1　競争入札に付する事項
(1)　賃貸借契約の名称
ホームページ作成システムに係るソフトウェア等賃貸借契約
(2)　調達物件の仕様等
ホームページ作成システムに係るソフトウェア等賃貸借仕様書のとおり
(3)　履行期限
賃貸借の開始日から72か月（6年間）
(4)　納入場所
福岡県福岡市内のインターネットデータセンター
2 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5第1項の規定
に基づき定める入札参加者資格をいう。以下同じ。）
「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の
一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成29年4月福岡県告示
第339号）」に定める資格を得ている者
3　入札参加資格を得るための申請の方法
2に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望する者は、本県の所定の競争入
札参加資格審査申請書に必要事項を記入の上、次の部局へ提出すること。
・申請書の提出場所並びに入手方法及び申請に関する問合せ先
福岡県総務部総務事務厚生課調達班
〒812?8577福岡県福岡市博多区東公園7番7号 📍
電話番号　092?643?3092（ダイヤルイン）
申請書は、福岡県庁ホームページからダウンロードすることにより入手することが
できる。
4 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加
資格をいう。以下同じ。）
令和元年10月29日 (2019年10月29日)（火曜日）現在において、次の条件を満たすこと。
(1) 2の入札参加資格を有する者のうち、大分類「13」サービス業種その他、中分類
「08」リース・レンタルに登録されている者で、等級「AA」に格付されている者
(2) 納入しようとする物品が入札説明書に示した要求仕様を満たすことを申し立てる
仕様申立書等を、仕様申立書作成要領に従い作成し、令和元年10月17日 (2019年10月17日)（木曜日）
までに、5の部局に提出し、県から書面で確認の通知を受けている者
なお、内容に不備又は不明な点があって、5の部局から補正又は説明を求められ
た場合に、令和元年10月23日 (2019年10月23日)（水曜日）までにその補正又は説明ができないときは
、入札に参加できないものとする。
また、提出した仕様申立書等について説明を求められたときは、これに応じなけ
ればならない。
(3)　当該物品又は同種同程度の物品を迅速かつ確実に提供できると認められる者
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生
法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者
(5) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年2月22日 (2002年2月22日)13管
達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間
中でない者
5　当該賃貸借契約に関する事務を担当する部局の名称
福岡県企画・地域振興部情報政策課運用係（県庁行政棟6階）
〒812?8577福岡県福岡市博多区東公園7番7号 📍
電話番号　092?643?3198（ダイヤルイン）
6　契約条項を示す場所
5の部局とする。
7　入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
8　入札説明書の交付期間及び交付場所
(1)　交付期間
令和元年9月17日 (2019年9月17日)（火曜日）から令和元年10月11日 (2019年10月11日)（金曜日）までの県の休日を
除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで
(2)　交付場所
5の部局とする。
9　入札説明会の開催
(1) 日時
令和元年9月24日 (2019年9月24日)（火曜日）午前11時00分から
(2)　場所
福岡市博多区東公園7番7号 📍
福岡県庁行政棟9階　情報政策課ミーティングルーム
10　入札書の提出場所、提出期限及び提出方法
(1)　提出場所
5の部局とする。
(2)　提出期限
令和元年10月28日 (2019年10月28日)（月曜日）午後5時00分
(3)　提出方法
入札に参加する者は、入札書を直接又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着
）により、次のとおり提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリその他
の方法による入札は認めない。
ア 持参により提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名（法人の場
合はその名称、又は商号）及び「令和元年10月29日 (2019年10月29日)開封「ホームページ作成シス
テムに係るソフトウェア等賃貸借契約」に係る入札書在中」と朱書きすること。
イ 郵送により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封のうえ
、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の
封皮には、「令和元年10月29日 (2019年10月29日)開封「ホームページ作成システムに係るソフトウ
ェア等賃貸借契約」に係る入札書在中」と朱書きすること。
(4)　注意事項
ア 入札金額は、調達物品の賃貸借料のほか、輸送費、関税等、納入場所渡しに要
する一切の諸経費を含めた額とする。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相
当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を
切り捨てた金額）をもって落札価格とする。入札参加者は、消費税に係る課税事
業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する額を入札書に記載すること。
ウ 入札書の記名・押印は、本県に登録している代表者本人（以下この項において
「入札者」という。）の名前を記載し、代表者の印鑑を押印すること。
なお、入札手続きを入札者以外の者が行う場合は、委任状を提出し、入札書の
記名・押印は当該委任状により委任された代理人（以下この項において「代理人
」という。）の名前を記載し、代理人の印鑑（私印）を押印すること。
エ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をす
ることができない。
オ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求め
られた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならな
い。
カ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札
を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し
、又はこれを中止することができる。
11　開札の日時、場所及び方法
(1)　日時
令和元年10月29日 (2019年10月29日)（火曜日）　午前11時00分
(2)　場所
福岡市博多区東公園7番7号 📍
福岡県庁行政棟9階　情報政策課ミーティングルーム
(3)　方法
開札は、本県に登録している代表者本人又は委任状により委任された代理人の立
ち会いのもと行う。この場合、代表者又は代理人は名刺を持参すること。なお、代
表者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち
会わせてこれを行う。
12　落札者がない場合の措置
開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の8の規
定により、別に定める日時において再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又
はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあって、そのすべての同意が得られれ
ばその場で再度入札を行う。
13　入札保証金及び契約保証金
(1)　入札保証金
見積金額（入札書に記載する入札金額に100分の10に相当する額を加算した額）の
100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提出すること。ただし
、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の5以上を保険金額と
するもの）を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人
を含む。）との同種・同規模の契約を履行（2件以上）したことを証明する書面
（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
(2)　契約保証金
契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供する
こと。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額と
するもの）を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人
含む。）との同種・同規模の契約を履行（2件以上）したことを証明する書面（
当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
14　入札の無効
次の入札は無効とする。
なお、12により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに
加わることができない。
(1)　入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札
(2)　法令又は入札に関する条件に違反している入札
(3)　同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札
(4)　所定の場所及び日時に到着しない入札
(5)　入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札
(6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が上記13の（1）に規定する金額に達し
ない入札
(7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
(8) 入札参加者資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名
停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った
者がした入札
(9) 入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札
15　落札者の決定の方法
(1) 予定価格の制限範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者に
くじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のう
ち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該
入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
16　その他
(1) 契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出するこ
と。
なお、契約書作成に要する一切の費用は落札者の負担とする。
(2) この調達契約は、世界貿易機構（WTO）協定の一部として、附属書四に掲げら
れている政府調達に関する協定の適用を受ける。
(3) 特定調達に係る苦情処理の関係において福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手
続の停止を要請する場合がある。この場合、調達手続の停止等があり得る。
(4) 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県
の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。