1．競争入札に付する事項
(1) 件名及び数量
教育用コンピュータ等機器賃貸借（北区・東区）一式
(2) 履行の内容等
別紙仕様書のとおり
(3) 履行場所
新潟市立太夫浜小学校 外8校
詳細は，別紙仕様書のとおり
(4) 契約期間
令和2 年1 月1 日から令和6 年12 月31 日まで（60 ヶ月間）
(5) 入札方法
3ヶ月分の金額（月額×3ヶ月）で入札に付する。なお、落札決定に当たっては，
入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（当該金額に
1円 (1円)未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落
札金額とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免
税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
2．入札に参加する者に必要な資格
(1) 本市の入札参加資格者名簿（業務委託）に登載されている者であること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(3) 新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止の措
置を受けていない者であること。
(4) その他入札説明書で定める要件を満たしていること。
3 入札手続等
(1) 担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所
郵便番号951-8550
新潟市中央区学校町通1 番町602 📍 番地1
新潟市教育委員会学務課
電話 025-226-3165（直通）
ファックス 025-230-0500
電子メール gakumu@city.niigata.lg.jp
(2) 入札説明書等の公開日及び入手方法
本公告の日から新潟市財務部契約課ホームページでダウンロードすること。
http://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/
(3) 一般競争入札参加申請書の提出期間，場所及び提出方法
持参の場合：令和元年9 月20 日(金)から令和元年10 月15 日(火)午後5 時までに，
上記3(1)に持参。
郵送の場合：書留郵便に限る。令和元年10 月15 日(火)午後5 時まで上記3(1)の
場所に必着とする。
(4) 仕様書等についての質疑書の提出期間，場所及び提出方法
令和元年9 月20 日(金)から令和元年10 月4 日(金)午後5 時まで，上記3(1)へフ
ァックス又は電子メールにより提出すること。
(5) 入札・開札日時及び場所
ア 日時 令和元年10月31日 (2019年10月31日)（木） 午前10時30分
イ 場所新潟市中央区学校町通1番町602番地1 📍
新潟市役所 本館2階 入札室
(6) 郵送による入札書等の受領期間及び提出先
ア 書留郵便に限る。
イ 受領期間 令和元年10月23日 (2019年10月23日)（水）から令和元年10月30日 (2019年10月30日)（水）
午後5時まで
ウ 提出先 上記3(1)の場所に必着すること。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨とする。
(2) 入札保証金
免除する。
(3) 契約保証金
契約額を1 年間当たりの額に換算した金額の100 分の10 の金額とする。ただし，
新潟市契約規則第34 条の規定に該当する場合は，免除とする。
(4) 入札の無効
ア 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理
権のない者がした入札
イ 入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しが
たい入札
ウ 入札者が2 以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。）
をした場合におけるその者の全部の入札
エ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第54 号）等に
抵触する不正の行為によった入札
オ 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札
カ 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札
キ 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札
ク その他入札に関する条件に違反した入札
ケ 入札書記載の金額を加除訂正した入札
コ 上記エ，オに該当する入札は，その入札の全部を無効とすることがある。
(5) 落札者の決定方法
ア 有効な入札書を提示した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格を
もって申込みをした者を契約の相手方とする。
イ 落札となるべき同価の入札をした者が2 人以上あるときは，直ちに，当該入札
者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出
席しない者又はくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない
職員にこれに代わってくじを引かせ，落札者を決定する。
ウ 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった入札者から請求があっ
たときは，速やかに落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並
びに当該請求者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が
無効とされた場合においては，無効とされた理由）を，当該請求を行った入札者
に書面により通知するものとする。
(6) 契約書作成の要否
要
(7) 当該調達に関し，政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったと
きは，契約を停止し，又は解除することがある。
(8) 競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加
上記2(1)に掲げる競争入札参加資格の決定を受けていない者が競争に参加する
ためには，令和元年10 月4 日（金）までに新潟市財務部契約課に入札参加資格審査
申請書を提出し，入札参加資格の認定を受けなければならない。
(9) 本契約は，地方自治法（昭和22 年法律第67 号）第234 条の3 の規定による長期
継続契約であるため，本契約締結日の属する年度の翌年度以降において，歳入歳出
予算の当該金額について減額又は削除があった場合は，本契約を変更又は解除する
ことがある。
(10) 詳細は入札説明書による。