1 政府調達協定一般競争入札（電子入札）に付する事項
（1）業務名称
稲毛海岸駅第8自転車駐車場駐輪機器賃貸借（31?1）
（2）調達物品の特質等
仕様書で指定する特質等を有すること。
（3）賃貸借期間
令和2年3月1日 (2020年3月1日)から令和7年2月28日 (2025年2月28日)までの60か月間
（4）納入期限
令和2年2月28日 (2020年2月28日)
（5）納入場所
稲毛海岸駅第8自転車駐車場
2 入札参加資格
一般競争入札に参加できる者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。
（1）平成30・31年度千葉市物品入札参加資格（業種：リース）の審査を受け、資格を有す
ると認められている者。
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者で、
次のいずれにも該当しないものであること。
ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、2年間を経過しない者
イ 当該入札日前6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者
ウ 会社更生法（平成14年法律第154号）の更生手続開始の申立てをした者で、同法に
基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないもの
エ 民事再生法（平成11年法律第225号）の再生手続開始の申立てをした者で、同法に
基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないもの
オ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領（昭和60年8月1日 (1985年8月1日)施行）又は千葉市
建設工事請負業者等指名停止措置要領（昭和60年8月1日 (1985年8月1日)施行）に基づく指名停止措置
等を入札参加資格申請期限の日から開札日までの間に受けている者
カ千葉市内において、都市計画法（昭和43年法律第100号）に違反している者 📍
キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税（延滞金を含む。）を完
納していないもの
ク 千葉市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっ
ては、個人住民税の特別徴収を行っていないもの
（3）平成21年度から平成30年度までに駐輪機器の設置を含む賃貸借契約を締結し、履行を
完了した実績を有する者。
3 入札担当課
〒260?8722
千葉市中央区千葉港1番1号 📍
千葉市建設局建設総務課
電 話 043?245?5364
ファクシミリ 043?245?5561
メールアドレス somu.CO@city.chiba.lg.jp
4 入札参加手続
入札への参加を希望する者は、申請期間内に、前記3へちば電子調達システムによる電子入
札システム（以下「電子入札システム」という。）により提出資料を提出し、入札参加申請を行
わなければならない。なお、ちば電子調達システムでは、「物品・委託」で検索すること。
ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記3へ問い合
わせること。紙入札が認められた場合は、郵送又は持参により、一般競争入札参加資格確認申
請書（紙申請用）（千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第1号）及び紙入札方式 📍
参加申請書（千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領（平成28年10月1日 (2016年10月1日)施行）様
式第2号）を、次の提出資料とあわせて提出すること。
（1）入札参加申請期間
令和元年9月9日 (2019年9月9日)（月）の午前9時から令和元年9月27日 (2019年9月27日)（金）の午後5時まで
（2）提出資料
ア 入札参加資格確認申請書
イ 前記2（3）を証する書類
ウ 誓約書
エ 市税完納及び特別徴収に関する証明書（千葉市内に本店又は営業所等を有する者）
※申請時において、発行後3か月以内のもの（写しでも可）
（3）入札前の入札参加資格確認
入札参加資格確認の結果は、令和元年10月11日 (2019年10月11日)（金）の午前9時から正午までに、一
般競争入札参加資格確認結果通知書（千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第
5号）をもって、ファクシミリにより通知する。
5 設計図書等・入札説明書の交付及び質問回答
（1）設計図書等・入札説明書の交付
ちば電子調達システムの入札情報サービス（https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/po
rtalPublic/LPC0P10L_INIT_Action.do）からダウンロードすること。
なお、交付期間については、令和元年9月9日 (2019年9月9日)（月）の午前9時から令和元10月23日
（水）の正午までとする。
（2）質問回答
質問回答の方法及び質問回答期限については、設計図書等に記載する。
質問回答期限までに前記3に質問回答書を電子メールにより提出すること。
6 入札及び開札
（1）入札期間
令和元年10月11日 (2019年10月11日)（金）の午後1時から令和元年10月23日 (2019年10月23日)（水）の正午まで（電
子入札システムの運用時間内に限る。）
（2）入札方法
積算内訳書を添付し、前記3へ電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札が
認められた場合は、入札（見積）書（千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第
3号）及び積算内訳書を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、令和
元年10月23日（水）の正午までに前記3に持参（日曜日、土曜日及び休日を除く）又は
郵送（令和元年10月23日 (2019年10月23日)（水）の正午までに書留郵便にて必着のこと。）により提出する
こと。
（3）辞退
入札参加者は、入札書を提出する前の入札期間中であれば、入札を辞退することができる。
この際、辞退届を前記3へ電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札が認めら
れた場合は、入札（見積）辞退届（千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第4
号）を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、令和元年10月23日 (2019年10月23日)
（水）の正午までに前記3に持参（日曜日、土曜日及び休日を除く）又は郵送（令和元年1
0月23日（水）の正午までに書留郵便にて必着のこと。）により提出すること。
（4）入札保証金免除（ただし、千葉市契約規則（昭和40年千葉市規則第3号）第8条第2 📍
項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金
として徴収するものとする。）
（5）無効又は失格となる入札
次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。
ア 電子入札約款（平成24年4月13日 (2012年4月13日)施行）第7条各号に該当する入札は、無効とする。
イ 電子入札約款第8条各号に該当する入札は、失格とする。
（6）開札日時
令和元年10月23日 (2019年10月23日)（水）中の午後2時00分以降に、公告の番号順に行う。
（7）開札場所
千葉市中央区千葉港1番1号 📍 千葉市役所本庁舎
7 落札者の決定
（1）落札者の決定方法
開札後、予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効
な入札を行ったものを落札者とする。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会する
ことがある。
なお、落札者となるべき同価の入札を行った者が2者以上あるときは、くじにより落札者を
決定する。
（2）落札決定通知
落札者を決定後、速やかに、電子入札システムの落札者決定通知書により、入札参加者全て
に通知する。
8 再度入札
開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再
度入札を行う。
（1）再度入札の回数は、1回とする。
（2）再度入札には、1回目の入札において入札が無効、失格又は未入札となった者は参加でき
ないものとする。
（3）再度入札の通知は、1回目の入札において有効な入札をした者に対し、電子入札システム
の「再入札通知書」及び「再入札通知書到着のお知らせ」の電子メールにより通知する。
（4）再度入札の期間及び開札の日時は、再入札通知書に記載する。
（5）開札場所は、前記6（7）と同様とする。
（6）再度入札の方法は、積算内訳書を添付し、前記3へ電子入札システムにより提出すること。
ただし、紙入札が認められた場合は、入札（見積）書（千葉市建設局業務委託等一般競争入
札実施要領様式第3号）及び積算内訳書を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封か
んした上で、前記8（3）の再入札通知書に記載する期限までに前記3に持参（日曜日、土
曜日及び休日を除く）又は郵送（前記8（3）の再入札通知書に記載する期限までに書留郵
便にて必着のこと。）により提出すること。なお、再度入札を辞退するときは、前記6（3）
によるものとする。
9 苦情申立て
入札参加資格の有無の確認その他の手続に関し、政府調達に関する苦情処理の手続（平成8
年1月1日適用）により、千葉市入札適正化・苦情検討委員会（以下「委員会」という。）に対
して苦情を申し立てることができる。
10 契約締結等の停止等
この調達に関し、委員会から契約を締結すべきでない旨又は契約執行を停止すべきである
旨の要請等を受けた場合には、調達手続の停止等があり得る。また、契約手続中に不正行為
等があった場合は、契約手続を中止することがある。
11 契約条件等
（1）契約保証金要（賃貸借料総額の1／10以上。ただし、千葉市契約規則第29条第1号 📍
又は第2号に該当する場合は、免除とする。）
（2）契約書作成の要否 要
（3）支払条件
前払金 無
毎月払
（4）契約手続中に不正行為等があった場合は、契約手続を中止することがある。
（5）契約条項については、前記5の設計図書等に含めて交付する。
（6）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（7）他に契約条件等がある場合は、前記5の入札説明書に記載する。
12 その他
（1）この調達契約は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
（2）前記2（1）又は（2）に掲げる入札参加資格を有しない者が、競争入札に参加するため
には、令和元年9月27日 (2019年9月27日)（金）までに千葉市財政局資産経営部契約課において当該入札参
加資格の認定を受け、かつ、前記3の入札担当課において入札参加資格確認の申請をしなけ
ればならない。
（3）入札への参加を希望する者が1者であっても、原則として入札を執行する。
（4）電子入札システムの運用時間は、午前8時00分から午前0時00分とする。
（5）積算にあたり、現場確認を希望する場合は、あらかじめ入札担当課へ連絡すること。
（6）入札金額は賃貸借総額（税抜額）記載のこと。
（賃貸借総額＝月額×60か月）
また、次年度以降の1回に支払う金額に変更がないようにすること。
なお、リース利息は、消費税相当額の対象の取引としない。