高度救命処置用資器材(高規格救急自動車積載)

ID: 550936 種別: 不明

基本情報

調達機関および所在地
不明
公示日
2020年02月28日
機関名詳細および所在地詳細
堺市(大阪府)

詳細情報

(調達案件番号)
4313090108
(調達案件名称)
高度救命処置用資器材(高規格救急自動車積載)
(品質・規格)
仕様書のとおり
(数量)
仕様書のとおり
(入札方法)
電子入札又は郵便による紙入札
(入札金額)
総価(詳細は共通事項「11(2)ア」のとおり)
(契約保証金)
要(落札金額の100分の10以上。ただし、堺市契約規則(昭和50年規則第27号。以下「契約規則」とい 📍
う。)第30条の2に該当する場合は、免除する場合がある。)
(見積明細書)
不要
(議決対象案件)
非該当
(契約方法)
総価契約
(事後審査)

(納品期限)
令和2年2月28日 (2020年2月28日)
(納品場所)
市の指定する場所
(依頼元部署)
590-0976堺市堺区大浜南町3丁2番5号 📍
堺市消防局救急部 救急課
担当: 北川
TEL: 072-238-6049
(入札執行部署)
590-0078堺市堺区南瓦町3番1号 📍
堺市 財政局契約部 調達課
担当: 竹中
TEL: 072-228-7473 FAX:072-228-7217
E-mail:chotatsu@city.sakai.lg.jp
○補助金対象案件
本公告に示した調達は、令和元年度大阪府石油貯蔵施設立地対策等補助金及び大阪府救急患者搬送体制強化事業費
補助金の交付を前提に行うものである。令和元年度大阪府石油貯蔵施設立地対策等補助金は、契約の相手方が経済産
業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者であると補助金が交付されないため、開札
予定日(再度入札を行う場合、再度入札の開札予定日)から、落札決定後7日以内(土曜日、日曜日、祝日及び年末年
始の休日を除く。)に当該措置が講じられている場合は契約締結を行わず、この公告に基づいて行われた行為は無効と
する。
○スケジュール
(仕様書等の配布)
配布期間
共通事項「6」のとおり
配布方法等
共通事項「6」のとおり
(臨時登録申請)
申請期間
公告日から
令和元年10月2日 (2019年10月2日)午後5時まで
申請方法等
後記の「臨時登録」を参照
(臨時登録に係る審査結果通知)
通知日
令和元年10月9日 (2019年10月9日)(予定)
通知方法等
後記の「臨時登録」を参照
(入札参加資格確認申請)
申請期間
公告日から
令和元年10月15日 (2019年10月15日)正午
申請方法等
共通事項「7」のとおり
(紙入札については、共通事項「24」のとおり)
(入札参加資格に係る確認結果通知)
通知日
令和元年10月21日 (2019年10月21日)
通知方法等
共通事項「8」のとおり
(紙入札については、共通事項「24」のとおり)
(同等品の申請)
申請期間
公告日から
令和元年10月15日 (2019年10月15日)正午
申請方法等
共通事項「9」のとおり
(同等品回答)
回答予定日時
令和元年10月18日 (2019年10月18日) 午後1時
回答方法等
共通事項「9」のとおり
(質疑の申請)
申請期間
公告日から
令和元年10月23日 (2019年10月23日)正午
申請方法等
共通事項「10」のとおり
(質疑回答)
回答予定日時
令和元年10月28日 (2019年10月28日) 午後1時
回答方法等
共通事項「10」のとおり
(入札書の提出)
提出期間
令和元年11月5日 (2019年11月5日) 午前8時から
令和元年11月6日 (2019年11月6日) 午後5時まで
※紙入札の場合
令和元年11月6日 (2019年11月6日) 正午まで
提出方法等
共通事項「11」のとおり
(紙入札については、共通事項「24」のとおり)
(開札)
開札予定日時
令和元年11月7日 (2019年11月7日) 午後 1時00分
開札方法等共通事項「16」のとおり
○競争入札参加資格(以下に定めるもののほか、共通事項を参照すること。)
事前審査要件
共通事項「4(1)?(8)」
堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱(平成16年制定。以下「登録要綱」という。)に
基づく入札参加資格について、区分「物品調達」で入札参加資格確認申請書の申請締切日(以下「参加
申請締切日」という。)から開札日まで(再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日まで)の
間、有効な登録を有していること。
○代金支払時の消費税及び地方消費税にかかる税率の取扱い
消費税率及び地方消費税率は10%を適用して支払うものとする。
なお、代金の支払いを請求する際は、上記に基づき適用した税率にて計算した金額で行うものとし、請求書には適用税率を
明記すること。

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