1 一般競争入札に付する事項
(1) 委託件名
伏見 水処理施設運転管理委託
(2) 委託の内容等
入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり
(3) 契約期間
契約の日から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで
ただし，委託の期間は令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和5年3月31日 (2023年3月31日)までとする。
(4) 委託場所
京都市伏見区横大路千両松町255番地 📍
京都市上下水道局下水道部 伏見水環境保全センター
(5) 総合評価方式
本件入札は総合評価方式により行う。その概要は，6において示す。
なお，詳細については，公告の日から令和元年9月19日 (2019年9月19日)（木）午後5時まで3(1)
の場所で交付する，「落札者決定基準 伏見 水処理施設運転管理委託」（以下「落札
者決定基準」という。）において示す。
(6) 低入札価格調査
本件入札は低入札価格調査の対象とする。
2 入札参加資格に関する事項
この公告に係る競争入札に参加できる者は，次に掲げる条件を全て満たす者で，競争
入札の参加資格があると認められた者とする。
(1) 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日（以下「申請日」という。）
の前日において京都市上下水道局契約規程（以下「規程」という。）第6条に規定す
る一般競争入札有資格者名簿に登載されている者（以下「登録業者」という。），又は
登録業者以外の者で，平成30年11月29日 (2018年11月29日)付け京都市上下水道局告示第36号に
定める資格の審査の申請を行い，開札のときまでに告示に定める資格（以下「特定競
争入札参加資格」という。）を有すると認められた者であること。
(2) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出の日から参加資格確認までの期間に，京都
市上下水道局競争入札等取扱要綱（以下「要綱」という。）第27条第1項の規定に
基づく競争入札の参加停止の期間が含まれていないこと。
(3) 下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和62年建設省告示第1348号）の規
定により定められた下水道処理施設維持管理業者登録簿に登録されていること。
(4) 平成16年度以降に国内において，次のア及びイの運転管理業務を元請として履行
した実績を有すること。実績については，ア，イそれぞれ異なる業務の実績であって
も構わないこととするが，いずれも契約期間が3年以上（契約期間が3年に満たない
同一の業務を，複数回，継続して履行し，通算の契約期間が3年以上となった場合も
可とする。）で，単独で履行したものに限る。
ア 1日当たりの処理能力が141，000m3以上の下水道終末処理場の水処理施設
イ 1日当たりの処理能力が70，500m3以上であって，窒素又はリン除去を目的
とした高度処理を含む下水道終末処理場の水処理施設
なお，履行実績について，複数年契約で現に履行中のものは，平成30年度末まで
の実績の通算を可とする。
(5) 以下の本件業務の履行に必要な資格基準を満たす基準人員数以上の人員を専任で
配置することができること。
なお，配置予定の業務総括責任者，副総括責任者，主任及び資格者については，常
勤の自社社員であり，かつ，申請日において引き続き3箇月以上の雇用関係があるこ
ととし，実際に配置する人員の変更については，相当の理由があるものとして当局の
承認を受けた場合を除き，認めないものとする。
ア 業務総括責任者は，下水道法施行令第15条の3に定める資格を有し，かつ，下
水道終末処理場（水処理施設に限る。（以下2(5)エまで同様とする。））における運転
管理業務の実務経験を7年以上有し，現有処理能力70,500m3／日以上の下水道
終末処理場における業務総括責任者又は副総括責任者としての運転管理業務の実務
経験を3年以上有すること。
イ 副総括責任者は，下水道法施行令第15条の3に定める資格を有し，かつ，下水
道終末処理場における運転管理業務の実務経験を5年以上有し，現有処理能力70,
500m3／日以上の下水道終末処理場における業務総括責任者又は副総括責任者と
しての運転管理業務の実務経験を1年以上又は主任としての運転管理業務の実務経
験を2年以上有すること。ただし副総括責任者と，ウ又はエの主任を兼務すること
は可能とする。
ウ 運転操作及び監視業務に従事する主任は，下水道終末処理場における運転管理業
務の実務経験を5年以上有すること。各班には1 名以上の主任を配置し，配置人員
全体で4名以上の主任を配置すること。
エ 保守点検業務に従事する主任は，下水道終末処理場における運転管理業務の実務
経験を5年以上有すること。
オ 危険物取扱者免状取得者（乙種第4類）
カ 電気主任技術者（第3種以上）
キ 電気工事士（第2種以上）
ク 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了者
ケ 床上操作式クレーン運転技能講習修了者
コ 玉掛け技能講習修了者
サ ボイラー取扱技能講習修了者
なお，オからサの配置予定者はアからサの配置人員と重複することを可能とする。
(6) 関係会社の参加制限
本件入札に参加しようとする者で，次の各号のいずれかの関係に該当する場合は，
そのうちの一者しか参加できない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合
(ｱ) 子会社等（会社法第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と
親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある
場合
(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし，(ｱ)については，会社等（会社法
施行規則第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再
生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法
第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
(ｱ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のう
ち，次に掲げる者をいう。以下同じ）が，他方の会社等の役員を現に兼ねている
場合
a 株式会社の取締役。ただし，会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員
会設置会社における監査等委員である取締役，会社法第2条第12号に規定す
る指名委員会等設置会社における取締役，会社法第2条第15号に規定する社
外取締役，会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合に
より業務を執行しないこととされている取締役を除く。
b 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
c 会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社，合資会社又は合同会
社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがあ
る場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
d その他業務を執行する者であって，aからcまでに掲げる者に準ずる者
(ｲ) 一方の会社等の役員が，他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更
生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を
現に兼ねている場合
(ｳ) 一方の会社等の管財人が，他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
3 入札説明書等及びその他の書類の交付方法
(1) 交付場所及び問合せ先
〒601?8004 京都市南区東九条東山王町12番地 📍
京都市上下水道局本庁舎1階
京都市上下水道局総務部契約会計課
（電話 075?672?7726）
ホームページアドレス
https://www.city.kyoto.lg.jp/suido/category/174-4-0-0-0-0-0-0-0-0.html
(2) 交付期間
この公告の日から令和元年9月19日 (2019年9月19日)（木）まで（京都市の休日を定める条例に規
定する本市の休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前9時から午後5時まで（た
だし，正午から午後1時までを除く。）とする。
(3) 交付方法
入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書等については(1)のホームペー
ジに掲載し，落札者決定基準については，電子入札システム及び(1)の場所にて交付す
る。
4 入札方式及び競争入札の参加資格の確認手続等
(1) 入札方式
入札は次のア，イ又はウのいずれかの方法による。
なお，入札者は他の者に入札を代理させ，又は代行させてはならない（ただし，本
市に委任状等を提出している場合又は入札者が属する法人若しくは商店等の従業員が
入札者の意思に従って入札データを送信し，又は入札書を送付する場合はこの限りで
はない。） 。
ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したICカード（本市に提出
済みの「使用印鑑届」と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者のもので，
かつ落札決定の日時までの間において有効であるものに限る。）を取得したうえで，
京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が，インターネットを利用
して入札データを送信する方法（以下この方法により入札する者を「インターネッ
ト利用者」という。）。
なお，インターネット利用者は入札データを送信しようとする日までに京都市電
子入札システムへの利用者登録を行っていなければならない。
イ 入札端末機利用者カード（規程第8条第4項に規定する入札端末機利用者カード
をいう。）の交付を受けている者が，契約会計課に設置する入札端末機（規程第8条
第2項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。）を使用することにより入札データ
を送信する方法（以下，この方法により入札する者を「端末機利用者」という。）
ウ 書留郵便により入札書を送付する方法（以下，この方法により入札する者を「郵
便利用者」という。）。
(2) 参加資格の確認の申請手続
入札に参加しようとする者は，次に掲げる書類（以下「申請書類」という。）を提
出し，入札参加資格について審査を受けることとする。
ア 一般競争入札参加資格確認申請書
イ 添付書類
上記2(3)から(5)に掲げる条件を証明する書類
ウ 返信用封筒（郵便利用者のみ）
(3) 申請書類の提出方法
(1)の入札方式の別により，以下のとおり申請書類を提出すること。
ア インターネット利用者は，電子入札システムから必要事項を入力し，申請書類を
送信すること。
イ 端末機利用者及び郵便利用者は，3(1)の場所へ持参，又は書留郵便を提出期限ま
でに到着させること。
ウ 提出期限
この公告の日から令和元年9月19日 (2019年9月19日)（木）午後5時まで
(4) 参加資格の確認の通知
ア 申請書類の受領後，競争入札の参加資格の確認を行い，令和元年9月25日 (2019年9月25日)（水）
に，確認結果を電子メールで送信するので，京都市電子入札システムにより確認す
ること。
なお，端末機利用者及び郵便利用者については，一般競争入札参加資格確認通知
書により通知する。
イ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出の日において，特定競争入札参加資格を
有していたと認められる登録業者以外の者が，アに定める日の前日までに告示に定
める資格の審査の申請を行っていた場合，アに定める日現在において告示に定める
資格の審査が継続しているときは，その者が開札の時までに告示に定める資格を有
していると認められることを条件として，入札することができる。
(5) 参加資格がないと認められた者に対する理由の説明
ア 参加資格がないと認められた者は，京都市公営企業管理者上下水道局長（以下「管
理者」という。）に対し，書面により競争入札の参加資格がないと認めた理由の説明
を求めることができる。
なお，当該書面は，令和元年9月27日 (2019年9月27日)（金）までに，上記3(1)の場所に提出す
ることとする。
イ 管理者はアによる説明を求められたときは，令和元年10月1日 (2019年10月1日)（火）までに，
当該説明を求めた者に対し，書面により回答するものとする。
(6) 参加資格の確認の取消し
参加資格があると認めた者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは，
管理者は，(4)による通知を取消し，改めてその旨を通知する。
ア 競争入札参加資格の確認後，落札決定の日時までに，規程第3条に規定する一般
競争入札参加者の資格を喪失したとき。
イ 競争入札参加資格の確認後，落札決定の日時までの期間に，要綱第27条第1項
の規定に基づく競争入札の参加停止措置を受けたとき。
ウ 6(1)の技術資料について，落札者決定基準に示す欠格事項に該当する場合のほか，
必要事項等について記載漏れのないものを提出しなかったとき。
なお，技術資料を提出しなかった場合には，参加資格の取消しと併せて，本件入
札の無断欠席扱いとし，競争入札参加停止措置を行う。
エ アからウに掲げるもののほか，この入札に参加する者に必要な資格を欠くことと
なったとき。
オ その他管理者が特にこの入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
(7) 入札の辞退について
一般競争入札参加資格確認申請書の提出後において，入札に参加できない事情が発
生した場合等，入札書の提出前に限り，辞退することができる。
なお，インターネット利用者及び端末機利用者は入札期間に「辞退」と必ず入力し，
送信すること。郵便利用者は「辞退届」を令和元年11月21日 (2019年11月21日)（木）午後5時まで
に3(1)の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は，入札無断欠席と
して入札参加資格停止等の措置を行う。
5 質問及び回答期限
(1) 入札説明書等及び落札者決定基準に対して質問しようとする者は，管理者に対し，
質問事項，住所，商号及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び
代表者氏名，届出済みの受任者（以下「受任者」という。）がある場合には受任者に係
る事務所の所在地及び氏名）を記載，押印した書面を令和元年10月3日 (2019年10月3日)(木)までに，
3(1)の場所へ提出しなければならない(受付時間は，休日を除く日の午前9時から午後
5時まで。ただし，正午から午後1時までを除く。）。
(2) 管理者は，(1)による質問を受けたときは，令和元年10月10日 (2019年10月10日)(木)までに質問に
対する回答書を，ホームページにおいて閲覧できるようにする。
なお，受付期間の経過後は，入札説明書等及び落札者決定基準に対する質問は受け付
けない。
6 総合評価の手続
本件入札における総合評価は次の手続により行う。
(1) 技術資料の提出
令和元年10月18日 (2019年10月18日)（金）までに，3(1)の場所に技術資料を1 部提出すること。
技術資料については，必要事項等の記載漏れがないようにすること。
なお，技術資料を郵送する場合は書留郵便とし，令和元年10月18日 (2019年10月18日)（金）午後
5時までに3(1)の場所に必着させること。
(2) ヒアリングの実施
提出された技術資料の内容に関するヒアリングを実施することがある。ヒアリング
の方法は別途通知する。
なお，特別な理由なくヒアリングに応じられない場合は，入札参加資格を取り消す
ものとする。
(3) 技術資料の評価
落札者決定基準に定めるところにより総合的に評価する。
7 予定価格及び低入札調査基準価格
入札の前に予定価格及び低入札調査基準価格の公表は行わない。
8 入札期間及び開札日時
(1) 入札期間
令和元年11月19日 (2019年11月19日)（火），20日（水）及び21日（木）の午前9時から午後5
時まで（ただし，端末機利用者については，正午から午後1時までを除く。）
なお，郵送により入札書を提出する場合は書留郵便とし，令和元年11月21日 (2019年11月21日)（木）
午後5時までに，3(1)の場所に必着させること。
(2) 開札日時
令和元年11月22日 (2019年11月22日)（金）午前9時から
なお，落札者に対しては落札結果を，インターネット利用者には電子入札システム
により確認するよう電子メールを送信し，端末機利用者及び郵便利用者には電話によ
り通知する。
(3) 入札の執行結果の公表
入札の執行結果は，決定後，上下水道局ホームページにおいて公表し，併せて3(1)
の場所で閲覧に供する。
9 入札方法
(1) 入札金額は，本件業務委託に要する費用の総価とし， 落札の決定に当たっては，
入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額（当該金額に1円 (1円)未
満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額）とするので，入札者は，消費税
及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約
希望金額の110分の100に相当する金額を入力すること。
なお，消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は，特段の変
更手続を行うことなく，消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし，
国が定める経過措置等が適用され，消費税等相当額に変動が生じない場合には，当該
経過措置等の取扱いに従うものとする。
(2) 入札者は，送信した入札データの訂正又は撤回をすることはできない。また，入札
者は，入札データ送信後の辞退はできない。
10 落札者の決定方法
落札者決定基準に定めるところにより，評価値が最も高い者を落札者とする。ただし，
低入札価格調査の調査基準価格を下回る価格での入札があった場合（以下，その入札者
を「低入札価格入札者」という。）は，低入札価格調査を実施するので，すべての低入
札価格入札者は，令和元年11月26日 (2019年11月26日)（火）午後5時までに低入札価格調査に必要な
書類等（以下「低入札価格調査資料」という。）を3(1)の場所に提出すること。低入札
価格調査に係る調査項目等の詳細は，ホームページ及び3(1)の場所において掲示する。
低入札価格入札者が，低入札価格調査資料を期日までに提出しない場合は，理由の如
何を問わず入札参加資格を取り消し，競争入札参加停止措置を行う。ただし，期日まで
に調査辞退届を提出した場合は，資料が提出されたものとみなす。低入札価格調査によ
り，契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるときは，その者の入
札を無効とする。
また，有効な入札のすべてが予定価格を超過した場合は，再度入札を1 回に限り行う。
再度入札の詳細については，契約担当課から別途通知する。ただし，当初の入札におい
て入札に参加しなかった者，無効の入札を行った者は辞退扱いとし，再度入札に参加す
ることはできない。
11 再度入札に関する事項
(1) 開札の結果，予定価格の範囲内の価格の入札がないときは，再度入札を行う。ただ
し，(4)により，再度入札に参加できる者がないときは，再度入札を行わない。
(2) 再度入札を行う場合は，電子入札システムにより入札参加者（(4)のいずれかに該当
する者は除く。）に次の事項を通知する（端末機利用者及び郵便利用者については，
電話連絡のうえ，FAX又は電子メールにより通知する。）。
ア 再度入札を行う旨
イ 再度入札の入札期間
ウ 再度入札の開札予定日時
エ 当初入札における，予定価格を上回る入札金額のうち，予定価格に最も近い入札
金額
(3) 再度入札は1回限りとする。
(4) 次のいずれかに該当する者は，再度入札に参加することができない。
ア 当初入札に参加しなかった者
イ 当初入札において無効の入札を行った者
(5) (2)の通知を確認しなかったことにより入札参加者が被った損失については，本市は
一切の責めを負わない。
(6) 再度入札は，京都市電子入札システムにより行う。ただし，端末機利用者及び郵便
利用者については，再度入札書（別途様式を指定する。）により紙入札を行うものと
する。
(7) 再度入札により落札者を決定したときは，落札者に対して速やかに通知するととも
に，落札者の商号（法人にあっては名称）及び落札金額等を，落札者を決定した日の
翌開庁日から契約会計課のホームページにおいて公表し，併せて3(1)の場所で閲覧に
供する。
12 入札の無効
規程第12条各号（第3号を除く。）に定めるもののほか，虚偽の申請により参加資格
があると認めた者が行った入札は，無効とする。
13 その他
(1) この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2) この手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨とする。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者となった者が契約を締結しない場合は，契約辞退に該当するため，競争入札
参加停止措置を行うとともに，入札金額の100分の5に相当する額を違約金として
徴収する。
(6) 本公告及び仕様書に定めのない事項については，京都市上下水道局契約規程その他
本市が定める条例，規則，管理規程，要綱等のほか関係法令によるものとする。
(7) 本件は，京都市公契約基本条例第12条の労働関係法令遵守状況報告書（以下「報
告書」）の提出が必要となる公契約であることから，受注者は，契約締結後2か月以内
に報告書を提出すること。また，本件に係る下請負者の報告書は受注者が取りまとめ
て提出すること。
(8) 詳細は，入札説明書による。
(9) 本公告に関する問合せ先は，3(1)に掲げる場所とする。