1 入札に付する事項
(工事名)
神戸市総合児童センター移転整備工事
(工事場所)
神戸市兵庫区上庄通1丁目1番 📍
(完成期限)
本件工事は，受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため，事前に建設資材，
労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事（発注者指定
方式）である。余裕期間内は，現場代理人及び監理技術者等を配置することを
要しない。
また，現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが，測量，資材の搬
入，仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。
なお，余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
工期：令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和3年10月31日 (2021年10月31日)まで
（余裕期間：契約締結日から工期の始期日の前日まで）
なお，上記の工期の始期日以降に契約締結となった場合には，余裕期間は適用
しない。
(工事概要)
S造及びRC造4階建て 延べ面積9，811．75? 新築工事
それに伴う屋外付帯工事他一式及び既設擁壁取り壊し工事一式
(前払金)
各会計年度ごとに，当該年度の出来高予定額の4割以内（中間前払金は2割以
内）の額を支払う。
(その他)
この入札は，WTO型総合評価落札方式を適用する。
2 入札に参加する者に必要な資格
（文中に「共同企業体の構成員」とある場合は，特記なき限りその代表者を含みます。）
(形態)
特定建設工事共同企業体
(構成員の数)
2社又は3社
(結成方法)
(1) 構成員の自主結成であること。
(2) 共同請負について（昭和28年3月10日 (1953年3月10日)建設省発建第9号）に規定
する甲型であること。
(構成員の出資比率)
構成員が2社のときは100分の30以上，3社のときは100分の20以上
共同企業体の各構成員（代表者を含む）に関する条件
(建設業の許可)
建築工事業に係る特定建設業の許可
(経営事項審査の結果の点数)
建築一式工事の総合評定値が900点以上。
ただし，入札参加資格の審査の申請の受付期間の最終日において，
審査基準日から1年7月を経過していないものに限る。
(神戸市の入札参加資格)
神戸市工事請負競争入札参加資格を有すること。（神戸市契約規則
（昭和39年3月規則第120号。以下「規則」という。）第3条の2第
1項又は第27条の4第1項において読み替えて適用する規則第3条の
2第1項に規定する認定を受けていること。）
(その他)
(1) 主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。
(2) 入札参加資格の審査の申請の受付期間の最終日から落札決定の日
までの間に，神戸市指名停止基準要綱に基づく指名停止を受けてい
ないこと。
(3) 入札参加資格の審査の申請の受付期間の最終日から落札決定の日
までの間において，経営状況が窮境にある者（会社更生法（平成14
年法律第154号）の規定に基づく更生手続開始の決定がされている
者，民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生計画
認可の決定がされている者を除く。）でないこと。
(4) この工事の入札参加資格の審査の申請をした他の共同企業体の構
成員又は他の単独企業でないこと。
共同企業体の代表者に関する条件
(経営事項審査の結果の点数)
建築一式工事の総合評定値が1，130点以上。
ただし，入札参加資格の審査の申請の受付期間の最終日において，
審査基準日から1年7月を経過していないものに限る。
(その他)
出資比率が，構成員中最大であること。
3 総合評価に関する事項
(評価基準)
評価基準として，技術提案及び企業の施工能力等に係る評価項目及びその
配点を設定する。詳細は入札説明書による。
(評価の方法)
評価は，標準点（100点）に入札参加者の技術提案等に係る加算点を加え
た技術評価点を当該入札者の入札価格（消費税相当額を除く。以下同じ。）
で除す次式で得られた評価値により行う。
評価値＝技術評価点／入札価格×10，000，000（小数点第4位切捨て）
4 入札及び契約に関する事務を担当する部局
(1) 入札に関する事務を担当する部局
郵便番号 650崖8570神戸市中央区加納町6丁目5番1号 📍神戸市役所本庁舎1号館2 📍
階
神戸市行財政局財政部契約監理課（電話番号 📍 078?322?5146･7）（以下「契約監理
課」という。）
(2) 契約に関する事務を担当する部局
(1)と同じ。
5 入札に参加する者に必要な資格の審査等
この入札に参加する者に必要な資格の審査の申請書の配付及び審査の通知の方法並びに当
該契約の設計書等の閲覧及び貸与については，入札説明書等（特例政令第8条に規定する文
書をいう。以下同じ。）によります。
6 入札説明書等の交付期間，交付場所及び交付方法
(交付期間)
令和元年9月27日 (2019年9月27日)（金）?10月11日（金）
ただし，神戸市の休日を定める条例（平成3年3月条例第28号）第2条第1 📍
項各号に掲げる本市の休日（以下「本市の休日」という。）を除く 午前9時
?正午，午後1時?午後5時
(交付場所)
契約監理課及びホームページ
(交付方法)
無料交付
ホームページより入手する場合は，兵庫県電子入札共同運営システムホーム
ページ内の神戸市ホームページ（https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/kobe/） 📍
に掲載するので，ダウンロードすること。
7 入札に参加する者に必要な資格の審査の申請書の提出期間及び提出場所
(提出期間)
令和元年9月27日 (2019年9月27日)（金）?10月11日（金）
※本市の休日を除く，兵庫県電子入札共同運営システム（以下，電子入札シス
テムという。）の稼動時間内（午前9時?午後8時）
※紙書類を郵送で提出する場合は，受付期間の最終日の午後5時までに契約監
理課に必着のこと。
※持参による場合は，本市の休日を除く 午前9時?正午，午後1時?午後5
時
(提出場所)
契約監理課
8 契約条項を示す場所及び入札に必要な書類を示す場所
契約監理課
9 入札の日時及び場所等
入札は原則として電子入札システムを利用する電子入札により行います。紙入札による参
加を希望される場合は事前に承認が必要となるため，入札に参加する者に必要な資格の審査
の申請書の提出期間内に契約監理課まで申し出てください。
(1) 電子入札の場合
(日時)
第1日目 令和元年11月11日 (2019年11月11日)（月）午前9時?午後8時
第2日目 令和元年11月12日 (2019年11月12日)（火）午前9時?午後3時
(方法)
電子入札システムにより，当該入札案件を検索の後，当該入札案件について
「内訳書」を添付して「入札書」を送信した後，「入札書」，「入札書受信確
認通知」及び「入札書受付票」を確認し，印刷，保存すること。
(2) 持参の場合
(日時)
令和元年11月13日 (2019年11月13日)（水） 午前9時から午前10時まで
(方法)
入札書を，内訳書を添付の上，所定の入札用封筒に入れ封緘し，封筒の表に
「入札書在中」と朱書し，下記窓口に提出すること。
(場所)
契約監理課
(3) 郵送の場合
(方法)
入札書を，内訳書を添付の上，所定の入札用封筒に入れ封緘し，さらに別の封
筒（様式は自由）に入れ，封筒の表に「入札書在中」と朱書し，書留郵便で送
付すること。
(日時)
令和元年11月12日 (2019年11月12日)（火）午後5時までに，本市（本庁舎）に到着する文書の直
接窓口である行財政局業務改革課（文書係）に到着していること。
(あて先)
郵便番号 650?8570神戸市中央区加納町6丁目5番1号 📍
神戸市行財政局財政部契約監理課
10 技術資料提出の日時及び方法
(日時)
第1日目 令和元年11月11日 (2019年11月11日)（月）午前9時?正午，午後1時?午後5時
第2日目 令和元年11月12日 (2019年11月12日)（火）午前9時?正午，午後1時?午後3時
(方法)
契約監理課への持参による。
11 開札の日時及び場所等
(1) 入札価格の開札
(日時)
令和元年11月13日 (2019年11月13日)（水）午前10時30分を予定
(場所)
持参，郵送の場合神戸市中央区加納町6丁目5番1号 📍
神戸市役所本庁舎1号館2階 📍
(2) 評価値による開札
(日時)
令和元年11月27日 (2019年11月27日)（水）午前10時30分を予定
(場所)
持参，郵送の場合神戸市中央区加納町6丁目5番1号 📍
神戸市役所本庁舎1号館2階 📍
(3) その他
入札価格の開札において失格又は無効となった者については，技術資料の審査は行いま
せん。
12 落札者の決定方法
入札価格が予定価格の制限の範囲内にあり，かつ技術評価点が標準点（100点）以上であ
る入札者のうち，評価値の最も高い者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札
価格によっては，低入札価格調査手続要綱に基づき，その者を落札者としないことがある。
また，最低制限価格を設けている場合は，最低制限価格を下回る価格で入札した者は失格と
する。
評価値の最も高い者が2人以上あるときは，電子入札システムの抽選機能により，落札者
を決定する。
13 入札保証金
規則第7条第2号の規定により免除します。
14 入札書の記載金額
落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を
加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）
をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
15 入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は，無効とします。
(1) 入札者及びその代理人が他の入札代理人となり，又は数人共同して入札をしたとき。
(2) 入札者の資格のない者が入札したとき。
(3) 入札金額に係る積算の内訳書の提出がないとき。
(4) 期日までに指定した書類の提出がないとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか，特に指定した事項に違反したとき。
16 契約の手続において使用する言語及び通貨の種類
日本語及び日本国通貨に限ります。
17 その他
(1) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方
との随意契約により締結する予定の有無 無
(2) 神戸市工事請負入札参加資格を有すると認定されていない者の参加
本件入札への参加を希望される時点で神戸市工事請負入札参加資格を有すると認定され
ていない場合は，入札参加にあたって，別途当該資格の認定に関する申請を行い，その認
定を受ける必要があります。申請に必要な手続きは，下記のとおりです。
ア 申請先
3?入札に関する事務を担当する部局に記載する部局
イ 申請に必要な書類の入手方法
上記申請先で本市の休日を除く午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを
除く）無料で交付する。
ウ 申請期限
令和元年10月11日 (2019年10月11日)（金）午後5時まで
(3) 入札の適正さが阻害されると認められる資本関係又は人的関係のある複数の者の参加の
制限
この入札に参加する複数の者の関係が，以下のアからウまでのいずれかに該当する場合
には，該当する者のした入札（該当する者が，共同企業体の代表者以外の構成員である場
合の入札を除く。）は全て無効とします。ただし，該当する者の一者を除く全てが入札を
辞退した場合には，残る一者の入札は無効とはなりません。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし，子会社（会社法第2条第3号及び会
社法施行規則第3条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社
更生法第2条第7項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法
第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（1）親会社（会社法第2条第4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。以
下同じ。）と子会社の関係にある場合
（2）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし，（1）については，会社の一方が更生会社
又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（1）一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が，他方の会
社の代表権を有する者を現に兼ねている場合
（2）一方の会社の代表権を有する者が，他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生
法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。