1 競争入札に付する事項
(1) 業務委託名
令和2年度（2020年度）市県民税当初課税にかかるデータ入力及び読取業務委託
(2) 目的及び概要
当初課税においては、短期間に大量の課税資料の入力が必要であり、効率的かつ正確な
課税データの入力及び読取業務を委託する事により、公平で適正な課税を行う事を目的
とする。 ※詳細は仕様書を参照のこと。
(3) 履行場所
熊本市中央区手取本町1 番1 📍 号 熊本市市民税課及び本市が指定する場所
(4) 履行期間
契約締結日から令和2年（2020年）4月30日まで
2 担当部局
〒860?8601熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市財政局税務部市民税課 市民税第1班
電話096?328?2181（直通）
電子メールアドレス shiminzei@city.kumamoto.lg.jp
3 入札手続の種類
この案件は、入札手続において技術提案書の提出を求め、入札者の提示する技術、専門的
知識、創意工夫等（以下「技術等」という。）と入札価格とを総合的に評価して落札者を決
定する総合評価落札方式の入札案件である。
4 競争入札参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委
託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成20年告示第731号）第
5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
さらに、業種として、第1分類「情報処理業務」、第2分類「電子計算機用データ入力」
業務での登録をしていること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更正手続の開始の申
し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続の開
始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がな
されていること。
(4)熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号） 📍
第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平
成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けてい
る期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去3 年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者
であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(9) 本件公告日以前に、地方公共団体又は国（公社、公団及び独立行政法人を含む。）と本
件と同種及び同等規模（30万件程度又はそれ以上）並びに時期によるデータ入力及び読
取（スキャニング）業務契約を平成26年度以降締結し、当該契約を履行完了した実績を
有すること。
(10) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク制度」の使
用認可又は「ISMS適合性評価制度」の認証を受けていること。
(11) 本件競争入札に事業協同組合（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）
第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。）として競争入札参加資格確認申請書
を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出すること
はできない。
本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても
併せて(5)から(10)に掲げる要件を全て満たすものであること。
(12) その他本業務委託に関する仕様に定める要件を満たしていること。
5 総合評価の方法
(1) 入札価格に対する得点（以下「価格評価点」という。）の算出方法は次のとおりとする。
価格評価点＝価格評価点に配分された得点の満点×（1?入札価格に消費税及び地方消費
税相当額を加えて得た額／予定価格）
（価格評価点は、小数点第1 位を四捨五入するものとする。）
(2) 技術等に対する得点（以下「技術評価点」という。）については、落札者決定基準（別
添1）に従い、評価するものとする。
(3) 総合評価は、入札者の価格評価点と技術評価点を合計した値（以下「評価値」という。）
をもって行う。
(4) 評価値（240点満点）＝価格評価点（60点満点）＋技術評価点（180点満点）
とする。
6 申請手続等
(1) 申請書、入札説明書、仕様書等の交付期間及び方法
令和元年（2019年）9月10日（火）から令和元年（2019年）9月17日（火）
まで
熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する。（担当
部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例（平成元年条例第32
号）第1条に規定する市の休日（以下「休日」という。）を除く。）。郵送又は電送（ファ
ックス、電子メール等）による交付は行わない。担当部局での配布は、午前9時から午後
5時まで。熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。
なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、2の担当部局において閲覧に
供する。
(2) 申請書等の提出方法等
本件入札の参加希望者は、（競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調
書その他の必要書類（以下「申請書等」という。）を提出し、競争入札参加資格の有無に
ついて市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法
持参又は郵送により提出すること。電送（ファックス、電子メール等）による提出は
受け付けない。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方
法により郵送されたものは受け付けない。
(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書（様式第1号）
(ｲ) 競争入札参加資格審査調書（様式第2号）
(ｳ) 入札参加者の同種業務の実績（様式第3号）
（同種業務の実績については、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。）
(ｴ) 同種業務の実績を証する契約書の写し（必須）
なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断
できる資料（仕様書等の設計図書又は発注者の証明等）で併せて補完すること。
(ｵ)「プライバシーマーク制度」使用認可又は「ISMS適合性評価制度」認証の写し
（必須）
（申請書等提出期限日時点で有効なものに限る。）
イ 提出期限
令和元年（2019年）9月17日（火）午後5時まで
郵送する場合は、令和元年(2019年)9月17日（火）までに必着のこと。また、
不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。
ウ 提出部数
1部とする。
エ 提出先
(ｱ) 持参の場合
2の担当部局
(ｲ) 郵送の場合
〒860?8601熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市長（熊本市財政局税務部市民税課）宛
また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在
中」を明記すること。
オ 留意事項
(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。
(ｲ) ア(ｴ)及び(ｵ)の書面が添付されていない場合は、当該許可、実績又は資格を有して
いるとは認めない。
また、ア(ｴ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できな
い場合も実績を有しているとは認めない。
(ｳ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書
（様式第2号）中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。業務を
担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載しても
良いこととする。この場合において、うち1組合員でも4(8)に規定された要件を満
たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。
カ 4(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、申請書等及び添付書類を提
出できるが、競争に参加するためには当該競争入札（見積）参加資格審査申請を行い、
審査を受け、かつ、競争参加の資格の確認を受けなければならない。
(ｱ) 競争入札（見積）参加資格審査申請書の交付方法
申請書様式は、熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は6(2)カ(ｵ)a
の部局において配布する（配布については休日を除く。）。配布時間は午前9時から
午後4時まで（ただし、正午から午後1時までを除く。）。熊本市ホームページにお
いては、その運用時間内においてダウンロードできる。なお、ホームページのURL
は、次のとおり。
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=3331
郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。
(ｲ) 提出方法
参加資格要綱に定める申請書に必要書類を添付し、持参又は郵送により提出するこ
と。なお、提出の際は封筒に入れ、封筒の表面に「特定調達契約に係る参加資格審
査申請書在中」、「業務委託名」及び「開札日時」を明記すること。郵送する場合
は一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは
受け付けない。受付時間は午前9時から午後4時まで（ただし、正午から午後1時
までを除く。）。
(ｳ) 競争入札（見積）参加資格審査申請書の提出期限
令和元年9月17日 (2019年9月17日)（火）午後4時まで。郵送する場合は、令和元年9月17日 (2019年9月17日)（火）
までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。
(ｴ) 競争入札（見積）参加資格審査申請書等の作成に用いる言語等
競争入札（見積）参加資格審査申請書及び必要書類は日本語で作成すること。なお、
必要書類のうち外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。
また、金額は、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定
する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。
(ｵ) 提出先
a 持参の場合
熊本市中央区手取本町1番1号 📍 熊本市役所本庁舎6階
熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班
b 郵送の場合
〒860?8601熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市長（熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班）宛
(3) 競争入札参加資格の確認
競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとする。
ただし、6(2)カの申請（特例規則第4条第1項の申請）をする者については、この限り
でない。結果（競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）については、
書面により通知する。
7 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7
日（休日を含まない。）以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由につ
いて、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
(2) 市長は、説明を求められた日から起算して5日（休日を含まない。）以内に、説明を求
めた者に対し書面により回答する。
8 入札説明会
入札説明会は実施しない。
9 入札説明書、仕様書等に対する質問
(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。
ア 提出方法
書面（様式第4号）により持参、又は電子メールにて提出すること。ただし、電子メ
ールの場合は、必ず電話にて着信を確認すること。
イ 提出期間
令和元年（2019年）9月10日(火)から令和元年（2019年）9月18日(水)
まで（休日を除く。）の午前9時から午後5時まで
ウ 提出先
2の担当部局
電子メールアドレス shiminzei@city.kumamoto.lg.jp
(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。また、熊本市ホームページ
にも掲載する。
ア 閲覧期間
令和元年（2019年）9月19日(木)までに開始し、令和元年（2019年）9月
27日(金)までとする。
イ 閲覧場所
2の担当部局
10 入札に参加する者が1者である場合の措置
入札に参加する者が1者であっても、入札を執行するものとする。
11 入札書及び技術提案書の提出
(1) 6(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、
入札書(入札書に記載される入札価格に対応した業務費内訳書（参考様式を含む。）及
び技術提案書（添付書類を含む。以下同じ。）を提出するものとする。なお、持参又は
郵送により提出すること。電送（ファックス、電子メール等）による提出は受け付けな
い。
ア 入札書（業務費内訳書）及び技術提案書の提出
（?）持参による場合
(ｱ) 提出日時：令和元年（2019年）10月4日（金）
午前9時から午後5時まで
(ｲ)提出場所：熊本市中央区手取本町1 番1 📍 号
熊本市役所 本庁舎2階 市民税課
(ｳ) 提出方法
（1） 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。
（2） 入札書及び業務費内訳書を一の封筒に入れ、入札書に押印した印鑑と同じもの
で封印し、申請する「業務委託名」及び「入札書在中」並びに「入札参加者
名」を記載する。
（3） 技術提案書（添付書類及びCD?ROMを含む。）については（2）の封筒とは別
に提出するものとする。
（?）郵送による場合
(ｱ) 提出期限
令和元年（2019年）10月3日（木）までに必着のこと。また、不慮の事故に
よる紛失又は遅配については考慮しない。
(ｲ) 送付先
〒860?8601熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市長（熊本市財政局財政部市民税課）宛
(ｳ) 提出方法
（1） 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法によ
り郵送されたものは受け付けない。
（2） 入札書及び業務費内訳書を一の封筒に入れ、入札書に押印した印鑑と同じもの
で封印し、「業務委託名」及び「入札書在中」並びに「入札参加者名」を記載
する。
（3） 技術提案書（添付書類及びCD?ROMを含む。）をとは別の封筒に入れ、「業
務委託名」及び「技術提案書在中」並びに「入札参加者名」を記載する。
（4） （2）の封筒及び（3）の封筒を更に一の封筒に入れ、入札書に押印した印鑑と同じも
ので封印し、「業務委託名」及び「入札書・技術提案書在中」並びに「親展」
と記載するとともに、「入札参加者名」を記載して、(ｲ)の送付先へ送付するこ
と。
(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加
算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、3回までとする。（2回目以降の入札書の提出については、別途指示
する。）
(4) 業務費内訳書は、参考図書として提示を求めるものであり、入札及び契約上の権利義
務を生じるものではない。
12 技術提案書のヒアリング及び実地試験実施の有無
技術提案書に関するヒアリング及び実地試験は実施する。
(1) 実施日時
令和元年（2019年）10月8日（火）
(2) 実施場所
場所・時間・出席者については別途指定する。
(3) 実施方法
実地試験及び対面による質疑応答形式
(4) ヒアリング及び実地試験を行う評価項目については下記の通りとする。
※別紙「総合評価 評価項目 令和2年度（2020年度）市県民税当初課税
にかかるデータ入力及び読取業務委託」より抜粋。
http://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=22743&sub_id=56&flid=180669 (page 7)
(5) ヒアリング及び実地試験時の説明に際しては、提出した技術提案書のみを 使用するこ
ととし、ヒアリング及び実地試験時の追加資料は受理しない。
(6) ヒアリング及び実地試験を入札参加者が欠席した場合
ア ヒアリング及び実地試験を正当な理由なく欠席した場合は、当該入札は無効とす
る。
イ 悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場
合。
（1） 入札手続きに支障のない範囲内でヒアリング及び実地試験を実施できるときは、
再度市長が指示した日時においてヒアリング及び実地試験を行う。
（2） 入札手続きに支障のない範囲内でヒアリング及び実地試験を行うことが困難であ
ると認められるときは、上記ヒアリング及び実地試験を行う項目について、全て
0 点として取り扱う。
3 開札等
(1) 入札書は、以下の日時において開札し、業務費内訳書は入札書の開札後に入札参加者
について確認を行うものとする。この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、
本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
日時：令和元年（2019年）10月21日(月)午前10時00分
場所：熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市役所 本庁舎2階 税務会議室
(2) 提出した入札書及び業務費内訳書は、引換え又は取消しをすることができない。また、
提出した技術提案書についても、追加、書換え、引換え又は撤回をすることができない。
(3) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認の
うえ、すべての入札書を無効とする。
(4) 11の方法によらないで提出された入札書及び業務費内訳書並びに技術提案書（期限
までに到達しなかった場合を含む。）は、これを無効とする。
(5)熊本市工事競争入札心得（平成2年告示第107号）第5条に準じるほか、申請書に 📍
虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行ったものを落札者としていた
場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者
であっても、落札決定の時において4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場
合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。
(6) 業務費内訳書を確認し、記載すべき重要事項が欠けている、記載金額が入札価格と著
しく乖離している等業務を確実に履行することができないと認められるときは、当該入札
書は無効とする。業務費内訳書が添付されていない場合（(4)の規定により無効となった
場合を含む。）も、当該入札を無効とする。
(7) 技術提案書の提出がない場合（(4)の規定により無効となった場合を含む。）は、当該入
札を無効とする。
(8) 無効とした入札書及び業務費内訳書は、返却しないものとする。
14 落札者の決定方法
(1) 次のいずれの要件にも該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 評価項目については、落札者決定基準に示す最低限の要求要件（「必須の要求要件」
という。）を全て満たしていること。
（なお、必須の要求要件を満たしていないもの（記載がない場合を含む。）は失格として
取り扱う。）
(2) 評価点が最も高い者が2者以上あるときは、技術評価点の高い者を落札者とする。こ
の場合において、技術評価点及び価格評価点ともに同点である者が2者以上あるときは、
入札価格が低い方を落札者とし、入札価格も同額である場合は、くじにより落札者を定め
るものとする。（くじの日時及び場所については、別途指示する。）
(3) 技術提案書作成要領に基づかない技術提案書については、評価の対象とせずに失格と
する場合がある。
15 入札結果の公表に関する事項
契約の相手方を決定した場合は、入札結果（申請書等を提出した者の商号又は名称、競争
入札参加資格の有無に関する審査結果、競争入札参加資格がないとした者についてはその理
由、入札者の称号又は名称、各入札参加者ごとの入札価格、価格評価点、技術評価点及び評
価値並びに落札者の商号又は名称を含む。）について担当課での閲覧及び熊本市ホームペー
ジにより公表を行うものとする。
16 落札者として選定されなかった者に対する理由の説明
(1) 入札参加者で落札者とならなかった者は、落札者の公表を行った日の翌日から起算し
て5日（休日を含まない。）以内に、市長に対して落札者として選定されなかった理由に
ついて、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日か
ら起算して7日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
17 評価内容の確保
(1) 落札者の技術提案書に記載された内容については、落札者と協議後、全て契約に係る
仕様書に記載することとし、落札者はこれを満たす履行をしなければならない。また、こ
のことによる契約金額の変更は行わない。
(2) 技術提案の内容にかかる部分の債務については、その履行の完了が確認できるまで存
続するものとし、受注者の責めにより当該債務が履行されない場合については、受注者の
責任において再履行又は瑕疵の補修を行うものとする。
(3) 仕様書において履行方法を指定しない部分の業務に関して、市長が提案内容を適正と
認めた場合においても、受注者は、その部分の履行に関する責任を負うものとする。
(4) 発注者は、技術提案書に関する事項が提案者以外の者に知られることのないように取
り扱うものとする。
18 その他の留意事項
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金
免除とする。
(3) 契約保証金
熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額の100 📍
分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供
又は金融機関の保証を持って契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる
場合においては、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結
の時までに提出したとき。
イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以
上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明（ただし、発注者が本市である
場合は、契約書の写しでも可）を提出したとき。
(4) 契約書(案) 熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。
(5) 申請書等及び技術提案書に関する事項
ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないも
のとする。
イ 申請書等及び技術提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出された申請書等及び技術提案書は、返却しない。
エ 提出された申請書等及び技術提案書は、競争入札参加資格の確認及び技術提案内容の
評価以外に提出者に無断で使用しない。
オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。
カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争
入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置を
とるとともに、指名停止養毛指名停止その他の措置を行うことがある。
キ 技術提案書に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合には、当該入札
を無効とし、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約解除等の措置をとるとともに、
指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間の期間に、競争入札参加
資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対す
る競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知
を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日（休日を含まない。）以
内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求
めることができる。
(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満た
さなくなった場合及び技術提案書に記載された内容を満たす履行ができないと認められ
る場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(8) 申請書及び技術提案書の提出並びに入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準
じて実施する。
(9) 申請書類等は、黒色のペン又はボールペン等で記入すること（消えるボールペンは不
可）。
(10) 以上のほか、詳細は入札説明書による。