電話交換システム等通信設備の更新工事及び定期保守点検業務委託
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2019年10月15日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 地方独立行政法人神奈川県立病院機構(神奈川県)
詳細情報
1 入札案件の内容
(1) 業務名
電話交換システム等通信設備の更新工事及び定期保守点検業務委託
(2) 履行期限
別紙仕様書のとおり
(3) 業務の内容
仕様書及び契約書案のとおり
(4) 履行場所
仕様書のとおり
2 入札参加者に求められる資格
(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 神奈川県入札参加資格者名簿(物件の買入れ・物件の借入れ・一般業務の請負等)
において、営業種目として「通信機器」及び「電話通信設備保守管理委託」に登載
されている者で、「A」又は「B」の等級に区分されている者であること。または
同等の資格があるものとして資格審査で認められた者。
(3) 仕様書に示す業務内容を、的確に遂行しうる者であること。
(4) 神奈川県の指名停止期間中の者でないこと。
3 入札に関する事務を担当する所属
地方独立行政法人神奈川県立病院機構
神奈川県立こども医療センター 経営企画課 担当 西海 敦
郵便番号 232-8555
所在地横浜市南区六ツ川2-138-4 📍
電話番号 (045)711?2351
ファックス番号 (045)721?3324
4 入札参加者に求められる義務
入札に参加希望者は、令和元年10月15日 (2019年10月15日)(火)正午までに別紙「競争入札参加資
格確認申請書(様式1)」を直接持参するか配達記録が残る郵便等により「3」に
記載した入札に関する事務を担当する所属に提出してください。
なお、「競争入札参加資格確認申請書(様式1)」には、代表者印を押印してく
ださい。
確認申請の結果については、令和元年10月15日 (2019年10月15日)(火)午後1時以降に別紙「競争
入札参加資格確認通知書(様式7)」を、「競争入札参加資格確認申請書(様式1)」
の入札担当者情報に記載のEメールアドレスに電子メールにより送付することによ
り通知します。
ただし、「競争入札参加資格確認通知書(様式7)」で競争入札参加資格「有」
とされた場合でも、開札後、改めて資格を確認し、資格の確認ができた場合のみ落
札者として決定しますので注意してください。
2(2)の神奈川県入札参加資格名簿に登載されていない場合、神奈川県入札参
加資格者名簿に登載されていない者で、今回の入札参加にあたり、同等の資格があ
るものと認められた者として入札に参加するためには、資格確認を申請し、認定を
受ける必要があります。(この認定は、この入札に限り限定的に認定するものであ
るため、認定を受けたことにより、神奈川県入札参加資格者名簿に登載されるもの
ではありません。)
ア 資格審査についての問い合わせ先
地方独立行政法人神奈川県立病院機構本部事務局
担当 財務部財務経理課 大里、白石
郵便番号 231-0005
所在地横浜市中区本町2-22 📍 京阪横浜ビル4階
電話番号 (045)651?1231
イ 提出書類
入札参加資格確認申請書(様式1)及びその他必要な書類をアの所属に提出し
てください。なおその他必要な書類については、アの所属にお問い合わせくだ
さい。
ウ 提出期限
令和元年10月15日 (2019年10月15日)(火)正午まで
5 入札日程
(1) 競争入札参加資格確認申請受付期間
令和元年10月15日 (2019年10月15日)(火)正午まで
(2) 競争入札参加資格確認通知日
令和元年10月15日 (2019年10月15日)(火)午後1時以降
(3) 入札書提出期間
令和元年10月18日 (2019年10月18日)(金)午前8時30分から同年11月11日(月)正午まで
(4) 入札書提出締切日時
令和元年11月11日 (2019年11月11日)(月)正午
(5) 開札予定日時
令和元年11月11日 (2019年11月11日)(月)午後1時
6 落札者の決定
予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を、落札者とします。
落札者を決定した場合は、入札参加者全員に別紙「落札者決定通知書(様式14)」
を電子メールで送付します。
同価のため複数の者が落札者となった場合は、入札参加者立会いのもと、くじ引き
により落札者を決定します。くじ引き実施日時及び実施場所は、別途対象入札参加者
にご連絡します。
7 入札に関する質問及び回答
(1) 質問方法
入札に関する質問は、下記お問い合わせフォームから送信してください。
質問に対する回答については、お問い合わせフォームにご記入いただいたEメ
ールアドレス又は「競争入札参加資格確認申請書(様式1)」の入札担当者情報
に記載のEメールアドレスに電子メールにより別紙「質問回答書(様式11)」を
送付することにより回答します。再質問は認めません。
《お問い合わせフォームアドレス》
https://kanagawa-pho.jp/mailform/1595/mfp06/index.html
(2) 質問期限及び回答予定日時
質問期限 令和元年10月15日 (2019年10月15日)(火)正午
回答予定日時 令和元年10月15日 (2019年10月15日)(火)午後1時以降
8 その他
(1) 落札者が契約締結までに、2で定める入札参加者に求められる資格のうち、一つ
でも満たさなくなった場合は契約を締結しません。
(2) 入札保証金
免除します。
(3) 公正な入札の確保
入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律
第54号)等に抵触する行為を行うことを禁止します。
また、公正な入札を執行できないと認められるとき、又はそのおそれがあるとき
は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り
止め、若しくはくじ引きにより入札参加決定をすることがあります。
(4) 入札に関し要する費用
入札参加者が本件入札に関して要する費用については、当該入札参加者の負担と
します。
(5) 入札書に関する事項
「入札書(様式2)」は、必要事項を記載の上、代表者氏名の横に代表印を押印
してください。また、その記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について、代
表者印で押印をしてください。
「入札書(様式2)」は、封筒に入れ密封し、その封書の表面に氏名(法人の場
合はその名称又は商号)及び「令和 年○月○日開札、(入札案件名)の入札書(又
は入札参加辞退届)在中」と朱書きし、直接持参するか配達記録が残る郵便等によ
り「3」に記載した入札に関する事務を担当する所属に提出してください。
(6) 一度提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできません。
(7) 入札の無効
入札で次の一に該当するものは、これを無効とします。
ア 競争入札参加者に必要な資格がない者の提出した入札書
イ 競争入札参加者氏名、入札案件名、入札回数、入札金額に重大な誤りのあ
る入札書
ウ 競争入札参加者氏名、入札案件名、入札回数、入札金額の記載が不明確な
入札書
エ 入札金額を訂正したもので、その訂正について代表者印の押印のない入札
書
オ 2通以上提出された入札書
カ その他入札に関する条件に違反した入札書
(8) 入札回数
入札回数は原則1回としますが、開札の結果、予定価格の制限の範囲内での入
札がないときは、2回まで入札を行うものとします。その場合、「入札書(様式
2)」に記載された入札担当者情報のEメールアドレスに、電子メールにより別
紙「再度入札通知書(様式13)」を送付します。なお、1回目の入札に参加しな
かった者、無効な入札をした者又は1回目の入札で失格となった者は再度入札に
参加することはできません。
ア 再度入札書提出期間
令和元年11月13日 (2019年11月13日)(水)午前8時30分から同年11月14日(木)正午まで
イ 再度入札書提出期限
令和元年11月14日 (2019年11月14日)(木)正午
「入札書(様式2)」の「入札回数」欄に「2回目」と記載の上、必要事項を
記入し、「8(5)」に記載した方法により、「3」に記載した入札に関する
事務を担当する所属に提出してください。
ウ 再度入札開札予定日時
令和元年11月14日 (2019年11月14日)(木)午後1時
(9) 不調の場合
再度入札において、各入札参加者の入札価格が予定価格の制限の範囲にないと
きは、不調とし、「入札書(様式2)」に記載された入札担当者情報のEメールア
ドレスに、電子メールにより別紙「不調通知書(様式15)」を送付することで通知
します。
(10) 契約書作成の要否
要
(11) 当法人では、契約に係る予算執行の適正を期するために必要があると認めた
場合は、契約の相手方の当該契約に係る処理の状況について調査を行うことにし
ています。このため、本入札を落札し、契約する場合に取り交わす契約書には、
次の条文を設けています。
(業者調査への協力)
第○条 発注者又は法人の理事長が、この契約に係る甲の予算執行の適正を
期するため必要があると認めた場合は、発注者又は法人の理事長は受注者
に対し、受注者における当該契約の処理の状況に関する調査への協力を要
請することができる。
2 受注者は、前項の要請があった場合には、特別な理由がない限り要請に
応じるものとし、この契約の終了後も、終了日の属する会計年度から6会
計年度の間は、同様とする。
(12) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(13) 落札者が契約締結までの間に地方自治法施行令第167条の4の規定に基づく
一般競争入札の参加者の資格の制限を受けた場合又は神奈川県指名停止等措置
要領の規定に基づく指名停止処分を受けた場合には、契約を締結しないこととし
ます。
(1) 業務名
電話交換システム等通信設備の更新工事及び定期保守点検業務委託
(2) 履行期限
別紙仕様書のとおり
(3) 業務の内容
仕様書及び契約書案のとおり
(4) 履行場所
仕様書のとおり
2 入札参加者に求められる資格
(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 神奈川県入札参加資格者名簿(物件の買入れ・物件の借入れ・一般業務の請負等)
において、営業種目として「通信機器」及び「電話通信設備保守管理委託」に登載
されている者で、「A」又は「B」の等級に区分されている者であること。または
同等の資格があるものとして資格審査で認められた者。
(3) 仕様書に示す業務内容を、的確に遂行しうる者であること。
(4) 神奈川県の指名停止期間中の者でないこと。
3 入札に関する事務を担当する所属
地方独立行政法人神奈川県立病院機構
神奈川県立こども医療センター 経営企画課 担当 西海 敦
郵便番号 232-8555
所在地横浜市南区六ツ川2-138-4 📍
電話番号 (045)711?2351
ファックス番号 (045)721?3324
4 入札参加者に求められる義務
入札に参加希望者は、令和元年10月15日 (2019年10月15日)(火)正午までに別紙「競争入札参加資
格確認申請書(様式1)」を直接持参するか配達記録が残る郵便等により「3」に
記載した入札に関する事務を担当する所属に提出してください。
なお、「競争入札参加資格確認申請書(様式1)」には、代表者印を押印してく
ださい。
確認申請の結果については、令和元年10月15日 (2019年10月15日)(火)午後1時以降に別紙「競争
入札参加資格確認通知書(様式7)」を、「競争入札参加資格確認申請書(様式1)」
の入札担当者情報に記載のEメールアドレスに電子メールにより送付することによ
り通知します。
ただし、「競争入札参加資格確認通知書(様式7)」で競争入札参加資格「有」
とされた場合でも、開札後、改めて資格を確認し、資格の確認ができた場合のみ落
札者として決定しますので注意してください。
2(2)の神奈川県入札参加資格名簿に登載されていない場合、神奈川県入札参
加資格者名簿に登載されていない者で、今回の入札参加にあたり、同等の資格があ
るものと認められた者として入札に参加するためには、資格確認を申請し、認定を
受ける必要があります。(この認定は、この入札に限り限定的に認定するものであ
るため、認定を受けたことにより、神奈川県入札参加資格者名簿に登載されるもの
ではありません。)
ア 資格審査についての問い合わせ先
地方独立行政法人神奈川県立病院機構本部事務局
担当 財務部財務経理課 大里、白石
郵便番号 231-0005
所在地横浜市中区本町2-22 📍 京阪横浜ビル4階
電話番号 (045)651?1231
イ 提出書類
入札参加資格確認申請書(様式1)及びその他必要な書類をアの所属に提出し
てください。なおその他必要な書類については、アの所属にお問い合わせくだ
さい。
ウ 提出期限
令和元年10月15日 (2019年10月15日)(火)正午まで
5 入札日程
(1) 競争入札参加資格確認申請受付期間
令和元年10月15日 (2019年10月15日)(火)正午まで
(2) 競争入札参加資格確認通知日
令和元年10月15日 (2019年10月15日)(火)午後1時以降
(3) 入札書提出期間
令和元年10月18日 (2019年10月18日)(金)午前8時30分から同年11月11日(月)正午まで
(4) 入札書提出締切日時
令和元年11月11日 (2019年11月11日)(月)正午
(5) 開札予定日時
令和元年11月11日 (2019年11月11日)(月)午後1時
6 落札者の決定
予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を、落札者とします。
落札者を決定した場合は、入札参加者全員に別紙「落札者決定通知書(様式14)」
を電子メールで送付します。
同価のため複数の者が落札者となった場合は、入札参加者立会いのもと、くじ引き
により落札者を決定します。くじ引き実施日時及び実施場所は、別途対象入札参加者
にご連絡します。
7 入札に関する質問及び回答
(1) 質問方法
入札に関する質問は、下記お問い合わせフォームから送信してください。
質問に対する回答については、お問い合わせフォームにご記入いただいたEメ
ールアドレス又は「競争入札参加資格確認申請書(様式1)」の入札担当者情報
に記載のEメールアドレスに電子メールにより別紙「質問回答書(様式11)」を
送付することにより回答します。再質問は認めません。
《お問い合わせフォームアドレス》
https://kanagawa-pho.jp/mailform/1595/mfp06/index.html
(2) 質問期限及び回答予定日時
質問期限 令和元年10月15日 (2019年10月15日)(火)正午
回答予定日時 令和元年10月15日 (2019年10月15日)(火)午後1時以降
8 その他
(1) 落札者が契約締結までに、2で定める入札参加者に求められる資格のうち、一つ
でも満たさなくなった場合は契約を締結しません。
(2) 入札保証金
免除します。
(3) 公正な入札の確保
入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律
第54号)等に抵触する行為を行うことを禁止します。
また、公正な入札を執行できないと認められるとき、又はそのおそれがあるとき
は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り
止め、若しくはくじ引きにより入札参加決定をすることがあります。
(4) 入札に関し要する費用
入札参加者が本件入札に関して要する費用については、当該入札参加者の負担と
します。
(5) 入札書に関する事項
「入札書(様式2)」は、必要事項を記載の上、代表者氏名の横に代表印を押印
してください。また、その記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について、代
表者印で押印をしてください。
「入札書(様式2)」は、封筒に入れ密封し、その封書の表面に氏名(法人の場
合はその名称又は商号)及び「令和 年○月○日開札、(入札案件名)の入札書(又
は入札参加辞退届)在中」と朱書きし、直接持参するか配達記録が残る郵便等によ
り「3」に記載した入札に関する事務を担当する所属に提出してください。
(6) 一度提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできません。
(7) 入札の無効
入札で次の一に該当するものは、これを無効とします。
ア 競争入札参加者に必要な資格がない者の提出した入札書
イ 競争入札参加者氏名、入札案件名、入札回数、入札金額に重大な誤りのあ
る入札書
ウ 競争入札参加者氏名、入札案件名、入札回数、入札金額の記載が不明確な
入札書
エ 入札金額を訂正したもので、その訂正について代表者印の押印のない入札
書
オ 2通以上提出された入札書
カ その他入札に関する条件に違反した入札書
(8) 入札回数
入札回数は原則1回としますが、開札の結果、予定価格の制限の範囲内での入
札がないときは、2回まで入札を行うものとします。その場合、「入札書(様式
2)」に記載された入札担当者情報のEメールアドレスに、電子メールにより別
紙「再度入札通知書(様式13)」を送付します。なお、1回目の入札に参加しな
かった者、無効な入札をした者又は1回目の入札で失格となった者は再度入札に
参加することはできません。
ア 再度入札書提出期間
令和元年11月13日 (2019年11月13日)(水)午前8時30分から同年11月14日(木)正午まで
イ 再度入札書提出期限
令和元年11月14日 (2019年11月14日)(木)正午
「入札書(様式2)」の「入札回数」欄に「2回目」と記載の上、必要事項を
記入し、「8(5)」に記載した方法により、「3」に記載した入札に関する
事務を担当する所属に提出してください。
ウ 再度入札開札予定日時
令和元年11月14日 (2019年11月14日)(木)午後1時
(9) 不調の場合
再度入札において、各入札参加者の入札価格が予定価格の制限の範囲にないと
きは、不調とし、「入札書(様式2)」に記載された入札担当者情報のEメールア
ドレスに、電子メールにより別紙「不調通知書(様式15)」を送付することで通知
します。
(10) 契約書作成の要否
要
(11) 当法人では、契約に係る予算執行の適正を期するために必要があると認めた
場合は、契約の相手方の当該契約に係る処理の状況について調査を行うことにし
ています。このため、本入札を落札し、契約する場合に取り交わす契約書には、
次の条文を設けています。
(業者調査への協力)
第○条 発注者又は法人の理事長が、この契約に係る甲の予算執行の適正を
期するため必要があると認めた場合は、発注者又は法人の理事長は受注者
に対し、受注者における当該契約の処理の状況に関する調査への協力を要
請することができる。
2 受注者は、前項の要請があった場合には、特別な理由がない限り要請に
応じるものとし、この契約の終了後も、終了日の属する会計年度から6会
計年度の間は、同様とする。
(12) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(13) 落札者が契約締結までの間に地方自治法施行令第167条の4の規定に基づく
一般競争入札の参加者の資格の制限を受けた場合又は神奈川県指名停止等措置
要領の規定に基づく指名停止処分を受けた場合には、契約を締結しないこととし
ます。