1 競争入札に付する事項
(1) 案件名
熊本市総合文書管理システム機器等賃貸借
(2) 目的及び概要
本業務は、熊本市総合文書管理システムの稼働に必要となる機器等（以下、「機器等」
という。）について、賃貸借による調達を行うもの。
※詳細は仕様書を参照のこと。
(3) 設置場所
熊本市内のデータセンター他
(4) 賃貸借期間
令和2年（2020年）10月1日から令和6年（2024年）9月30日まで
2 担当部局
(1) 契約条項を示す場所、入札手続及び競争入札参加資格確認申請等に関する問い合わせ
先
〒860?8601
熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市総務局契約監理部契約政策課
電話：096?328?2137（直通）
ファックス：096?359?7689
(2) 仕様書及び機能等承認書の交付に関する問い合わせ先
〒860?8601
熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市総務局行政管理部総務課
電話：096?328?2092（直通）
ファックス：096?359?7689
3 入札手続の種類及び入札方法等
この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争入札参
加資格」という。）の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結
果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。
4 競争入札参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、
熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成20年告示第
731号）第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
さらに、業種として、第1分類「(18)リース・レンタル」・第2分類「（1）OA機器類」業
務での登録をしていること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続の開始の申
立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続の開始
の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなさ
れていること。
(4)熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号） 📍
第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等
の措置要綱（平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名
停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契
約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(9) 機能等承認書を提出できる者であること。
(10) 国又は人口20万人以上の地方公共団体から直接受託した、文書管理システム（文書
の収受、起案から検索、保存、廃棄までの、文書に関する一連の事務処理について、自治
体内において一元的に管理、共有を行う機能を備えたシステムを指す。）の情報機器に係
る賃貸借（設置調整作業及び保守業務含む）を、平成26年度以降に履行が完了した実績
があること。
5 申請手続等
(1) 申請書、仕様書、入札説明書等の交付期間及び方法
令和元年（2019年）9月4日から令和元年（2019年）10月10日まで
競争入札参加資格確認申請書（様式第1号）、競争入札参加資格審査調書（様式第2号）、
仕様書等交付申請書（様式第3号）、情報取扱責任者通知書（様式第4号）及び入札説明
書の交付は、熊本市電子入札ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2(1)の担当
部局で配布する（担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例
（平成元年条例第32号）第1条に規定する市の休日（以下「休日」という。）を除く。）。
郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。担当部局での配布は、
午前9時から午後4時まで（ただし、正午から午後1時までを除く。）。熊本市電子入札ホ
ームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。
仕様書、機能等承認書（様式第5号）、同種業務実績確認書（様式第6号）（以下「仕様
書等」という。）の交付は、2(2)の担当部局へ仕様書等交付申請書（様式第3号）により
申請のうえ、交付する。仕様書等交付申請書は、持参または郵送により提出すること。郵
送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送された
ものは受け付けない。持参による交付申請の場合は、熊本市の休日及び期限の特例を定め
る条例（平成元年条例第32号）第1条に規定する市の休日（以下「休日」という。）を
除く、午前9時から午後4時まで。また、郵送による交付申請の場合は、送付先を記入し
た送付用封筒（角2サイズ相当）に送付用切手（簡易書留でA4サイズ用紙10枚程度及
びCD?R1枚相当分）を貼付し同封すること。なお、仕様書等交付申請書に記載された
申請者及び所在地以外（転送不可）へは送付しない。熊本市電子入札ホームページ又は電
送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。
(2) 仕様書等の取扱条件
ア (1)で交付される仕様書等の情報取扱責任者を定め、仕様書等交付申請書（様式第3号）
と合わせて情報取扱責任者通知書（様式第4号）により熊本市長へ通知すること。また、
本作業を行うにあたって申請者と共に作業を行う者（以下、関連事業者という。）があ
る場合は、同様に通知すること。
イ 申請者及びアで通知した関連事業者以外に仕様書等の情報を漏らしてはならない。
ウ 本件入札に関する業務に従事する者に対して情報セキュリティ及び情報の取扱に関
する必要な事項を周知し、遵守させること。
エ 交付された仕様書等について譲渡・販売・複写・転用・改変・再配布など目的以外の
使用を一切禁止する。ただし、申請者及びアで通知した関連事業者のうちで本件入札に
関する業務に必要と認められる範囲でかつ、必要最小に限り複写のみすることができる
ものとする。
オ 交付された仕様書等の受領後、本件入札に参加しない場合は速やかに返却すること。
(3) 参加申請書等の提出方法等
本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書
その他の必要書類（以下「参加申請書等」という。）を提出し、競争入札参加資格の有無
について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとす
る。
ア 提出書類及び提出方法
持参又は郵送により提出すること。電送（ファックス、電子メール等）による提出は
受け付けない。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方
法により郵送されたものは受け付けない。
(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書（様式第1号）
(ｲ) 競争入札参加資格審査調書（様式第2号）
(ｳ) 機能等承認書（様式第5号）
(ｴ) 同種業務実績確認書（様式第6号）
機能等承認書及び同種業務実績確認書については、提出前に発注課（上記2(2)の場
所）の承認を受けること。
なお、機能等承認書及び同種業務実績確認書の発注課への提出期限は、公告の日か
ら令和元年（2019年）9月20日の午後4時までとする。
イ 提出期限
令和元年（2019年）10月10日午後4時まで
郵送する場合は、同日までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配につ
いては考慮しない。
ウ 提出部数
1部とする。
エ 提出先
(ｱ) 持参の場合
熊本市中央区手取本町1番1号 📍 本庁舎6階
熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班
(ｲ) 郵送する場合
〒860?8601
熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市長（熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班）宛
また、封筒の表面に申請する「案件名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」
を明記すること。
オ 留意事項
様式については、申請書等提出日時点において記載すること。
カ 4(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、申請書等及び添付書類を提
出できるが、競争に参加するためには当該競争入札参加資格審査申請を行い、審査を受
け、かつ、競争参加の資格の確認を受けなければならない。
(ｱ) 競争入札等参加資格審査申請書の交付方法
申請書様式は、熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は5(3)カ(ｵ)a
の部局で配布する（配布については休日を除く。）。配布時間は午前9時から午後4時
まで（ただし、正午から午後1時までを除く。）。熊本市ホームページにおいては、そ
の運用時間内においてダウンロードできる。なお、ホームページのURLは、次のと
おり。
http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=3331
郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。
(ｲ) 提出方法
参加資格要綱に定める申請書に必要書類を添付し、持参又は郵送により提出するこ
と。なお、提出の際は封筒に入れ、封筒の表面に「特定調達契約に係る参加資格審査
申請書在中」、「案件名」及び「開札日時」を明記すること。郵送する場合は一般書留
又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けな
い。受付時間は午前9時から午後4時まで。（ただし、正午から午後1時までを除く。）
(ｳ) 競争入札等参加資格審査申請書の提出期限
令和元年（2019年）10月10日（休日を除く。）午後4時まで。郵送する場
合は、期限までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮
しない。
(ｴ) 競争入札等参加資格審査申請書等の作成に用いる言語等
競争入札参加資格審査申請書及び必要書類は日本語で作成すること。なお、必要書
類のうち外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。また、
金額は、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国
貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。
(ｵ) 提出先
a 郵送の場合
〒860?8601
熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市長(熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班)宛
b 持参の場合
熊本市中央区手取本町1番1号 📍 本庁舎6階
熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班
(4) 競争入札参加資格の確認
競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとする。
ただし、5(3)カの申請（特例規則第4条第1項の申請）をする者については、この限り
ではない。結果（競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）について
は、書面により通知する。
6 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7
日（休日を含まない。）以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由につ
いて、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算
して5日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
7 入札説明会
入札説明会は実施しない。
8 入札説明書、仕様書等に対する質問
(1) 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。
ア 提出方法
書面（様式は自由）により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただ
し、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。
イ 提出期間
令和元年（2019年）9月5日から令和元年（2019年）
10月23日（休日を除く。）の午前9時から午後4時まで
ウ 提出先
熊本市中央区手取本町1番1号 📍 本庁舎6階
熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班
ファックス：096?359?7689
メールアドレス：keiyakuseisaku@city.kumamoto.lg.jp
(2) (1)の質問書に対する回答書は、入札参加申請書の提出期限前においては、仕様書等交
付申請書を提出した者全員へ、入札参加申請期間の終了後においては参加申請等を提出
した者全員へ、(1)ウの部局の電子メールにより情報共有として回答書を送信する。そ
の際には、質問者の名称等については通知しない。
9 入札に参加するものが1者である場合の措置
入札に参加する者が1者であっても、入札を執行するものとする。
10 入札等
(1) 5(4)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、
入札に参加するものとする。なお、電送（ファックス、電子メール等）による提出は受け
付けない。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法によ
り郵送されたものは受け付けない。
ア 持参による場合
(ｱ) 入札日時
令和元年（2019年）10月31日 午前10時00分
(ｲ) 入札場所
熊本市中央区手取本町1番1号 📍 本庁舎6階
熊本市総務局契約監理部契約政策課 入札室
イ 郵送による場合
(ｱ) 提出期限
令和元年（2019年）10月30日までに必着のこと。また、不慮の事故による紛
失又は遅配については考慮しない。
(ｲ) 送付先
入札書を封筒に入れ、入札書に押印した印鑑と同じもので封印し、「案件名」、「入
札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載して、次の宛先へ送
付すること
〒860?8601
熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市長(熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班)宛
(2) 入札金額は当該賃貸借に要する費用の総額とする。落札決定にあたっては、入札書に
記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端
数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、2回までとする（2回目以降の入札書の提出については、別途通知
する。）。なお、再入札において、再入札の受付締切日時までに再入札を行わなかった者及
び入札書を郵送したもので再入札書の提出がなかった者は、再入札を棄権したものとみな
す。
(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。
(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認の
うえ、その者のすべての入札書を無効とする。
(6) 1回目の入札で棄権､辞退､無効となった者は、再度入札（2回目）には参加できない
ものとする。
(7)熊本市工事競争入札心得（平成2年告示第107号）第5条に準じるほか、申請書等 📍
に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた
場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者
であっても、落札決定の時において4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場
合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。
(8) 無効とした入札書は、返却しないものとする。
(9) 入札書は、令和元年（2019年）10月31日午前10時00分の入札後直ちに開
札する。この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係
のない職員を立ち会わせるものとする。
11 落札者の決定方法
(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とす
る。
(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決
定する。
(3) 最低制限価格は設定しない。
12 その他の留意事項
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨に限る。
(2) 入札保証金
免除とする。
(3) 契約保証金
熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額の100 📍
分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供
又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる
場合においては、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締
結の時までに提出したとき。
イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以
上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明（ただし、発注者が本市であ
る場合は、契約書の写しでも可。）を提出したとき。
(4) 契約書（案）
熊本市電子入札ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。
(5) 申請書等に関する事項
ア 提出期限までに申請書等が到達しなかった場合は入札参加者として認められないも
のとする。
イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。
カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争
入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置
をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
(6) 競争入札参加資格の確認を行なった日の翌日から開札までの間の期間に、競争入札参
加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に
対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この旨の通知
を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して5日（休日を含まない。）以内に、市長
に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めること
ができる。
(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満た
さなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。
(9) 申請書類等を紙で提出する場合は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。（消
えるボールペンは不可）
(10) 以上のほか、詳細は入札説明書による。