1公募型プロポーザルに付す事項
(1)業務名
山梨県立中央病院手術用ナビゲーションシステム調達及び保守管理業務委託事業者選定事業
(2)業務内容
山梨県立中央病院(以下「本院」という。)における手術用ナビゲーションシステムの導
入にあたり、機器の調達及び保守管理について自由提案により本院に適正なコストで最適な手
術環境を提案する事業者を選定することにより、医療従事者及びその他病院職員の業務の負担
軽減並びに経費削減を目的とする。
※業務の詳細は、仕様書に示す。
(3)保守管理業務委託契約期間
機器納入検査実施日から耐用年数である5年を経過する日まで
ただし、機器納入検査実施日から1年間は無償保証期間とする。
2公募型プロポーザルへの参加資格並びに業務実施上の要件
次の要件を全て満たす法人に限り応募することができる。
(1)事業実績のある者
一般病床400床以上を有する医療機関において、仕様書と同等機種の手術用ナビゲーション
システムを納入した実績を有する製造販売事業者(販売代理店含む)であること。
(2)欠格要件のない者
次の（1）?（4）までのいずれにも該当しない者であること。
（1）法人税、消費税及び県税を滞納している者(県外事業者にあっては主たる事業
所の所在都道府県税)
（2）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は
民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立て
をしている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けたものを除
く。)
（3）過去3年間に関係法令に違反したとして行政処分を受けた者
（4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2
条第2号から第4号まで又は第6号の規定に該当する者
(3)次の要件を満たす者
山梨県の物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成14年2月28日 (2002年2月28日)山梨県
告示第64号)に規定する物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること、
または、参加申込書兼資格確認申請書を提出するまでに、山梨県の物品等競争入札参加資格
申請を完了している者であること。なお、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃
木県、茨城県、長野県、新潟県、静岡県において同様の資格を有する者も可とする。
3参加手続
(1)担当部署及び問い合わせ先
〒400-8506
甲府市富士見1丁目1-1山梨県立中央病院企画経理課調度担当(清水)
電話055-253-7111(内線2110)
FAXO55-253-8011
E-mail　shimizu-amhy@ych.pref.yamanashi.jp
(2)山梨県立中央病院手術用ナビゲーションシステム調達及び保守管理業務委託事業者選定プ
ロポーザル実施要領等(以下「実施要領等」という。)の交付場所、提案書等の提出場所
担当部署に同じ。
(3)実施要領等の交付期間
令和元年10月1日 (2019年10月1日)(火)から令和元年10月31日 (2019年10月31日)(木)まで
ただし、土日祝日を除く午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。
(4)提案書等の提出期限
令和元年10月31日 (2019年10月31日)(木)午後5時必着
※実施要嶺等の交付を受けていない者は提出できません。
(5)提出書類
実施要領等による。
(6)提出部数
・資格確認申請書1部
・提案書等8部(正本1部副本7部)
(7)提出方法
持参又は郵送(書留郵便に限る)
※郵送の場合、提出期限までに本院で受領したものに限ることとする。
(8)事前説明会(現場説明会)
プロポーザルに関する説明会及び現場説明会を次のとおり行う。なお、本プロポーザルに参
加するためには、本説明会及び現場説明会に必ず出席しなければならない。
（1）日時:令和元年10月11日 (2019年10月11日)(金)午後3時
（2）場所:山梨県立中央病院2階看護研修室
（3）留意事項:参加人数は、1事業者2名以内とする。
4審査
提出された提案書等について、手術用ナビゲーション調達及び保守管理業務委託事業者選定委
員会において、評価基準に基づき審査を実施し、最も優れている提案者を契約候補者として選定
し、契約に向けた手続きを行う。
審査はプレゼンテーション及びヒアリングを行う。
日程令和元年11月15日 (2019年11月15日)(金)
時間、場所及び留意事項等については別途通知する。
5注意事項
(1)提案書等の策定等に関して必要となる一切の経費は、提案者の負担とする。
(2)次に該当する場合には、選定対象から除外、又は、契約候補者としての選定を取り消す。
（1）参加者の資格を失ったとき。
（2）提出した書類に虚偽の内容が記載されていることが判明したとき。
（3）著しく社会的信用を損なう行為等により、本院の事業者としてふさわしくないと判断した
とき。
6その他
(1)企画提案及び契約に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)契約書作成の要否
要
(3)詳細は実施要領等による。