1　調達内容
(1)　工事名
用地造成事業　西尾次世代産業地区　整地工事
(2)　路線等の名称
西尾次世代産業地区
(3)　工事場所
西尾市吉良町地内始め
(4)　工期
契約の翌日から令和6年2月29日 (2024年2月29日)まで
(5)　工事の概要
土工
切土工　V＝1,490,000m3
盛土工　V＝1,540,000m3（最大盛土高　H＝約30m）
法
のり
面工
法
のり
面整形工　A＝98,000?
法
のり
面保護工　A＝28,000?
防災工
仮設調整池　1式
濁水処理施設　1式
排水工　1式
側溝工、自由勾配側溝工、集水桝
ます
工、小段排水工、管渠
きょ
排水工及びマンホール工
調整池工　N＝4箇所
調整池1、調整池2、調整池3及び調整池4
道路工　1式
構内道路工
市道工　1式
善明12号線、厨1号線（南側進入路）、瀬門66号線及び瀬門67号線
構造物工
補強土壁工　N＝2箇所
大型ブロック積擁壁工（宅造）　N＝1箇所
L型擁壁工（宅造）　N＝1箇所
橋梁
りょう
工
道路連絡橋（PC単純プレテンション方式スラブ桁橋）　N＝1橋　L＝21.8m
(6)　予定価格
金10,651,751,000円 (106億5千175万1000円)（うち消費税及び地方消費税の額　金968,341,000円 (9億6千834万1000円)）
(7)　入札方法等
ア　この入札は、あいち電子調達共同システム（CALS／EC）における電子入札サブシステム（以
下「電子入札システム」という。）により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律（平成
12年法律第102号）に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明
書を格納しているカードのうち、電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を
行わなければなりません。
ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書の提出による参加も可とします。
イ　詳細な入札方法等は、愛知県企業庁建設工事等電子入札実施要領（平成29年4月1日 (2017年4月1日)施行）による
ものとします（https://www.pref.aichi.jp/「ネットあいち」?「しごと・産業」?「入札・契約・公
売情報」?「入札契約関連情報」?「企業庁　入札・契約関係情報」参照）。
ウ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した
金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格
とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
なお、契約希望金額を見積もる際は、入札説明書別冊の設計書のうち工事費内訳表、明細表及び代
価表に明示された条件及び数量を優先してください。
エ　入札の回数は1回とし、入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。
(8)　本件工事は、総合評価技術資料（以下「技術資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を
総合的に評価して落札者を決定する総合評価（標準型）落札方式の工事です。なお、この入札の総合評
価落札方式は、価格据置型です。
(9)　本件工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける「契約後VE」の対象工事です。
(10)　本件工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき分別
解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり分別
解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地並びに再資源化
等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書に記載された処理方法等を参考に積
算した上で入札してください。
また、分別解体等の方法を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこと
とします。
2　競争参加資格
本件工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた特定建設工事共同企業体（以下
「企業体」という。）とします。
(1)　構成員は、3者とします。
(2)　各構成員は、次に掲げる条件を満たさなければなりません。
ア　全ての構成員に必要な条件
ア　愛知県企業庁が発注する建設工事のうち、土木工事業に係る競争入札に参加する資格を有する者
であること。
イ　入札参加申込書兼技術資料の提出日から本件工事の落札決定までの期間において、「愛知県が行
う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日 (2012年6月29日)付け愛知県知事等・愛知県
警察本部長締結）1(1)アに規定する調達契約からの排除措置を受けていないこと。
ウ　愛知県企業庁が発注した土木工事業に係る工事について、愛知県企業庁工事請負業者選定要領第
4条第6項に基づく非指名措置を受けている場合は、入札参加申込書兼技術資料の提出日までに、
指名しないこととしている期間が満了していること。
エ　建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定により、土木工事業について特定建設業の許可
を受けていること。
オ　この入札に参加する営業所（主たる営業所を含む。）で土木工事業を営んでいること。
なお、「営業所」とは、建設業法第3条に規定する営業所をいい、「主たる営業所」とは、建設業
法に基づく建設業の許可申請時（変更届出を含む。）に届け出た主たる営業所をいいます。
カ　経常建設共同企業体でないこと。
キ　企業体に対する出資比率は、均等割の10分の6を下回らないこと。
ク　本件工事について、2以上の企業体の構成員でないこと。
ケ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
コ　本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある
建設業者でないこと（入札説明書参照）。
サ　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている
者又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされて
いる者でないこと。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に
基づく更生手続開始の決定を受けた者で、愛知県企業庁における入札参加資格の再認定を受けた者
については、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかった者とみなします。
シ　入札参加申込書兼技術資料の提出日から本件工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停
止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。
イ　代表者となる構成員に必要な条件
ア　企業体に対する出資比率は、構成員中最大であること。
イ　愛知県企業庁における「平成30・31年度入札参加資格者名簿」において、認定された土木工事
業の経営事項評価点数が1,200点以上であること。
ウ　過去15年間（平成16年4月1日 (2004年4月1日)から入札参加申込書兼技術資料を提出する前日まで。以下同じ。）
に元請として次に掲げる工事を完了し、及び引き渡した実績（以下「施工実績」という。）があること。
なお、企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の工事に限るものとします。
・一つの工事で、切土量が40万m3以上かつ盛土量が40万m3以上の土工事
エ　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本件工事に専任で配置できること（専任と
は、他の工事現場の「主任技術者」又は「監理技術者」及び「営業所の専任技術者」との兼任を認
めないことを意味します。）。
a　一級土木施工管理技士の資格を有し、かつ、土木工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技
術者講習修了証を有する者であること。
b　過去15年間に元請として完了し、及び引き渡した次に掲げる工事に現場代理人、主任技術者又
は監理技術者として従事した経験を有する者であること（入札説明書参照）。
・一つの工事で、切土量が20万m3以上かつ盛土量が20万m3以上の土工事
ウ　代表者以外の構成員に必要な条件
ア　第2構成員
a　愛知県企業庁における「平成30・31年度入札参加資格者名簿」において、認定された土木工
事業の経営事項評価点数が1,100点以上1,730点以下であること。
b　過去15年間に元請として次に掲げる工事に係る施工実績があること。なお、企業体の構成員と
しての施工実績は、出資比率が20％以上の工事に限るものとします。
・最大盛土高が10m以上の土工事
イ　第3構成員
a　愛知県企業庁における「平成30・31年度入札参加資格者名簿」において、認定された土木工
事業の経営事項評価点数が880点以上1,099点以下であること。
b　過去15年間に元請として次に掲げる工事に係る施工実績があること。なお、企業体の構成員と
しての施工実績は、出資比率が20％以上の工事に限るものとします。
・土地造成工事
(3)　入札参加を希望する企業体の構成員の間に資本関係等がないこと（資本関係等がある者全てが企業体
の代表者以外の構成員である場合を除く。）（入札説明書参照）。
(4)　企業体の結成は、愛知県企業庁共同企業体取扱要領で定める様式による特定建設工事共同企業体協定
書によらなければなりません。
(5)　入札説明書の別記「総合評価落札方式に関する事項」に示す技術提案に関する事項に対して提案があ
ること。ただし、「標準案どおり」のみの記載については、提案がないものとみなします。
3　総合評価落札方式に関する事項
(1)　総合評価落札方式の仕組み
本件工事の総合評価落札方式は、加算点（入札参加者の技術資料に応じて付与する点数）を計算し、
(3)により算出した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする方式とします。なお、
本件工事の総合評価落札方式における加算点の最高点数は、30点とします。
その概要は以下のとおりですが、詳細は入札説明書によります。
(2)　評価項目
ア　技術提案に関する事項
イ　企業の技術力に関する事項
ウ　配置予定技術者の能力に関する事項
(3)　評価方法
入札参加者の技術資料に基づいた各評価項目についての加算点を計算し、次の（1）の式により評価値を
算出します（標準点は100点とします。）。
（1）　評価値＝｛（標準点＋加算点）÷標準点｝÷（入札価格÷予定価格）
ただし、入札価格が、愛知県企業庁低入札価格調査等実施要領第4条第1項により定められた失格判
断基準に相当する額の合計額（以下「基準相当額」という。）を下回る場合は、（1）の式を適用せず、入
札価格に代えて据置価格を代入した次の（2）の式で計算します。
（2）　評価値＝｛（標準点＋加算点）÷標準点｝÷（据置価格÷予定価格）
なお、（2）の式における据置価格は、基準相当額と同じです。
(4)　ヒアリングについて
提出された技術資料又は配置予定技術者に対するヒアリングを行うことがあります。ヒアリングを行
う場合には、その日時・場所等を別途通知します。
4　入札手続等
(1)　入札説明書の配布等
ア　入札説明書について
ア　配布場所等
a　あいち電子調達共同システム（CALS／EC）にアクセスし、入札情報サービスからダウン
ロードして入手してください。
アドレス　https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp
b　a以外に以下の場所で配布します。
愛知県企業庁管理部総務課契約グループ
名古屋市中区三の丸三丁目1?2（郵便番号460?8501） 📍
電話（052）954?6671
イ　配布期間
令和元年8月27日 (2019年8月27日)（火）から令和元年9月18日 (2019年9月18日)（水）まで。ただし、アbにあっては、この期間
のうち、月曜日から金曜日まで（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）及び天皇の即
位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律（平成30年法律第99号）に規定する休日
（以下「休日」という。）を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）
とします。
イ　設計書、図面及び仕様書（以下「設計図書」という。）について
ア　電子配布
a　閲覧又は配布用に設計図書を電子化しておりますので、あいち電子調達共同システム（CAL
S／EC）の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。
b　ダウンロードできる期間
令和元年8月27日 (2019年8月27日)（火）午前9時から令和元年10月25日 (2019年10月25日)（金）午後5時まで
イ　電子配布以外
a　閲覧場所
愛知県三河港工事事務所　管理課
豊川市御津町西方日暮30
電話（0533）75?3921
b　閲覧期間
令和元年8月27日 (2019年8月27日)（火）から令和元年10月25日 (2019年10月25日)（金）まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）
の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）
(2)　入札書及び工事費内訳書の提出
令和元年10月24日 (2019年10月24日)（木）午前9時から令和元年10月25日 (2019年10月25日)（金）午後5時まで（入札書受付締切予定日
時）の間に、電子入札システムにより提出すること（電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日
及び休日を除いた日の午前8時から午後8時まで）。
ただし、電子入札システムにより難い場合は、次のいずれかにより紙による提出も可とします。
ア　持参による方法
(1)アアbの場所に、令和元年10月25日 (2019年10月25日)（金）午後5時までに持参すること。
イ　郵送（書留郵便に限る。）による方法
(1)アアbの場所に、令和元年10月25日 (2019年10月25日)（金）午後5時までに必着とします。
(3)　開札の日時及び場所
令和元年10月28日 (2019年10月28日)（月）　午前10時
(1)アアbの場所に同じ。
5　その他
(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。
(2)　入札保証金
入札に参加しようとする者は、見積金額の100分の5以上の金額の入札保証金（愛知県企業庁財務規
程（昭和55年愛知県企業庁管理規程第14号。以下「財務規程」という。）第162条に定める入札保証金に
代わる担保を含む。）を開札期日までに納めなければなりません。ただし、財務規程第161条の規定によ
り、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りでありません。
(3)　入札の無効
ア　財務規程第159条（入札の無効）及び愛知県企業庁建設工事等電子入札実施要領第15条（電子入札
の無効）の規定に該当する入札は、無効とします。
イ　この公告に示す入札参加資格のない者が行った入札、入札参加申込書兼技術資料又は事後審査に必
要な書類等に虚偽の記載をした者が行った入札及び愛知県建設工事関係入札者心得書において示す入
札に関する条件等に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、
落札決定を取り消します。
ウ　工事費内訳書の内容に不備（入札書の提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と内訳書の総額
の著しい相違等）がある場合には、無効とします。
(4)　契約書作成の要否
要（愛知県企業庁公共工事請負契約約款のとおり。）
(5)　競争入札参加者に要求される事項
入札に参加を希望する者は、入札参加申込書兼技術資料を電子入札システムにより提出しなければな
りません。その際、入札参加申込書兼技術資料については、一つの添付ファイルとして送信してくださ
い。ただし、添付ファイルの大きさが1MB以下でなければ受け付けることができないので注意してく
ださい。
なお、2(2)アアに掲げる競争入札に参加する資格を有していない者（愛知県企業庁における「平成
30・31年度入札参加資格者名簿」において土木工事業の入札参加資格の認定を受けていない者）も、
入札参加申込書兼技術資料を提出することができます。この場合にあっては、開札時において、2(2)ア
ア、2(2)イイ、2(2)ウアa及び2(2)ウイaに掲げる条件を満たしていなければなりません。
2(2)アアに掲げる競争入札に参加する資格を有していない者が入札参加申込書兼技術資料を提出しよ
うとする場合の2(2)イイ、2(2)ウアa及び2(2)ウイaに掲げる条件に関しては、建設業法第27条の23の
規定に基づく経営に関する客観的事項の審査を受け、同法第27条の29第1項の規定に基づく総合評価値
通知書に記載されている土木工事業の総合評価値を参考にして、入札参加申込書兼技術資料を作成し提
出するものとします。
また、特定建設工事共同企業体建設工事入札参加資格審査申請書、特定建設工事共同企業体協定書及
び委任状（以下「企業体審査申請書等」という。）を期限までに到達するよう郵送（書留郵便に限る。）
又は持参により提出すること。
期限までに入札参加申込書兼技術資料及び企業体審査申請書等を提出していない者は、入札に参加す
ることができません。
ア　入札参加申込書兼技術資料の提出期間
令和元年8月27日 (2019年8月27日)（火）午前9時から令和元年9月18日 (2019年9月18日)（水）午後5時まで
（電子入札システムの稼働時間は、4(2)のとおり。）
イ　企業体審査申請書等の提出場所等
ア　提出場所
4(1)アアbに同じ。
イ　提出期間
令和元年8月27日 (2019年8月27日)（火）から令和元年9月18日 (2019年9月18日)（水）まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）
の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）
ウ　提出部数
1部
(6)　落札者の決定方法
ア　入札参加申込書兼技術資料を提出した者については、技術提案に基づく入札を行うこととします。
落札者の決定は、これらの者の中で1(6)の予定価格の範囲内で3(3)で算出された評価値が最も高い者
を落札候補者として事後審査を行い、入札参加資格を有すること及び技術資料の内容を確認した上で
落札者とします。
イ　評価値の最も高い者が2者以上ある場合は、くじ引きにより落札候補者を決定します。
ウ　落札候補者は、開札日から起算して2日（日曜日、土曜日及び休日を除く。）以内に事後審査に必
要な書類（技術資料の添付資料で指示された書類を含む。）1部を4(1)アアbの場所に持参により提
出しなければなりません。ただし、評価値が最も高い者でない場合でも、事後審査に必要な書類を求
めることがあります。
エ　落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格を有しないことが判明した場合は、適格者が確認でき
るまで、次順位の評価値の者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとします。この場合にお
いては、ウ中「開札日」とあるのは、「上位の落札候補者の審査が終了した日」と読み替えるものと
します。また、技術資料を審査した結果、評価値が次順位の評価値を下回った場合も同様の取扱いと
します。
(7)　契約保証金
落札者は、財務規程第132条の規定に基づく契約保証金（財務規程第134条に定める契約保証金に代わ
る担保を含む。）を契約の締結までに納めなければなりません。ただし、財務規程第133条の規定により、
その全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りでありません。
(8)　その他
ア　入札参加者は、入札説明書を熟読し、公正かつ適正に入札すること。
イ　契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領別表各号に掲げる措置要
件のいずれかに該当することが明らかになった場合又は「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排
除に関する合意書」に掲げる調達契約からの排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当すること
が明らかになった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合においては、県は一切の損害
賠償の責任を負いません。