1 入札に付する事項
(1) 調達案件の名称
新潟県LANシステム・共通基盤システム・住民基本台帳ネットワークシステム運用管理業務
(2) 調達案件の仕様等
入札説明書による。
(3) 委託期間
令和2年3月1日 (2020年3月1日)から令和5年1月31日 (2023年1月31日)まで
(4) 業務実施場所
入札説明書による。
2 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等
(1) 交付期間 令和元年10月1日 (2019年10月1日)（火）から令和元年10月18日 (2019年10月18日)（金）まで（新潟県の休日を定める条例（平成
元年新潟県条例第5号）第1条第1項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前8時30分から午後5時まで
(2) 交付場所 新潟県総務管理部情報政策課電子県庁推進班（新潟県新潟市中央区新光町4番地1） 📍
(3) 問合せ等 入札説明書による。
3 入札執行の日時及び場所
(1) 日時 令和元年11月25日 (2019年11月25日)（月） 午前10時
(2) 場所新潟県新潟市中央区新光町4番地1 📍
新潟県庁入札室
4 入札に参加する者に必要な資格
本件入札に参加する者は、一の個人又は法人若しくは共同企業体であって、それぞれ次に掲げる要件のすべ
てを満たしている者でなければならない。
(1) 個人又は法人
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。
イ 次のいずれにも該当しない者であること。
(ｱ) 令和元年10月1日 (2019年10月1日)以降に民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定による再生手続開始
の申立をした者又は同条第2項の規定に基づく再生手続開始の申立をされた者
(ｲ) 令和元年10月1日 (2019年10月1日)以降に会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定による更生手続開始
の申立をした者又は同条第2項の規定に基づく更生手続開始の申立をされた者
ウ 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書（令和元年10月1日 (2019年10月1日)以降に
発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る｡)を提出した者であること。
エ 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。
オ 5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有する
ことについて新潟県知事から確認を受けている者であること。
カ 本件入札案件に関して、(2)に定める共同企業体の構成員となっていない者であること。
キ 入札説明書に定めるシステムの運用、維持管理等の業務を行う能力を有する者を、本件業務を行う作業
員として配置できる者であること。
ク その他入札説明書に定める要件を満たす者であること。
ケ 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者
と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(2) 共同企業体
ア (1)アからウに掲げる要件のすべてを満たす個人又は法人により自主的に結成された共同企業体であるこ
と。
イ 共同企業体のいずれかの構成員が、本件入札に係る入札説明書の交付を受けていること。
ウ 共同企業体を代表する構成員の出資比率が、当該共同企業体を構成する他の構成員の出資比率より大き
いこと。
エ 共同企業体を構成する者が、他の本件入札に参加する共同企業体の構成員となっていないこと。
オ 5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有する
ことについて新潟県知事から確認を受けている者であること。
カ (1)キに定める要件を満たす共同企業体であること。
キ 共同企業体を構成する者のうち少なくとも1以上の者が、(1)クに定める要件を満たす者であること。
ク 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者
と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
5 本件入札に係る参加資格の確認
本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県
知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。
この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなか
った者は、入札に参加することができない。
(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出
ア 提出期間 令和元年10月29日 (2019年10月29日)（火） 午前8時30分から午後5時まで
イ 提出場所新潟県新潟市中央区新光町4番地1 📍
新潟県総務管理部情報政策課電子県庁推進班
ウ 提出方法 本人（法人にあっては、代表権限を有する者。共同企業体にあっては代表構成員（代表構成
員が法人の場合は、当該法人の代表権限を有する者)｡以下同じ｡)又は代理人の持参とする。
エ 提出書類及び部数 入札説明書による。
(2) 参加資格の確認結果の通知
本件入札に係る参加資格の確認結果については、競争入札参加資格確認申請書等を提出した者にそれぞれ
書面で通知するので、競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、次に定めるところにより確認結果通
知書の交付を受けること。
ア 通知期間 令和元年11月5日 (2019年11月5日)（火） 午前10時から午後4時まで
イ 通知場所 (1)イに定める場所
6 入札手続等
(1) 入札の方法
次のいずれかの方法によること。
ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、
委任状を持参すること。
イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、5(1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵
便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に1(1)の調達案件の名称及び3(1)
に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって3(1)に定める入札執行日の前日の午後5時までに
到着するよう郵送すること。
(2) 入札書の名義人
本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。
(3) 入札書の記載
ア 使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。
イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額（消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額に 110分の100を乗じて得た金額（当該金額に1円 (1円)未
満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)｡以下同じ｡)に100分の10に相当する額を加算した
金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。その他入札説明書による。
(4) 落札者の決定
本公告に示した競争入札参加資格を有すると新潟県が判断した入札者であり、かつ予定価格の制限の範囲
内の価格をもって申込みをした者のうち、以下の落札者決定基準により新潟県にとって最も有利な申込みを
行った者を落札者とする。
落札者決定基準
ア 技術点及び価格点の和が最高の者を落札者とする。
合計点が最高の者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
イ 技術点及び価格点は、別記評価基準に基づき、新潟県LANシステム・共通基盤システム・住民基本台
帳ネットワークシステム運用管理業者選定委員会が採点する。
なお、技術点の採点のために、各入札参加者は入札説明書に基づき別途提出する企画提案書について、
新潟県LANシステム・共通基盤システム・住民基本台帳ネットワークシステム運用管理業者選定委員会
に対する内容説明（プレゼンテーション）及び委員との質疑応答（ヒアリング）を行うものとする。
7 無効入札
次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。
(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提
出した者がした入札
(2) 入札に参加する条件に違反した入札
(3) 新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第62条第1項各号に掲げる入札
(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入
札
8 入札保証金
契約希望本体金額に100分の10に相当する額を加算した金額の100分の5に相当する金額（当該金額に1円 (1円)未
満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の現金（金融機関が振り出し、又は支払い保証
をした小切手を含む。以下同じ｡)とする。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
9 契約保証金
契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた
金額）以上の現金とする。ただし、財務規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
10 その他
(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い
ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、作成者の負担とする。
イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。
(2) その他
ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語（契約当事者に関する記載部分を除く｡)及び日本国
通貨とする。
イ 不当介入に対する通報報告
契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。
ウ 契約の停止等
本件調達に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。
エ その他詳細は、入札説明書による。
オ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び委託契約の内容に関しては、財務規則そ
の他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。