リモートワーク環境構築・運用保守業務委託一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2024年10月31日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 滋賀県(滋賀県)
詳細情報
1 入札に付する事項
(1) 業務名および数量 リモートワーク環境構築・運用保守業務委託 一式
(2) 業務の内容等 入札説明書による。
(3) 業務履行期間 契約締結日から令和6年10月31日 (2024年10月31日)(木)まで
(4) 履行場所 仕様書のとおり
2 入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1) 施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
(2) 滋賀県物品関係入札参加停止基準その他の滋賀県の機関が定める入札参加停止等の基準による入札参加停止の
措置期間中でないこと。
(3) 入札参加者に必要な資格等(平成31年滋賀県告示第46号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参
加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。
営業種目 次のいずれかの種目が希望営業種目に登録されている者であること。
ア 大分類:役務、中分類:情報処理
イ 大分類:役務、中分類:リース・レンタル
ウ 大分類:役務、中分類:諸サービス
なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、滋賀県会計管理局管理課(〒520?8577 大津市京町四
丁目1番1号 電話 077?528?4314)において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、審査およ
び登録までに時間を要するため、申請の時期によってはこの入札の手続に間に合わないことがある。
(4) 滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
(5) 3に規定する書類を県へ提出し、審査の結果、入札参加を認められた者であること。
3 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等 この入札に参加を希望する者は、次の(1)
から(4)までに示すとおり必要とする書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。
必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加すること
ができない。
(1) 必要とする書類
ア リモートワーク環境構築・運用保守業務委託に係る事前確認申請書
イ リモートワーク環境の設計・構築、運用保守管理および保守受付窓口の体制を示す書類
ウ リモートワーク環境を構成する機器および回線等について、仕様書1.4(2)の(1)から(6)までの区分ごとに利
用するサービス、提供会社および使用する機器等の詳細を記載した資料
(2) (1)アの書類の交付場所等 滋賀県総合企画部情報政策課(県庁新館6階)または電子メールで交付する。
(3) (1)の書類の提出場所 滋賀県総合企画部情報政策課(県庁新館6階)
(4) (1)の書類の提出期限 令和元年10月21日 (2019年10月21日)(月)17時まで
4 入札執行の日時、場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所および問合せ先 滋賀県総合企画部情報政策
課(県庁新館6階) 〒520?8577大津市京町四丁目1番1号 📍 電話 077?528?3384 電子メール network
@pref.shiga.lg.jp
(2) 契約条項を示す期間 令和元年9月17日 (2019年9月17日)(火)から令和元年10月25日 (2019年10月25日)(金)まで(土曜日、日曜日および祝日を除
く。)の9時から17時までおよび令和元年10月28日 (2019年10月28日)(月)の9時から正午まで
(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書は、(1)に示す場所または電子メールで交付する。なお、電子メールによる
場合、(1)の電子メールアドレス宛てに、メール表題を「リモートワーク環境構築・運用保守業務委託仕様書等交
付請求」とし、メール本文に、法人等の名称、担当者の所属および氏名、連絡先電話番号、FAX番号ならびに
メールアドレス(以下「送付先アドレス」という。)を記載した電子メール(以下「請求メール」という。)を
送信すること。本県において請求メールを受信した後、送付先アドレス宛てに入札説明書等を送信する。なお、
郵送による交付は、行わない。
(4) 入札説明会の日時および場所 1回目は令和元年10月7日 (2019年10月7日)(月)10 時から、2回目は令和元年10月7日 (2019年10月7日)(月)14時
から滋賀県総合企画部情報政策課システム設計室?A(県庁新館7階)において開催する。いずれの回も内容は同
じ。なお、入札説明会の参加は必須ではない。
(5) 入札書の受領期限 令和元年10月28日 (2019年10月28日)(月)正午まで
(6) 入札書の提出方法
ア 電子入札による場合 滋賀県物品・役務電子調達システムを使用し、(5)の入札書の受領期限までに入札する
こと。
イ 持参による場合 紙の入札書を(5)の入札書の受領期限までに(1)に示す場所に持参すること。
ウ 郵便による場合 紙の入札書を(5)の入札書の受領期限までに(1)に示す場所に必着させること。なお、書留郵
便(一般書留または簡易書留)に限る。
(7) 開札の日時および場所 令和元年10月28日 (2019年10月28日)(月)14時 滋賀県総合企画部情報政策課
5 入札方法
(1) 入札の執行については、滋賀県財務規則および滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則(平成7年滋賀県規
則第92号)の規定によるものとする。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金
額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、
消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110
分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札者は総額により決定する。
6 保証金 入札保証金および契約保証金は免除する。
7 契約書作成の要否 要
8 入札の無効に関する事項 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札
(2) 虚偽の申請等を行った者のした入札
9 落札者の決定
(1) 滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の範囲内で、最低の価
格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上ある時は、くじにて落札者を決定する。なお、落札となるべき
同価の入札をした者はくじを辞退することができない。
(3) 落札者は、原則として落札決定の日以後7日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。
10 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨とする。
11 支払条件 前金払および部分払は、行わない。
12 その他必要事項
(1) 代理人が入札する場合は、入札前に委任状を入札執行者に提出しなければならない。なお、この場合の入札書
には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、同じ印を押印すること。ただし、滋賀
県物品・役務電子調達システムにより入札する場合は、委任者から承認を受け、当該システムに委任情報を登録
された代理人に限る。
(2) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。なお、無効の入札
をした者は、再度の入札に参加することができない。
(3) 落札者は、落札決定の日以後7日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。
(4) 入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情の処理手続要綱(平成8年滋賀県告示第80号)に基づき、当該調
達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該調達に関する苦情申立てがあった場合は、滋賀県特定調
達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除すること
がある。
(5) その他詳細は入札説明書による。
(1) 業務名および数量 リモートワーク環境構築・運用保守業務委託 一式
(2) 業務の内容等 入札説明書による。
(3) 業務履行期間 契約締結日から令和6年10月31日 (2024年10月31日)(木)まで
(4) 履行場所 仕様書のとおり
2 入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1) 施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
(2) 滋賀県物品関係入札参加停止基準その他の滋賀県の機関が定める入札参加停止等の基準による入札参加停止の
措置期間中でないこと。
(3) 入札参加者に必要な資格等(平成31年滋賀県告示第46号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参
加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。
営業種目 次のいずれかの種目が希望営業種目に登録されている者であること。
ア 大分類:役務、中分類:情報処理
イ 大分類:役務、中分類:リース・レンタル
ウ 大分類:役務、中分類:諸サービス
なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、滋賀県会計管理局管理課(〒520?8577 大津市京町四
丁目1番1号 電話 077?528?4314)において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、審査およ
び登録までに時間を要するため、申請の時期によってはこの入札の手続に間に合わないことがある。
(4) 滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
(5) 3に規定する書類を県へ提出し、審査の結果、入札参加を認められた者であること。
3 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等 この入札に参加を希望する者は、次の(1)
から(4)までに示すとおり必要とする書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。
必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加すること
ができない。
(1) 必要とする書類
ア リモートワーク環境構築・運用保守業務委託に係る事前確認申請書
イ リモートワーク環境の設計・構築、運用保守管理および保守受付窓口の体制を示す書類
ウ リモートワーク環境を構成する機器および回線等について、仕様書1.4(2)の(1)から(6)までの区分ごとに利
用するサービス、提供会社および使用する機器等の詳細を記載した資料
(2) (1)アの書類の交付場所等 滋賀県総合企画部情報政策課(県庁新館6階)または電子メールで交付する。
(3) (1)の書類の提出場所 滋賀県総合企画部情報政策課(県庁新館6階)
(4) (1)の書類の提出期限 令和元年10月21日 (2019年10月21日)(月)17時まで
4 入札執行の日時、場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所および問合せ先 滋賀県総合企画部情報政策
課(県庁新館6階) 〒520?8577大津市京町四丁目1番1号 📍 電話 077?528?3384 電子メール network
@pref.shiga.lg.jp
(2) 契約条項を示す期間 令和元年9月17日 (2019年9月17日)(火)から令和元年10月25日 (2019年10月25日)(金)まで(土曜日、日曜日および祝日を除
く。)の9時から17時までおよび令和元年10月28日 (2019年10月28日)(月)の9時から正午まで
(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書は、(1)に示す場所または電子メールで交付する。なお、電子メールによる
場合、(1)の電子メールアドレス宛てに、メール表題を「リモートワーク環境構築・運用保守業務委託仕様書等交
付請求」とし、メール本文に、法人等の名称、担当者の所属および氏名、連絡先電話番号、FAX番号ならびに
メールアドレス(以下「送付先アドレス」という。)を記載した電子メール(以下「請求メール」という。)を
送信すること。本県において請求メールを受信した後、送付先アドレス宛てに入札説明書等を送信する。なお、
郵送による交付は、行わない。
(4) 入札説明会の日時および場所 1回目は令和元年10月7日 (2019年10月7日)(月)10 時から、2回目は令和元年10月7日 (2019年10月7日)(月)14時
から滋賀県総合企画部情報政策課システム設計室?A(県庁新館7階)において開催する。いずれの回も内容は同
じ。なお、入札説明会の参加は必須ではない。
(5) 入札書の受領期限 令和元年10月28日 (2019年10月28日)(月)正午まで
(6) 入札書の提出方法
ア 電子入札による場合 滋賀県物品・役務電子調達システムを使用し、(5)の入札書の受領期限までに入札する
こと。
イ 持参による場合 紙の入札書を(5)の入札書の受領期限までに(1)に示す場所に持参すること。
ウ 郵便による場合 紙の入札書を(5)の入札書の受領期限までに(1)に示す場所に必着させること。なお、書留郵
便(一般書留または簡易書留)に限る。
(7) 開札の日時および場所 令和元年10月28日 (2019年10月28日)(月)14時 滋賀県総合企画部情報政策課
5 入札方法
(1) 入札の執行については、滋賀県財務規則および滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則(平成7年滋賀県規
則第92号)の規定によるものとする。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金
額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、
消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110
分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札者は総額により決定する。
6 保証金 入札保証金および契約保証金は免除する。
7 契約書作成の要否 要
8 入札の無効に関する事項 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札
(2) 虚偽の申請等を行った者のした入札
9 落札者の決定
(1) 滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の範囲内で、最低の価
格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上ある時は、くじにて落札者を決定する。なお、落札となるべき
同価の入札をした者はくじを辞退することができない。
(3) 落札者は、原則として落札決定の日以後7日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。
10 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨とする。
11 支払条件 前金払および部分払は、行わない。
12 その他必要事項
(1) 代理人が入札する場合は、入札前に委任状を入札執行者に提出しなければならない。なお、この場合の入札書
には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、同じ印を押印すること。ただし、滋賀
県物品・役務電子調達システムにより入札する場合は、委任者から承認を受け、当該システムに委任情報を登録
された代理人に限る。
(2) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。なお、無効の入札
をした者は、再度の入札に参加することができない。
(3) 落札者は、落札決定の日以後7日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。
(4) 入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情の処理手続要綱(平成8年滋賀県告示第80号)に基づき、当該調
達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該調達に関する苦情申立てがあった場合は、滋賀県特定調
達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除すること
がある。
(5) その他詳細は入札説明書による。