一入札に付する事項
次に掲げる業務の委託
(一)業務の名称及び数量
電子県庁基幹システム再構築業務一式
(二)業務の内容
入札説明書及び仕様書による。
(三)履行期間
令和二年一月六日から令和八年九月三十日までの間
(四)履行場所
契約担当者が指定する場所
二入札参加資格
入札に参加できる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
(一)地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号。以下「政令」という。）第百六
十七条の四第一項各号のいずれかに該当する者でないこと。
(二)政令第百六十七条の四第二項各号のいずれかに該当して一般競争入札又は指名競
争入札に参加させないこととされている者及びその者を代理人、支配人その他の使
用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
(三)県が発注する物品等の製造の請負、物品等の買入れ、借入れ及び売払い並びに業
務の委託の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並
びに資格審査申請の時期及び方法等に関する告示（令和元年山口県告示第六十二
号）又は県が発注する業務の委託契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加
する者に必要な資格及び調達する特定役務の種類等に関する告示（平成三十一年山
口県告示第二十一号）に基づく資格審査において、システムの設計及び開発、シス
テムの保守、維持及び運用管理並びにコンピュータの保守及び管理について業務の
委託の特Aの等級に格付されている者であること。
(四)所得税又は法人税、消費税及び県税を滞納していないこと。
(五)令和元年九月三日から同年十月十六日までの間のいずれの日においても業務委託
及び物品調達等に係る競争入札等参加停止措置要領に基づく参加停止を受けていな
いこと。
(六)平成二十七年四月一日から令和元年九月三日までの間に、国又は地方公共団体
（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる公共法人を含む。）の
委託を受けて一に掲げる業務と同等以上の規模及び内容を有する業務を施行した実
績を有していること。
(七)県の委託を受けて県が実施する情報化に関する事業の管理の一部を行う者（当該
者から再委託を受けた者を含む。）又は電子県庁基幹システム再構築業務審査委員
会の委員が所属する法人でないこと。
三契約条項を示す場所
山口市滝町一番一号山口県総合企画部情報企画課 📍
四入札説明書及び仕様書の交付
山口県総合企画部情報企画課において交付する。
五入札の方法
この入札は、政令第百六十七条の十の二第三項に規定する総合評価一般競争入札に
より行うので、入札者は、入札書に提案書、提案見積書その他の入札説明書に定める
書類を添えて提出すること。
六入札書の記載方法、提出場所及び受領期限
(一)記載方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の十に相当す
る額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を加算した金
額をもって落札価格とするので、入札者は、見積もった金額の百十分の百に相当す
る金額を入札書に記載すること。
(二)提出場所
山口県総合企画部情報企画課
(三)受領期限
令和元年十月十五日午後五時十五分（入札書を持参する場合は、令和元年十月十
六日午前十一時）
七入札を執行する場所及び日時
(一)場所
山口市滝町一番一号山口県総合企画部情報企画課研修室 📍
(二)日時
令和元年十月十六日午前十一時
八入札保証金
免除する。
九無効入札
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(一)入札参加資格のない者がした入札
(二)記名押印（署名を慣習とする外国人にあっては、自署）のない入札
(三)(一)及び(二)に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札
十落札者決定基準
(一)総合評価基準
落札者の決定は、価格及びシステムの機能に関する提案並びに技術的能力に関す
る事項を総合的に評価することにより行う。
(二)審査基準
1 価格に関する提案の評価
提案見積書に記載された価格について、入札説明書で定めるところにより評価
点を求める。
2 システムの機能に関する提案及び技術的能力に関する事項の評価
提案書に記載された全体計画及び取組の要件、システムの要件、職員認証基盤
システム、職員ポータルシステム、サービス連携基盤システム、総務事務システ
ム、旅費システム、GISシステム並びに文書管理システム及び情報公開システ
ムに関する事項について、入札説明書で定めるところにより、それぞれ評価点を
求める。なお、全体計画及び取組の要件、システムの要件、職員認証基盤システ
ム、職員ポータルシステム、サービス連携基盤システム、総務事務システム、旅
費システム、GISシステム並びに文書管理システム及び情報公開システムに係
る評価点を求める際の評価項目及び基準は、別表第一のとおりとする。
3 配点
価格評価（価格に関する提案の評価をいう。以下同じ。）及び機能等評価（シ
ステムの機能に関する提案及び技術的能力に関する事項の評価をいう。以下同
じ。）の配点については、次のとおりとする。
(1) 価格評価五百点
(2) 機能等評価
全体計画及び取組の要件四百八十点
システムの要件二百点
職員認証基盤システム百四十点
職員ポータルシステム百点
サービス連携基盤システム百点
総務事務システム百四十点
旅費システム百六十点
GISシステム六十点
文書管理システム及び情報公開システム百二十点
4 適否判定
電子県庁基盤システム再構築業務審査委員会において入札者の提案の内容につ
いて適否の判定を行う。なお、入札者の提案の内容に係る適否の判定の項目及び
基準は、別表第二のとおりとする。
十一落札者の決定方法
(一)山口県会計規則（昭和三十九年山口県規則第五十四号）第百五十四条の規定に基
づき定められた予定価格の制限の範囲内で最も高い合計評価点（価格評価及び機能
等評価に係る評価点の合計をいう。以下同じ。）を得て、有効な入札を行った者を
落札者とする。ただし、十の(二)の?の適否判定において提案の内容について否とさ
れた場合には、落札者としない。
(二)落札者となるべき最も高い合計評価点を得て入札した者が二人以上あるときは、
機能等評価に係る評価点が最も高い者を落札者とする。この場合において、機能等
評価に係る評価点が同点であるときは、入札金額が最も低い者を落札者とし、当該
者が二人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
十二その他
(一)契約担当者
山口県知事村岡嗣政
(二)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(三)契約書の作成の要否
要
(四)入札参加資格の要件の確認に必要な次に掲げる書類を令和元年九月二十七日午後
五時十五分までに山口県総合企画部情報企画課に提出すること。なお、その確認結
果を記載した書面を令和元年十月二日までに発送する。
1入札参加資格確認申請書
2 納税証明書（外国法人又は外国人にあっては、権限を有する本国の官憲が証明
した同様の書類）
3 一に掲げる業務と同等以上の規模及び内容を有する業務を施行した実績につい
て記載した書面
(五)契約保証金
免除する。
(六)この公告後に、当該入札に参加するために必要な一般競争入札の資格審査の申請
をする場合は、令和元年十月八日午後五時までに山口県会計管理局会計課（電話〇
八三?九三三?三九一五）に申請書を提出すること。
(七)詳細については、山口県総合企画部情報企画課（電話〇八三?九三三?二八六
二）に問い合わせること。