び地方消費税の税率及びその引き上げ時期等が変更になった場合には、原則と
して法令の改正内容に応じて契約金額を変更する。
また、年度別の見積金額を内訳として併記すること。
2 入札参加資格
本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 政令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 平成30年鳥取県告示第519号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の
資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有す
るとともに、その業種区分が事務用機器のパソコン類に登録されている者であること。
なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していない者又は当該業種区分に登
録されていない者は、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱(昭和40年1月30日 (1965年1月30日)付発出第36号)第5条
第1項に規定する競争入札参加資格者名簿への登録に関する申請書類を令和元年8月30日 (2019年8月30日)(金)正午までに
4の(2)の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための申請書類であることを、当該書類の提
出と同時に4の(2)の場所に必ず連絡すること。
(3) 令和元年8月23日 (2019年8月23日)(金)から同年10月3日(木)(再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日)
までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年7月17日 (1995年7月17日)付
出第157号)第3条第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 令和元年8月23日 (2019年8月23日)(金)から同年10月3日(木)(再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日)
までの間のいずれの日においても、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て
が行われた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でな
いこと。
(5) 本件調達公告に示した物品を自社で所有し(令和元年8月23日 (2019年8月23日)以降に取得する場合を含む。)、納入期
限までに納入場所に納入することができる者であって、当該物品の納入後、保守、点検、修理その他のアフ
ターサービスを鳥取県の求めに応じて速やかに提供できるものであること。
(6) 鳥取県との協力・連携体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。
3 契約担当部局
鳥取県立倉吉農業高等学校
4 入札手続等
(1) 入札手続等に関する問合せ先
〒682?0941倉吉市大谷166 📍
鳥取県立倉吉農業高等学校
電話 0858?28?1341
電子メール kurano-h@mailk.torikyo.ed.jp
(2) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先
〒680?8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課
電話 0857?26?7431
(3) 入札説明書の交付方法
入札説明書は、(1)の場所で令和元年8月23日 (2019年8月23日)(金)から同年9月13日(金)までの日(日曜日及び土曜
日を除く。)の午前9時から午後4時50分までの間に交付する。ただし、最終日は正午までとする。
(4) 郵便等による入札
可とする。ただし、書留郵便(親展と明記すること。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平
成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事
業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの(親展と明記すること。)
により、(1)の場所に送付すること。
(5) 入札及び開札の日時及び場所
ア 日時
令和元年10月3日 (2019年10月3日)(木)午後2時。ただし、郵便等による入札書の受領期間は、同月2日(水)午後4
時50分までとする。
イ 場所
(1)に同じ。
5 入札参加者に要求される事項
(1) 本件入札は、紙入札により行うものであること。
(2) 入札者は、入札書に件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しな
ければならない。
(3) 本件入札に参加を希望する者は、入札説明書で示す事前提出物を4の(1)の場所に令和元年9月13日 (2019年9月13日)(金)
正午までに、郵便等又は持参の方法により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(4) 入札参加者は、(3)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
6 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
本件入札に参加する者は、入札金額の100分の5以上の金額を鳥取県の指定する期日までに納付しなければ
ならない。この場合において、国債、地方債及び鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計
規則」という。)第124条において準用する会計規則第113条第1項に定める担保の提供をもって入札保証金
の納付に代えることができる。
なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成7年鳥取県規則第106号。以下「調
達手続特例規則」という。)第14条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
(2) 契約保証金
落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合におい
て、国債、地方債及び会計規則第113条第1項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることが
できる。
なお、調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
7 その他
(1) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻
日本語、日本国通貨及び日本標準時
(2) 入札の無効
2の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び会計
規則、この公告又は入札説明書に違反した入札は、無効とする。
(3) 契約書作成の要否
要
(4) 落札者の決定方法
この公告に示した業務を遂行できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作成さ
れた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを、落札者とする。
(5) 手続における交渉の有無
無
(6) その他
詳細は、入札説明書による。
(1) 借入物品の名称
鳥取県立倉吉農業高等学校情報処理室ほかパソコン等 一式
(2) 借入物品の仕様及び数量
入札説明書による。
(3) 借入期間
令和2年1月1日 (2020年1月1日)から令和5年8月31日 (2023年8月31日)まで
(4) 納入期限
令和元年12月27日 (2019年12月27日)(金)
なお、納入期限までに設置作業、初期設定等を完了し、使用可能な状態とすること。
(5) 納入場所
入札説明書による。
(6) 入札書の記載方法等
入札書に記載する金額は、契約申込金額(課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税の額を含めた金
額)とする。併せて、内訳に消費税及び地方消費税の額を記載すること。
なお、令和元年10月1日 (2019年10月1日)から消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることを見込んでいるため、入
札書に記載する金額には税率10パーセントを適用するものとする。ただし、消費税法(昭和63年法律108号)
等の法令改正により消費税及び地方消費税の税率及びその引き上げ時期等が変更になった場合には、原則と
して法令の改正内容に応じて契約金額を変更する。
また、年度別の見積金額を内訳として併記すること。
2 入札参加資格
本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 政令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 平成30年鳥取県告示第519号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の
資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有す
るとともに、その業種区分が事務用機器のパソコン類に登録されている者であること。
なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していない者又は当該業種区分に登
録されていない者は、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱(昭和40年1月30日 (1965年1月30日)付発出第36号)第5条
第1項に規定する競争入札参加資格者名簿への登録に関する申請書類を令和元年8月30日 (2019年8月30日)(金)正午までに
4の(2)の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための申請書類であることを、当該書類の提
出と同時に4の(2)の場所に必ず連絡すること。
(3) 令和元年8月23日 (2019年8月23日)(金)から同年10月3日(木)(再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日)
までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年7月17日 (1995年7月17日)付
出第157号)第3条第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 令和元年8月23日 (2019年8月23日)(金)から同年10月3日(木)(再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日)
までの間のいずれの日においても、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て
が行われた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でな
いこと。
(5) 本件調達公告に示した物品を自社で所有し(令和元年8月23日 (2019年8月23日)以降に取得する場合を含む。)、納入期
限までに納入場所に納入することができる者であって、当該物品の納入後、保守、点検、修理その他のアフ
ターサービスを鳥取県の求めに応じて速やかに提供できるものであること。
(6) 鳥取県との協力・連携体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。
3 契約担当部局
鳥取県立倉吉農業高等学校
4 入札手続等
(1) 入札手続等に関する問合せ先
〒682?0941倉吉市大谷166 📍
鳥取県立倉吉農業高等学校
電話 0858?28?1341
電子メール kurano-h@mailk.torikyo.ed.jp
(2) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先
〒680?8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課
電話 0857?26?7431
(3) 入札説明書の交付方法
入札説明書は、(1)の場所で令和元年8月23日 (2019年8月23日)(金)から同年9月13日(金)までの日(日曜日及び土曜
日を除く。)の午前9時から午後4時50分までの間に交付する。ただし、最終日は正午までとする。
(4) 郵便等による入札
可とする。ただし、書留郵便(親展と明記すること。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平
成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事
業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの(親展と明記すること。)
により、(1)の場所に送付すること。
(5) 入札及び開札の日時及び場所
ア 日時
令和元年10月3日 (2019年10月3日)(木)午後2時。ただし、郵便等による入札書の受領期間は、同月2日(水)午後4
時50分までとする。
イ 場所
(1)に同じ。
5 入札参加者に要求される事項
(1) 本件入札は、紙入札により行うものであること。
(2) 入札者は、入札書に件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しな
ければならない。
(3) 本件入札に参加を希望する者は、入札説明書で示す事前提出物を4の(1)の場所に令和元年9月13日 (2019年9月13日)(金)
正午までに、郵便等又は持参の方法により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(4) 入札参加者は、(3)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
6 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
本件入札に参加する者は、入札金額の100分の5以上の金額を鳥取県の指定する期日までに納付しなければ
ならない。この場合において、国債、地方債及び鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計
規則」という。)第124条において準用する会計規則第113条第1項に定める担保の提供をもって入札保証金
の納付に代えることができる。
なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成7年鳥取県規則第106号。以下「調
達手続特例規則」という。)第14条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
(2) 契約保証金
落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合におい
て、国債、地方債及び会計規則第113条第1項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることが
できる。
なお、調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
7 その他
(1) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻
日本語、日本国通貨及び日本標準時
(2) 入札の無効
2の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び会計
規則、この公告又は入札説明書に違反した入札は、無効とする。
(3) 契約書作成の要否
要
(4) 落札者の決定方法
この公告に示した業務を遂行できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作成さ
れた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを、落札者とする。
(5) 手続における交渉の有無
無
(6) その他
詳細は、入札説明書による。