地方独立行政法人長野県立病院機構一般事務用パーソナルコンピュータ287台
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2020年02月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 地方独立行政法人長野県立病院機構(長野県)
詳細情報
1入札に付する事項
(1)借入をする物品等及び数量
地方独立行政法人長野県立病院機構一般事務用パーソナル
コンピュータ287台
(2)物品等の特質
入札説明書及び仕様書によります。
(3)借入期間
令和2年2月1日 (2020年2月1日)から令和7年1月31日 (2025年1月31日)
(4)借入場所
入札説明書及び仕様書に記載のとおり。
(5)入札方法
1台1月当たりの金額について行います。なお、落札者の決
定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分
の10に相当する額を加算した金額(当該加算した金額に1円 (1円)未
満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもっ
て落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の
110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
2入札に参加する者に必要な資格
次のいずれにも該当する者であることとします。
(1)地方独立行政法人長野県立病院機構契約事務規程(以下「契
約事務規程」という。)第4条第1項に定める当該入札に係る
契約締結能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でない
こと。
(2)契約事務規程第4条第3項及び第4項各号の規定により競争
入札に参加できないとされた者でないこと。
(3)契約の履行にあたり、(2)に掲げる者を代理人、支配人、そ
の他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
(4)長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約
(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び
工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。)
に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資
格(平成30年長野県告示第588号)の「その他の契約」の等級
区分がAに格付けされている者であること。
(5)長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参
加停[上措置要領(平成23年3月25日 (2011年3月25日)付け22管第285号)に基づ
く入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。
(6)借入をする物品等に関し、アフターサービス及びメンテナン
ス(保守及び管理)を迅速に行う体制が整備されている者であ
ること。
(7)長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第2条
第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する
暴力団関係者でないこと。
(8)その他仕様書に記載されている技術的要件を満たす者である
こと。
3入札説明書及び仕様書の交付場所、契約条項等を示す場所及び
問い合わせ先
長野市大字南長野字幅下692-2 📍
地方独立行政法人長野県立病院機構本部事務局経営管理課
電話026(235)7152(直通)
4入札手続等
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札及び開札の日時及び場所
ア日時令和元年11月6日 (2019年11月6日)(水)午後1時
イ場所長野県庁西庁舎2階パソコン実習室
(3)郵送による場合の入札書の受領期限及び提出場所
ア受領期限令和元年11月1日 (2019年11月1日)(金)午後5時
イ提出場所上記3に同じ
(4)入札者に要求される事項
この入札に参加を希望する者は、入札説明書に定める必要事
項について説明した書類を、令和元年10月25日 (2019年10月25日)(金)午後5時
までに上記3の場所に提出してください。この場合において、
開札日の前日までの問に必要な証明書等の照会があったときは、
入札に参加を希望する者の負担において説明してください。
(5)入札保証金
地方独立行政法人長野県立病院機構会計規程(以下「会計規
程」という。)第44条第1項に規定する入札保証金を、別に定
める期限までに納付してください。ただし、契約事務規程第7
条第2項各号に掲げる担保を提供した場合又は契約事務規程第
8条第1項各号に該当する場合は、納付する必要はありません。
(6)契約保証金
会計規程第45条第1項に規定する契約保証金を、別に定める
期限までに納付してください。ただし、契約事務規程第7条第
2項各号に掲げる担保を提供した場合又は契約事務規程第31条
各号に該当する場合は、納付する必要はありません。
(7)入札の無効
契約事務規程第11条各号に該当する入札書は、無効とします。
(8)契約書作成の要否
必要とします。
(9)落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって申込みをし
た者を落札者として決定します。
5その他
(1)この契約を締結した後、当該契約に係る法人の予算が承認さ
れなかった場合、この契約を変更し、又は解除することができ
るものとします。これにより、落札者に損害が生じたときは、
落札者はその賠償を請求することができます。
(2)詳細は、入札説明書及び仕様書によります。
(1)借入をする物品等及び数量
地方独立行政法人長野県立病院機構一般事務用パーソナル
コンピュータ287台
(2)物品等の特質
入札説明書及び仕様書によります。
(3)借入期間
令和2年2月1日 (2020年2月1日)から令和7年1月31日 (2025年1月31日)
(4)借入場所
入札説明書及び仕様書に記載のとおり。
(5)入札方法
1台1月当たりの金額について行います。なお、落札者の決
定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分
の10に相当する額を加算した金額(当該加算した金額に1円 (1円)未
満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもっ
て落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の
110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
2入札に参加する者に必要な資格
次のいずれにも該当する者であることとします。
(1)地方独立行政法人長野県立病院機構契約事務規程(以下「契
約事務規程」という。)第4条第1項に定める当該入札に係る
契約締結能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でない
こと。
(2)契約事務規程第4条第3項及び第4項各号の規定により競争
入札に参加できないとされた者でないこと。
(3)契約の履行にあたり、(2)に掲げる者を代理人、支配人、そ
の他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
(4)長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約
(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び
工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。)
に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資
格(平成30年長野県告示第588号)の「その他の契約」の等級
区分がAに格付けされている者であること。
(5)長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参
加停[上措置要領(平成23年3月25日 (2011年3月25日)付け22管第285号)に基づ
く入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。
(6)借入をする物品等に関し、アフターサービス及びメンテナン
ス(保守及び管理)を迅速に行う体制が整備されている者であ
ること。
(7)長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第2条
第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する
暴力団関係者でないこと。
(8)その他仕様書に記載されている技術的要件を満たす者である
こと。
3入札説明書及び仕様書の交付場所、契約条項等を示す場所及び
問い合わせ先
長野市大字南長野字幅下692-2 📍
地方独立行政法人長野県立病院機構本部事務局経営管理課
電話026(235)7152(直通)
4入札手続等
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札及び開札の日時及び場所
ア日時令和元年11月6日 (2019年11月6日)(水)午後1時
イ場所長野県庁西庁舎2階パソコン実習室
(3)郵送による場合の入札書の受領期限及び提出場所
ア受領期限令和元年11月1日 (2019年11月1日)(金)午後5時
イ提出場所上記3に同じ
(4)入札者に要求される事項
この入札に参加を希望する者は、入札説明書に定める必要事
項について説明した書類を、令和元年10月25日 (2019年10月25日)(金)午後5時
までに上記3の場所に提出してください。この場合において、
開札日の前日までの問に必要な証明書等の照会があったときは、
入札に参加を希望する者の負担において説明してください。
(5)入札保証金
地方独立行政法人長野県立病院機構会計規程(以下「会計規
程」という。)第44条第1項に規定する入札保証金を、別に定
める期限までに納付してください。ただし、契約事務規程第7
条第2項各号に掲げる担保を提供した場合又は契約事務規程第
8条第1項各号に該当する場合は、納付する必要はありません。
(6)契約保証金
会計規程第45条第1項に規定する契約保証金を、別に定める
期限までに納付してください。ただし、契約事務規程第7条第
2項各号に掲げる担保を提供した場合又は契約事務規程第31条
各号に該当する場合は、納付する必要はありません。
(7)入札の無効
契約事務規程第11条各号に該当する入札書は、無効とします。
(8)契約書作成の要否
必要とします。
(9)落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって申込みをし
た者を落札者として決定します。
5その他
(1)この契約を締結した後、当該契約に係る法人の予算が承認さ
れなかった場合、この契約を変更し、又は解除することができ
るものとします。これにより、落札者に損害が生じたときは、
落札者はその賠償を請求することができます。
(2)詳細は、入札説明書及び仕様書によります。