1 競争入札に付する事項
（1）件名
公園照明灯一括LED化事業業務委託
（2）目的及び概要
本市が管理する公園照明灯をLED照明器具に交換することで、使用電力量等の削減を
図り、また履行期間中の適切な維持管理を行い、環境に配慮した安全安心な公園空間の確
保を図るものである。
ア 現地調査、電力契約の照合、照明灯台帳の更新・作成、維持管理
公園照明灯 1，958基
イ LED照明器具取換工事
公園照明灯 1，705基
※詳細は仕様書を参照のこと。
（3）履行場所
熊本市内一円
（4）履行期間
契約日から令和12年（2030年）3月31日まで
うちLED照明器具取換工事期間 契約日から令和3年(2021年)2月28日まで
うち維持管理期間 取換工事着手から令和12年（2030年）3月31日まで
2 担当部局
〒860?8601熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市都市建設局土木部公園課
電話096?328?2523（直通）
3 入札手続の種類
この案件は、入札前に一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争入札参加資格」
という。）の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者に入札手続において技術
提案書の提出を求め、入札者の提示する技術、専門的知識、創意工夫等（以下「技術等」と
いう。）と入札価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札案件で
ある。
4 競争入札参加資格
任意に結成された特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）又は単独企業
で、次の要件をすべて満たしている者とする。
ア 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
イ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続の開始の申立て又
は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続の開始の申立てが
なされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされているこ
と。
ウ熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号） 📍
第3条第1号の規定に該当しないこと。（資格審査要綱に基づき熊本市業務委託契約等に係
る競争入札等参加資格審査申請書を提出した際の「役員等名簿及び照会承諾書」に記載し
た役員等に変更があった場合は、「参加資格申請内容変更届」を市に提出していること。）
エ 本案件の申請書提出期限日時点において、熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託
契約等に係る指名停止措置等の措置要綱（平成21年告示第199号）、熊本市工事請負及
び委託契約に係る指名停止等の措置要綱（平成7年告示第108号。以下「市指名停止要
綱」という。）、熊本市上下水道局工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱（以
下「上下水道局指名停止要綱」という。）、熊本市交通局工事請負及び委託契約に係る指名
停止等の措置要綱（以下「交通局指名停止要綱」という。）、又は熊本市病院局工事請負及
び委託契約に係る指名停止等の措置要綱（以下「病院局指名停止要綱」という。）に基づく
指名停止を受けている期間中でないこと。
オ 消費税及び地方消費税並びに熊本市税の滞納がないこと。
カ 業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
キ 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約
の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
ク 共同企業体に関する事項
事業役割（本市との契約等諸手続きを行い事業遂行の責を負う）を担う者は、熊本市業務
委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競
争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成20年告示第731号）第5条に規定する参加
資格者名簿に登録されている者と、設置役割（LED照明器具取換工事、工事に関する監理
及び調整等を行う）を担う者及び維持管理役割（LED照明器具取換後の問合せ対応、調査・
修繕等を行う）を担う者は、電気工事において熊本市工事競争入札参加者の資格審査及び指
名基準に関する規則（昭和41年規則第15号。以下「資格審査規則」という。）第3条に
規定する競争入札参加資格審査申請書を提出し、資格審査規則第10条に規定する有資格業
者名簿に登載されている者であること。
参加資格者名簿に登載されていない者は6（3）、有資格者名簿に登載されていない者は
6（4）に示す手続きに従い競争入札参加資格審査を申請し、資格を有すると認められた者
であること。
ケ 単独企業に関する事項
熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契
約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成20年告示第731号）第5条に
規定する参加資格者名簿に登録されている者で、かつ、電気工事において熊本市工事競争入
札参加者の資格審査及び指名基準に関する規則（昭和41年規則第15号。以下「資格審査
規則」という。）第3条に規定する競争入札参加資格審査申請書を提出し、資格審査規則第
10条に規定する有資格業者名簿に登載されている者であること。
参加資格者名簿に登載されていない者は6（3）、有資格者名簿に登載されていない者は
6（4）に示す手続きに従い競争入札参加資格審査を申請し、資格を有すると認められた者
であること。
コ 共同企業体の構成員又は単独企業は、当該業務に関して複数の共同企業体の構成員とな
ることはできない。
サ 共同企業体の構成員のうち、設置役割（LED照明器具取換工事、工事に関する監理及
び調整等を行う）を担う者及び維持管理役割（LED照明器具取換後の問合せ対応、調査・
修繕等を行う）を担う者、又は単独企業に係る資格要件
（ア）経営事項審査（熊本市外に本店を有する者は直近のもの、熊本市内に本店を有する者
は審査基準日が平成29年（2017年）10月1日から平成30（2018年）年9月
30日までのものに限る。）において、電気工事の総合評定値が700点以上、かつ、電
気工事の年間平均完成工事高が5，000万円以上であること。
（イ）令和元年（2019年）11月11日（仮契約締結予定日）の1年7月前の日の直後
の事業年度終了の日以降に建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受け、経営
規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書の交付を受けていること。
（ウ）電気工事において、一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者
を1名以上雇用していること。
（エ）電気工事において、建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項に規定する
建設業の許可を有すること。
（オ）LED照明器具取換工事期間の間、電気工事において次に掲げる条件を満たす者を主
任技術者又は監理技術者として配置できること。
なお、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令（昭和31年性令第273号）第2
7条第1項該当する場合は、当該技術者は専任であること。
ア） 一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者
イ） 直接かつ連続して3ヶ月以上の雇用関係を有する者
ウ） 監理技術者については、電気工事に係る監理技術者資格者証及び過去5年以内に受
講した監理技術者講習修了証を有すること。
5 総合評価の方法
（1）入札価格に対する得点（以下「価格評価点」という。）及び技術等に対する得点（以下
「技術評価点」という。）については、落札者決定基準に従い、評価するものとする。
（2）総合評価は、入札者の価格評価点と技術評価点を合計した値（以下「評価値」という。）
をもって行う。
（3）評価値（1，000点満点）＝価格評価点（400点満点）＋技術評価点（600点満
点）とする。
6 申請手続等
（1）競争入札参加資格確認申請書、入札説明書、仕様書等の交付期間及び方法
令和元年（2019年）年9月2日（月）から令和元年（2019年）年9月12日（木）
まで
熊本市ホ?ムペ?ジへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する。（担当
部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例（平成元年条例第32
号）第1条に規定する市の休日（以下「休日」という。）を除く。）
郵送又は電送（ファックス、電子メ?ル等）による交付は行わない。
担当部局での配布は、午前9時から午後5時までとする。
熊本市ホ?ムペ?ジにおいては、その運用時間内においてダウンロ?ドできる。
なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、2の担当部局において閲覧に
供する。
（2）競争入札参加資格確認申請書等の提出方法等
本件入札の参加希望者は、入札説明書第2に基づき、提出書類の競争入札参加資格確認
申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類（以下「申請書等」という。）を
提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法
等については、次によるものとする。
ア 提出方法
持参又は郵送により提出すること。郵送で提出する場合の郵送方法については、一般
書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けな
い。
イ 提出期限
令和元年（2019年）9月13日（金）午後5時まで
郵送する場合は、令和元年（2019年）9月13日（金）までに必着のこと。また、
不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。
ウ 提出部数
1部とする。
エ 提出先（持参する場合）
2の担当部局（休日を除く）
オ 送付先（郵送する場合）
〒860?8601熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市長（都市建設局土木部公園課）あて
また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」
の旨を明記すること。
（3）熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱第5条に規定する
参加資格者名簿に登載されていない者は、熊本市業務委託契約等競争入札等参加資格審査
申請書を提出すること。提出方法等については、次によるものとする。
ア 申請書等の交付方法
熊本市ホ?ムペ?ジへの掲載又は担当部局総務局契約監理部契約政策課物品契約班で
の配布の方法により交付するものとする。郵送又は電送（ファックス、電子メ?ル）よ
る交付は行わない。
担当部局での配布は午前9時から午後4時まで（ただし、正午から午後1時までは除
く。）。
熊本市ホ?ムペ?ジにおいては、その運用時間内においてダウンロ?ドできる。
なお、ホ?ムペ?ジのURLは次のとおり。
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=3331&class_s
et_id=2&class_id=195
イ 提出方法
参加資格要綱に定める申請書に必要書類を添付し、持参又は郵送により提出すること。
なお、提出の際は封筒に入れ、封筒表面に「特定調達契約に係る参加資格審査申請書在
中」、「業務委託名」及び「入札書提出日」を明記すること。郵送方法については一般書
留又は簡易書留によることとする。
受付時間は午前9時から午後4時まで（ただし、正午から午後1時までは除く。）。
ウ 申請書等の提出期限
令和元年（2019年）9月11日（水）（休日を除く）の午後4時まで
郵送する場合は、令和元年（2019年）9月11日（水）までに必着のこと。また、
不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。
エ 申請書等の作成に用いる言語等
申請書等は日本語で作成すること。なお、必要書類のうち外国語で記載のものは、日
本語の訳文を付記し、又は添付すること。また金額は、出納官吏事務規定（昭和22年
大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し記載
すること。
オ 提出先（持参する場合）
熊本市中央区手取本町1番1号 📍
総務局契約監理部契約政策課 物品契約班
カ 送付先（郵送する場合）
〒860?8601熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市長（総務局契約監理部契約政策課物品契約班）あて
（4）資格審査規則第10条に規定する有資格業者名簿に登載されていない者は、熊本市工事
等競争入札参加資格審査申請書を提出すること。提出方法等については、次によるものと
する。
ア 申請書等の交付方法
熊本市ホ?ムペ?ジへの掲載又は担当部局都市建設局土木部公園課での配布の方法
により交付するものとする。郵送又は電送（ファックス、電子メ?ル）による交付は行
わない。
担当部局での配布は午前9時から午後4時まで（ただし、正午から午後1時までは除
く。）。
熊本市ホ?ムペ?ジにおいては、その運用時間内においてダウンロ?ドできる。
イ 提出方法
参加資格要領に定める申請書に必要書類を添付し、郵送により提出すること。持参で
の提出は認めない。
なお、提出の際は封筒に入れ、封筒表面に「工事等競争入札参加資格審査申請書類在
中」「業務委託名」を、裏側の左下部に「商号又は名称」を明記すること。郵送方法につ
いては一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは
受け付けない。
ウ 申請書等の提出期限
令和元年（2019年）9月11日（水）（休日を除く）必着
また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。
エ 送付先
〒860?8601熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市総務局契約監理部工事契約課
オ 提出部数
1部とする。
カ 参加資格審査申請受付の制限
本参加資格審査申請受付は、本業務委託に限った受付とする。
（5）競争入札参加資格の確認
競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとする。
ただし、熊本市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則第4条第1項の申請を
する者については、この限りではない。結果（競争入札参加資格がないと認めた場合はそ
の理由も含む。）については、書面により通知する。
7 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
（1）競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日
（休日の日数は、算入しない。）以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた
理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
（2）市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算し
て5日（休日の日数は、算入しない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答す
る。
8 入札説明会
入札説明会は実施しない。
9 入札説明書、仕様書、設計図書等に対する質問
（1）入札説明書又は仕様書、設計図書等に対する質問がある場合においては、次に従い提出
すること。
ア 提出方法
書面（入札説明書様式第17号質問書）により持参又は電子メ?ルにて提出すること。
ただし、電子メ?ルの場合は、必ず電話で担当部局に着信を確認すること｡
イ 提出期間
令和元年（2019年）9月2日（月）から令和元年（2019年）9月13日（金）
まで（休日の日数は、算入しない。）の午前9時から午後5時まで。
ウ 提出先
2の担当部局 熊本市都市建設局土木部公園課
メ?ルアドレス： koen@city.kumamoto.lg.jp
（2）質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホ?ムペ?ジにも掲
載する。
ア 閲覧期間
令和元年（2019年）9月27日（金）までに開始、令和元年（2019年）10
月15日（金）までとする。
イ 閲覧場所
2の担当部局
10 入札に参加する者が1者である場合の措置
入札に参加する者が1者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するも
のとする。この場合においては、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又
は履行期間の変更を行うことがある。
11 入札書及び技術提案書の提出
（1）6（5）の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従
い、入札書及び技術提案書（添付書類を含む。以下同じ。）を提出するものとする。
ア 入札書及び技術提案書の受付
（1） 提出日時：令和元年（2019年）10月15日（火）午前9時から午後5時まで
（2） 提出場所：2の担当部局 熊本市都市建設局土木部公園課
イ 提出方法
（1） 持参して行うこととし、郵送及び電送（ファックス、電子メ?ル等）によるものは
認めない。入札代理人が持参する場合は、別途委任状（様式第16号委任状）を提
出すること。
（2） 入札書を一の封筒に入れ、入札書に押印した印鑑と同じもので封印し、申請する「件
名」及び「入札書在中」並びに「入札参加者名」を記載すること。
（3） 技術提案書については（2）の封筒とは別に提出するものとする。
（2）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算
した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）を
もって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
（3）入札執行回数は2回までとする。（2回目以降の入札書の提出については別途指示する。）
12 技術提案書のヒアリングの実施
技術提案書のヒアリングは実施しない。
13 開札等
（1）入札書は、以下の日時において開札する。この場合において、入札者が開札に立ち会わ
ないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
日時：令和元年（2019年）10月29日（火）午前10時
場所：熊本市中央区手取本町1番1号熊本市役所本庁舎8階会議室 📍
（2）提出した入札書は、引換え又は取消しをすることができない。また、提出した技術提案
書についても、追加、書換え、引換又は撤回をすることができない。
（3）入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、一度開札して確認の上、全ての
入札書を無効とする。
（4）前項11の方法によらないで提出された入札書及び技術提案書（期限までに到達しなか
った場合を含む。）は、これを無効とする。
（5）熊本市工事競争入札心得（平成2年告示第107号）第5条に準じるほか、提出書類に 📍
虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場
合には落札決定を取り消すものとする。
なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において前項
4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に
該当するものとする。
（6）技術提案書の提出がない場合（（4）の規定により無効となった場合を含む。）は、当該
入札を無効とする。
（7）入札を無効とした場合は、当該入札書は返却しないものとする。
14 落札者の決定方法
（1）次のいずれの要件にも該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 評価項目のうち「必須とする評価項目」については、落札者決定基準に示す最低限の
要求要件（「必須の要求要件」という。）を全て満たしていること。
なお、必須とする評価項目について必須の要求要件を満たしていないもの（記載がな
い場合を含む。）は失格として取扱う。
（2）評価値が最も高い者が2者以上あるときは、技術評価点の高い者を落札者とする。この
場合において、技術評価点及び価格評価点ともに同点である者が2者以上あるときは、入
札価格が低い方を落札者とし、入札価格も同額である場合は、くじにより落札者を定める
ものとする。
なお、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に
関係のない本市職員にくじを引かせるものとする。（くじの日時及び場所については、1
3（1）の開札後とする。）
（3）入札説明書第3技術提案書作成要領に基づかない技術提案書については、評価の対象と
せずに失格とする。
（4）最低制限価格は設定しない。
15 入札結果の公表に関する事項
契約の相手方を決定した場合は、入札結果（申請書等を提出した者の商号又は名称、競争
入札参加資格の有無に関する審査結果、競争入札参加資格がないとした者についてはその理
由、入札者の商号又は名称、各入札参加者の入札価格、価格評価点、技術評価点及び評価値
並びに落札者の商号又は名称を含む。）について担当課での閲覧及び熊本市ホ?ムペ?ジに
より公表を行うものとする。
16 落札者として選定されなかった者に対する理由の説明
（1）入札参加者で落札者とならなかった者は、落札者の公表を行った日の翌日から起算して
5日（休日の日数は、算入しない。）以内に、市長に対して落札者として選定されなかっ
た理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
（2）市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から
起算して7日（休日の日数は、算入しない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により
回答する。
17 評価内容の確保
（1）落札者の技術提案書に記載された内容については、落札者と協議後、全て契約に係る契
約書に記載することとし、落札者はこれを満たす履行をしなければならない。
また、このことによる契約金額の変更は行わない。
（2）履行義務のある提案内容について、落札者の責に記すべき事由により履行できなかった
場合、該当する評価項目について再評価を行い、次の式により算出した違約金に消費税
相当額を加えて得た額を徴収する。
ただし、違約金の額は、契約金額を上限とする。
違約金 ＝ 入札価格 ×（1?施工後の再評価点／当初契約時点の技術評価点）
（3）技術提案の内容に係る部分の債務については、その履行の完了が確認できるまで存続す
るものとし、受注者の責めにより当該債務が履行されない場合については、受注者の責任
において再履行又は瑕疵の補修を行うものとする。
（4）仕様書において履行方法を指定しない部分の業務に関して、市長が提案内容を適正と認
めた場合において、受注者は、その部分の履行に関する責任を負うものとする。
（5）発注者は、技術提案書に関する事項が提案者以外の者に知られることのないように取り
扱うものとする。
18 その他の留意事項
（1）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（2）入札保証金
免除とする。
（3）契約保証金
熊本市契約事務取扱規則（昭和39年規則第7号）第22条の定めるところにより、落 📍
札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付するこ
と。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えること
ができる。
また次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結
の時までに提出したとき。
イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以
上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明を提出したとき。
（4）契約書（案)については、熊本市ホ?ムペ?ジへ掲載するほか、担当部局熊本市都市建
設局土木部公園課で閲覧に供する。
（5）申請書等及び技術提案書に関する事項
ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないも
のとする。
イ 申請書等及び技術提案書の作成及び提出（並びにヒアリング）に係る費用は、提出者
の負担とする。
ウ 提出された申請書等及び技術提案書は、返却しない。
エ 提出された申請書等及び技術提案書は、競争入札参加資格の確認及び技術提案内容の
評価以外に提出者に無断で使用しない。
オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は、認めない。
カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争
入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置を
とるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
キ 技術提案書に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合には、当該入札
を無効とし、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるととも
に、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
（6）競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間の期間に、競争入札参加資
格があると認めた者に競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する
競争入札参加資格確認の通知に理由を付して取り消すものとする。
この旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して5日（休日の日数は、算
入しない。）以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面
により説明を求めることができる。
（7）落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が前項4に規定する競争入札参加資格を満
たさなくなった場合及び技術提案書に記載された内容を満たす履行ができないと認めら
れる場合には、契約を締結しないことができるものとする。
（8）申請書等及び技術提案書の提出並びに入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準
じて実施する。
（9）申請書類等は、パソコンを使用した記入のほか、黒色のペンまたはボールペンで記入す
ること。（消えるボールペンは不可）
（10）当該業務委託の契約については、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第
1項第5号及び熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例
（昭和39年条例第16号）第3条の規定に該当するので、契約候補者とは仮契約を締結
し、市議会の議決を経た後に正式契約となるものである。
なお、議会の議決を得られなかったことにより契約候補者に損害が生じても、本市は一
切その責を負わない。
（11）以上のほか、詳細は入札説明書による。