1 競争入札に付する事項
(1) 件名及び数量
新潟市統合セキュリティシステム機器等賃貸借及び保守業務 一式
(2) 履行の内容等
「新潟市統合セキュリティシステム機器等賃貸借及び保守業務仕様書」（以下，「仕
様書」という。）のとおり
(3) 納入場所
新潟市総務部ICT政策課が指定する場所
(4) 契約期間
令和 2 年 3 月 1 日から令和 7 年 2 月 28 日まで（60 か月間）
なお、本件は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の 3 の規定による長
期継続契約とする。
(5) 入札方法
契約初年度分（令和 2 年 3 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日までの 1 か月分）の金額で
入札に付する。
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当す
る額を加算した金額（当該金額に 1 円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。）をもって落札金額とする。よって、入札者が消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書には見積もった契
約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額（消費税及び地方消費税を含まない金額の
総価）を記載すること。
2 入札に参加する者に必要な資格
本件の入札に参加しようとする者は、以下の要件をすべて満たす者であること。
(1) 本市の入札参加資格者名簿（業務委託）に登載されている者であること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(3) 新潟市競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受け
ていない者であること。
(4) 新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領での別表 2 の 9（暴力的不法行為）
の適用に該当しない者であること。
(5) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていな
い者であること。ただし、同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けている場合
を除く。
(6) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていな
い者であること。ただし、同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けている場合
を除く。
(7) 当該業務に関し、仕様書に記載の要件等を全て満たしていることを証明できる者であ
ること。なお、保守業務を他の者に委託（再委託）する予定がある場合は、再委託予
定範囲を含めて証明できること。
(8) その他入札説明書で定める要件を満たしていること。
3 担当部署
部署名 ：新潟市役所 総務部 ICT政策課
郵便番号：951-8550
所在地：新潟市中央区学校町通一番町 602 📍 番地 1 新潟市役所分館 2 階
電話番号：025-226-2477 （直通）
FAX ：025-227-1021
e-mail ：ict_policy@city.niigata.lg.jp
4 入札参加申請手続き
(1) 入札説明書等の公開期間及び入手方法
本公告の日から新潟市財務部契約課ホームページでダウンロードすること。
https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/
(2) 入札参加申請書の提出期間，場所及び提出方法
令和元年10月25日 (2019年10月25日)（金曜）午後5時までに、前述 3「担当部署」に持参又は郵送(書
留に限る)にて提出すること。
(3) 調達に関する質疑書の提出期間，場所及び提出方法
令和元年10月16日 (2019年10月16日)（水曜）午後5時までに、前述 3「担当部署」に電子メール又
はファックスにより提出すること。
5 入札及び開札
(1) 入札・開札の日時
令和元年11月13日 (2019年11月13日)（水） 午前11時00分
(2) 入札・開札の場所
新潟市役所分館1階 1-101 📍 会議室（前述 3「担当部署」と同住所）
(3) 持参による入札書の提出方法
前述(1)・(2)で指定する日時・場所に持参すること。
(4) 郵送による入札書の提出方法
令和元年11月12日 (2019年11月12日)（火曜）午後 5 時までに、書留郵便にて前述 3「担当部署」へ
必着とすること。
6 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨とする。
(2) 入札保証金
新潟市契約規則第10条の規定による。
(3) 契約保証金
新潟市契約規則第33条及び第34条の規定による。
なお，契約保証金の額は契約金額を1年間当たりの額に換算した金額の100分の
10以上」の金額とする。
(4) 入札の無効
次に該当する入札は，これを無効とする。
ア 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権
のない者がした入札
イ 入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがた
い入札
ウ 入札者が2以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。）
をした場合におけるその者の全部の入札
エ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に
抵触する不正の行為によった入札
オ 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札
カ 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札
キ 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札
ク その他入札に関する条件に違反した入札
ケ 入札書記載の金額を加除訂正した入札
コ 上記エ又はオに該当する入札は，その入札の全部を無効とすることがある。
(5) 落札者の決定方法
ア 有効な入札書等を提示した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をも
って申込みをした者を契約の相手方とする。
イ 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは，直ちに，当該入札者に
くじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しな
い者又はくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない職員にこ
れに代わってくじを引かせ，落札を決定する。
ウ 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった入札者から請求があったと
きは，速やかに落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当
該請求者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とさ
れた場合においては，無効とされた理由）を，当該請求を行った入札者に書面によ
り通知するものとする。
(6) 契約書作成の要否
要
(7) 契約の停止等
当該調達に関し，政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったとき
は，契約を停止し，又は解除することがある。
(8) 競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加
上記2(1)に掲げる競争入札参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するため
には，令和元年10月17日 (2019年10月17日)（木）までに新潟市財務部契約課に入札参加申請書を提
出し，入札参加資格の認定を受けなければならない。
(9) その他
詳細は入札説明書により定める。