1 入札に付する事項等
(1) 工事名 令和元年度 第A206?56号 近江八幡守山線補助道路整備工事
(2) 工事場所 守山市川田町
(3) 工事概要 施工延長 331m
橋梁上部工（鋼6径間連続非合成少数鈑桁橋） 一式
(4) 工期 契約成立の日より5日以内の日から令和5年3月28日 (2023年3月28日)まで
(5) 予定価格 落札決定した後に速やかに公表する。なお、不調の際には非公表とする。
(6) この入札は、競争入札参加資格の確認申請時に技術提案に関する資料を受け付け、入札価格以外の評価項目と
入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式による一般競争入札である。詳細は、入札説明書に
よる。この工事は、「週休2日チャレンジ型工事（発注者指定方式）」である。
(7) この入札は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式による入札とする。詳細は、入札説
明書および特記仕様書による。
2 入札に参加する者に必要な資格 入札参加を希望する者は、次に掲げる要件を全て満たす単体あるいは特定建設
工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。
(1) 入札参加を希望する単体または共同企業体の全ての構成員は、次に掲げる要件の全てを満たす者であること。
ア 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 入札参加者に必要な資格等（令和元年滋賀県告示第183号）に規定する資格を有すると認められて、滋賀県特
定調達契約入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
ウ 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者でないこと。
(ア) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
(イ) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
(ウ) 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
(エ) 会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
(オ) 銀行取引停止処分がなされている者
エ 入札参加資格確認申請書の提出期限の日から落札決定の日までの期間に滋賀県建設工事等入札参加停止基準
に基づく入札参加停止を受けていないこと。
オ 特定建設業（鋼構造物工事業）の許可を有する者であること。
カ この競争入札に関し、他の単体または他の共同企業体の構成員でないこと。
キ この工事に係る設計業務の受託者と資本または人事面において関連がある者でないこと。
ク 次の(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者でないこと。
(ア) 役員等（競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員を
いい、当該競争入札に参加しようとする者から県と取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。以下「役
員等」という。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号
に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者
(イ) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下「暴
力団」という。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
(ウ) 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、
暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者
(エ) 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極
的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められる者
(オ) 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
ケ この公告の日（以下「公告日」という。）において調査基準価格を下回った価格をもって単独で契約した滋
賀県発注工事（公社、事業団を除く。）で施工中の工事が2件以上ないこと（「施工中の工事」とは、落札決
定から目的物の引渡しまでの工事をいう。）。ただし、優良な工事成績を有する者は、この限りではない（「優
良な工事成績を有する者」とは、公告日の属する年度の前年（1月から12月まで）の工事成績が全て70点以上
の者をいう。）。なお、共同企業体により施工した工事ならびに随意契約および単価契約による工事は、「施
工中の工事」および「優良な工事成績」に含まない。
コ 公告日以前3か月において、滋賀県発注の鋼橋上部工事について評定点60点未満の成績評定通知を受けた者
でないこと。
(2) 単体で入札参加を希望する者は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。
ア 経営規模等評価結果通知書および総合評定値通知書（公告日において有効であり、かつ、最新のものに限る。）
における鋼橋上部工事の総合評定値が1,200点以上であること。
イ 公告日の前日から起算して前15年以内の期間に、次に掲げる要件を満たす工事（公告日の前日までに引渡し
が完了したものに限る。以下「対象工事」という。）を単体または共同企業体の構成員（出資比率が20％以上
の者に限る。）として元請契約し、完成させた施工実績を有すること。ただし、民間（電力10社、高速道路6
社および旅客鉄道6社を除く。）の工事は、実績として認めない。
(ア) 道路橋（歩道橋を除く。）であること。
(イ) 橋梁形式が鋼橋の連続橋であること。
(ウ) 橋長が165m以上であること。
(エ) 橋梁上部工の製作および架設が一体の工事であること。
(オ) 上記(ア)から(エ)までの要件は、同一工事であること。
ウ 次に掲げる要件を満たす主任技術者または監理技術者を当工事現場（工場製作の現場を除く。）に専任で配
置できること。
(ア) 建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく適正な資格を有すること。
(イ) 対象工事（ただし、イ(エ)の製作部分を除く。）に主任技術者または監理技術者として、現場架設の着工の
日から完了の日まで従事した経験を有すること。
(ウ) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有するとともに、監理技術者講習修了証の交付を受けてい
ること。
(3) 共同企業体で入札参加を希望する者は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。
ア 自主的に結成された共同企業体であること。
イ 構成員は、2者であること。
ウ 経営の形態は、共同施工方式であること。
エ 1構成員の出資比率は30％以上であること。
(4) 共同企業体の代表構成員は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。
ア 出資比率が他の構成員を上回っていること。
イ 経営規模等評価結果通知書および総合評定値通知書（公告日において有効であり、かつ、最新のものに限る。）
における鋼橋上部工事の総合評定値が1,200点以上であること。
ウ 公告日の前日から起算して前15年以内の期間に、対象工事を単体または共同企業体の構成員（出資比率が20％
以上の者に限る。）として元請契約し、完成させた施工実績を有すること。ただし、民間（電力10社、高速道
路6社および旅客鉄道6社を除く。）の工事は、実績として認めない。
エ 次に掲げる要件を満たす主任技術者または監理技術者を当工事現場（工場製作の現場を除く。）に専任で配
置できること。
(ア) 建設業法に基づく適正な資格を有すること。
(イ) 対象工事（ただし、(2)イ(エ)の製作部分を除く。）に主任技術者または監理技術者として、現場架設の着工
の日から完了の日まで従事した経験を有すること。
(ウ) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有するとともに、監理技術者講習修了証の交付を受けてい
ること。
(5) 共同企業体の構成員（代表構成員を除く。）は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。
ア 公告日の前日から起算して前15年以内の期間に、対象工事を単体または共同企業体の構成員（出資比率が20％
以上の者に限る。）として元請契約し、完成させた施工実績を有すること。ただし、民間（電力10社、高速道
路6社および旅客鉄道6社を除く。）の工事は、実績として認めない。
イ 建設業法に基づく適正な主任技術者を当工事現場（工場製作の現場を除く。）に専任で配置できること。
(6) この工事に係る技術提案書を提出し、その内容が適正であること。なお、技術提案書の作成に当たっては、本
説明書、入札説明書（別紙?1）、特記仕様書および図面等を参考とすること。
3 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等 この入札に参加を希望する者は、次に示
す書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。
必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加するこ
とができない。
(1) 単体で入札参加する場合に必要とする書類 入札参加資格確認申請書（以下「単体申請書」という。）、2(2)
の要件を満たしていることを証明する書類および誓約書
(2) 共同企業体で入札参加する場合に必要とする書類 共同企業体入札参加資格確認申請書（以下「JV申請書」
という。）、建設工事共同企業体協定書の原本、共同企業体に関する委任状、2(3)から(5)までの要件を満たして
いることを証明する書類および誓約書
4 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価格、技術提案書をもって入札に参加し、次に掲げる要件のいずれに
も該当する者のうち、(2)の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
なお、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 評価値が標準点を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、また
はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適正であると
認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した者の
うち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(2) 総合評価の方法 詳細は、入札説明書および入札説明書（別紙?1）による。
(3) 技術提案書の採否
ア 技術提案書の採否については、入札参加資格の確認の通知と併せて通知する。
イ 期限までに技術提案書の提出がない者および技術提案書の内容が適正でない者は、この入札に参加すること
ができない。
(4) 技術提案の履行に関する事項 受注者の責により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合は、
工事成績評定を減じる。詳細は、入札説明書（別紙?1）による。なお、技術提案書に記載された内容に対する
履行状況について、特に悪質と認められる事由がある場合は、契約違反として取り扱う場合がある。
5 入札手続
(1) 担当部局
ア 入札、契約等に関する事項 滋賀県土木交通部監理課審査契約係 〒520?8577大津市京町四丁目1番1号 📍
電話 077?528?4116
イ 仕様、図面等に関する事項 滋賀県土木交通部道路課建設係 〒520?8577大津市京町四丁目1番1号 📍 電
話 077?528?4145
(2) 入札説明書等の交付
ア 期間 令和元年9月27日 (2019年9月27日)(金)から同年12月20日(金)まで（滋賀県の休日を定める条例（平成元年滋賀県条例
第10号）第1条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前9時から午後4時まで（正午
から午後1時までを除く。）
イ 場所 (1)イに示す部局
ウ 方法 電子データをCD?ROM形式で交付する。なお、受領に当たっては、交付するCD?Rに替わるC
D?Rを提出すること。
(3) 単体申請書またはJV申請書および入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出
ア 期間 令和元年9月30日 (2019年9月30日)(月)から同年10月25日(金)まで（休日を除く。）の午前9時から午後4時まで（正
午から午後1時までを除く。）
イ 場所 (1)アに示す部局
ウ 方法 持参による。
(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出
ア 期間 令和元年9月30日 (2019年9月30日)(月)から同年10月25日(金)まで（休日を除く。）の午前9時から午後4時まで（正
午から午後1時までを除く。）
イ 場所 (1)アに示す部局
ウ 方法 持参による。
(5) 技術提案書の提出
ア 期間 令和元年9月30日 (2019年9月30日)(月)から同年10月25日(金)まで（休日を除く。）の午前9時から午後4時まで（正
午から午後1時までを除く。）
イ 場所 (1)アに示す部局
ウ 部数 正本1部
エ 方法 持参による。
オ 作成および提出に係る費用は、提出者の負担とする。
(6) 入札参加資格の確認
ア 入札参加者に必要な資格に関する事項を審査し、その結果は、令和元年11月22日 (2019年11月22日)(金)付けで申請者宛てに郵
送により書面で通知する。
イ 提出期限までに(3)から(5)までに定めるところにより必要な書類を提出しない者または入札参加資格がないと
認められた者は、この入札に参加できない。
(7) 入札および開札の日時等
ア 日時 令和元年12月23日 (2019年12月23日)(月)午前10時
イ 場所大津市松本一丁目2番1号 📍 大津合同庁舎5階5A会議室
ウ 入札書の提出方法 持参または郵送（書留郵便に限る。）とし、他の方法による提出は、受け付けない。
エ 郵便入札の取扱い 郵便入札にあっては、「近江八幡守山線補助道路整備工事入札書在中」と記載した封筒に
封緘
かん
し、令和元年12月20日 (2019年12月20日)(金)午後4時までに滋賀県土木交通部監理課審査契約係（〒520?8577 大津市京町
四丁目1番1号）に必着のこと。
オ 積算内訳書の提出
(ア) 入札書に記載される入札価格に対応した積算内訳書を入札書と同時に提出すること。なお、郵便入札にあ
っては、入札書と同封し送付すること。
(イ) 積算内訳書の様式は、別に定める様式を使用すること。
6 その他
(1) 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨
(2) 入札保証金 入札金額（入札価格に消費税および地方消費税相当額を加えたものをいう。以下同じ。）の100分
の5以上を納付すること。ただし、利付国債の提供または知事が確実と認める金融機関の保証をもって入札保証
金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、または知事が確実と認める金融機関も
しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する
保証事業会社をいう。）の契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の金額等（国債
の総額、知事が確実と認める金融機関の保証に係る保証金額および入札保証保険に係る保険金額を含む。以下同
じ。）は入札金額（税込み）の100分の5以上とする。なお、期限までに入札保証金の納付等（入札保証金の納付
に代わる担保としての国債または知事が確実と認める金融機関の保証の提供および入札保証金の全部が免除され
る入札保証保険契約の締結または知事が確実と認める金融機関もしくは保証事業会社（以下「金融機関等」とい
う。）の契約保証の予約を含む。以下同じ。）を行わない者および入札保証金の納付等に係る書類（以下「書類」
という。）を提出しない者ならびに入札保証金の金額等が入札金額（税込み）の100分の5に満たない者または金
融機関等の契約保証の予約に係る契約希望金額が入札金額（税込み）に満たない者もしくは保証金額が見積金額
（税込み）の100分の10に満たない者は、入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。
なお、本入札は低入札価格調査制度を適用し、低入札価格調査を受け落札者となった者と契約するときの契約
保証金の金額は落札価格の10分の3以上となるので、金融機関等の契約保証の予約を選択する際には留意するこ
と。
ア 提出期間、場所および方法 5(4)のとおり
イ 増額変更 令和元年12月20日 (2019年12月20日)(金)の正午まで1回に限り認める。なお、増額変更は当初納付した入札保証金
の金額または金融機関等の契約保証の予約に係る契約希望金額もしくは保証金額の2倍以内に限る。
ウ 減額変更 認めない。
エ 保証期間 令和2年3月31日 (2020年3月31日)(火)まで
オ その他
(ア) 入札保証金の納付等に係る費用は、入札参加者の負担とする。
(イ) 提出期間内に入札保証金の納付等がない場合は、入札参加資格がないものとみなす。
(3) 契約保証金 落札価格の10分の1以上を納付すること。ただし、落札価格の10分の1以上に相当する利付国債
の提供、保証事業会社または金融機関の保証をもって納付に代えることができる。また、落札価格の10分の1以
上に相当する債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結または債務の履行を保証する
公共工事履行保証証券による保証を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。また、低入札価格調査基準価
格を下回る金額であったため、調査対象工事となり、調査の結果、落札者となった者と契約するときの契約保証
金については、落札価格の10分の3以上とする。また、請負人の債務不履行等により契約解除に至った場合（滋
賀県建設工事請負契約約款（平成8年滋賀県告示第221号）第44条）の違約金については請負金額の10分の3とす
る。
(4) 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。
ア 滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第199条の規定に該当する入札
イ 単体申請書あるいはJV申請書または資料に虚偽の記載をした者のした入札
ウ 滋賀県建設工事等入札執行要領および公告に示した入札に関する条件に違反した入札
(5) この工事に係る入札は、低入札価格調査制度を適用する。
(6) 契約の締結
ア この工事の契約については、滋賀県議会の議決を要するため、議決までの間は仮契約とし、議決を得たとき
に契約が成立するものとする。
イ 落札者の決定後、この工事の契約が成立するまでの間において、落札者または落札者を構成する共同企業体
の構成員が、次に該当することとなった場合は、契約を締結しない。
(ア) 2(1)ア、ウ、オまたはクに掲げる要件を満たさなくなった場合
(イ) 滋賀県建設工事等入札参加停止基準に基づく入札参加停止を受けた場合
(ウ) 建設業法第28条第3項または第5項の規定による営業停止の処分を受けた場合
ウ 契約書作成の要否 要
エ 落札者は、落札決定の日以後7日以内（契約担当者が特別の理由があると認めるときは、指定の期日まで）
に契約書を契約担当者に提出しなければならない。
(7) 支払条件
ア この工事は、工期に相当する年度の債務負担行為で、支払年度区分を設ける。
イ 前金払の有無 有
ウ 中間前金払の有無 有
エ 部分払の有無 有
(8) この工事は、令和2年度債務負担行為につき、令和2年度以降に係る支払いは各年4月1日以降とする。
なお、支払年度区分額の割合は次のとおりであるが、予算の都合により変更することがある。
令和元年度 約30パーセント
令和2年度 約30パーセント
令和3年度 約30パーセント
令和4年度 約10パーセント
(9) 詳細は、入札説明書による。