1 一般競争入札に付する事項
(1)調達役務の名称及び数量
岐阜県警察情報分析支援システムの構築及び保守管理業務一式
(2)調達役務の仕様その他明細
入札説明書による｡
(3)岐阜県警察情報分析支援システムの構築期間
契約締結日から令和2年1月31日 (2020年1月31日)まで
(4)保守管理期間(関連機器の賃貸借を含む｡)
令和2年3月1日 (2020年3月1日)から令和7年2月28日 (2025年2月28日)まで
(5)納入場所
入札説明書による｡
2 入札参加者の資格に関する事項
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号) 第167条の4の規定に該当しない者で
あること｡
(2)岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外) に登載されている者であること｡
(3)岐阜県から､岐阜県製造の請負､物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格
停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入
札参加資格停止措置を､競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間
内に受けていないこと｡又は､同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと｡
(4)仕様書に示した物品及び数量を確実に納入し得ること｡
3 入札手続等に関する事項
(1)担当部局
〒500―8501岐阜市薮田南二丁目1番1号 📍
岐阜県警察本部総務室会計課契約係
電話058―271―2424 (内線2254)
(2)入札説明書の交付期間及び場所
ア交付期間令和元年8月26日 (2019年8月26日)(月) から令和元年9月24日 (2019年9月24日)(火) までの毎日(県
の機関の休日を除く｡) 午前9時から午後5時まで
イ交付場所岐阜市薮田南二丁目1番1号 📍
岐阜県警察本部刑事総務課(2階受付)
電話058―271―2424 (内線4013)
(3)競争入札参加資格の確認
ア入札参加希望者は､下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を
3の(1)まで提出し､競争入札参加資格の確認を受けなければならない｡
イ提出期限令和元年9月24日 (2019年9月24日)(火) 午後5時(必着)
期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格
がないと認められた者は､入札に参加することができない｡
ウ競争入札参加資格の確認結果は､令和元年9月30日 (2019年9月30日)(月) までに通知する｡
(4)入札の日時及び場所
ア日時令和元年10月7日 (2019年10月7日)(月) 午前10時(入札を郵便で行う場合には､令和
元年10月4日(金) 午後5時までに3の(1)に必着のこと｡)
イ場所岐阜市薮田南二丁目1番1号 📍
岐阜県警察本部庁舎2階2A会議室
(5)開札の日時及び場所
入札終了後直ちに3の(4)のイの場所において行う｡
(6)契約条項を示す場所
3の(1)に同じ｡
(7)入札方法等に関する事項
ア入札方法
入札は､本人又はその代理人が行うものとする｡ただし､代理人が入札する場
合には､入札前に委任状を提出するものとする｡
また､落札者の決定に当たっては､入札書に記載された金額(以下｢入札書記
載金額｣という｡) の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未
満の端数があるときは､その端数金額を切り捨てた金額) をもって落札価格とす
るので､入札者は､消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず､見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札
書に記載すること｡
イ入札保証金及び契約保証金
岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号｡以下｢規則｣という｡) 第114条
各号に該当するときは､免除する｡
ウ落札者の決定方法
規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲
内で､最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする｡
なお､落札者がいないときは､直ちに再度の入札をすることがある｡
ただし､入札者の中に郵便による入札を行った者がある場合は別に定める日時
に再度入札を行う｡
エ入札の無効
本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認におい
て虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当す
る入札は､無効とする｡
オ入札又は開札の中止
天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは､
これを中止する｡この中止による損害は､入札者の負担とする｡
カ落札の無効
落札者が落札の通知を受けた日から､原則として1週間以内に契約を締結しな
いときは､その落札は無効とする｡
4 その他
(1)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る｡
(2)契約書作成の要否
要
(3)電信による入札は､認めない｡
(4)談合情報があった場合は､談合の事実の有無にかかわらず､その全てを公表する
ことがある｡
(5)談合情報どおりの開札結果となった場合は､談合の事実の有無にかかわらず､契
約の締結をしないことがある｡
なお､この場合は､原則として改めて公告をし､入札を行うものとする｡
(6)落札者が岐阜県から､岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基
づく入札参加資格停止措置を､入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けた
ときは､当該落札者と契約を締結しないものとする｡
また､契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は､原則､契
約を解除する｡
(7)入札等に関する質疑がある場合には､令和元年9月25日 (2019年9月25日)(水) 午後5時までに書
面により行うこと｡
(8)詳細は､入札説明書による｡