1 調達内容
(1) 調達案件の名称及び数量
フラグメントアナライザー賃貸借及び保守業務 一式
(2) 調達案件の仕様
入札説明書による。
(3) 履行場所
入札説明書による。
(4) 業務期間
ア借入物品の納入期限
令和2年4月30日 (2020年4月30日)（木）
イ借入物品の賃貸借期間及び保守期間
令和2年5月1日 (2020年5月1日)（金）から令和9年3月31日 (2027年3月31日)（水）まで（83月間）
(5) 入札書の記載方法等
入札書に記載する金額は、次に掲げる費用の合計額を(4)のイの期間（83月）で月割りした1月当たりの
単価（1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）に、課税事業者にあっては消費
税及び地方消費税を含めた金額（1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）とし、
併せて、内訳に消費税及び地方消費税の額を記載すること。
ア調達案件に係る機器の設定、搬入、設置及び調整に要する費用
イ(1)の物品に係る(4)のイの期間における賃貸借料（仕様書に定める調達範囲一式の総額、賃貸借期間
満了後における借入物品の撤去、処分その他の費用を含む。）及び保守料の総額
2 入札参加資格
本件入札に参加する資格を有する者は、単独企業で次に掲げる要件を全て満たすもの又は第三者賃貸方式で
それぞれの役割を明確にした2者で次に掲げる要件を全て満たすものの代表である者とする。
(1) 単独企業に関する要件
ア政令第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれ
の日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成7年7月17日 (1995年7月17日)付出第157号）第3
条第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
ウ 本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれ
の日においても、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又
は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者（競争入札参加資
格の再認定の手続を行っている者を除く。）でないこと。
エ 平成30年鳥取県告示第519号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の
資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有
するとともに、その業種区分が医療・理化学機器類の理化学機器、光学機器、計測機器のいずれか及び機
械等（建物等以外）保守点検の計測・分析機器保守点検並びにその他の賃借のその他に登録されている者
であること。
なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していないもの又は当該業種区分
に登録されていないものは、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和40年1月30日 (1965年1月30日)付発出第36号）
第5条第1項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。）への登録
に関する申請書類を令和元年10月21日 (2019年10月21日)(月）正午までに4の(2)の場所に提出すること。この際、本件入札
に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に4の(2)の場所に必ず連絡するこ
と。
オ 本件調達公告に示した物品を1の(4)の期限までに納入場所に納入することができる者であって、保守、
点検、修理その他のアフターサービスを鳥取県の求めに応じて速やかに提供できるものであること。
カ (2)の第三者賃貸方式により入札に参加する者でないこと。
キ 鳥取県との協力・連携体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。
(2) 第三者賃貸方式でそれぞれの役割を明確にした2者に関する要件
ア 2者それぞれが(1)のア、イ、ウ、オ及びキの要件を全て満たしていること。
イ 2者のうちの代表である者が競争入札参加資格を有するとともに、その業種区分が医療・理化学機器類
の理化学機器、光学機器、計測機器のいずれか及び機械等（建物等以外）保守点検の計測・分析機器保守
点検に登録されており、他の1者が競争入札参加資格を有するとともに、その業種区分がその他の賃借の
その他に登録されていること。
なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していないもの又は当該業種区分
に登録されていないものは、競争入札参加資格者名簿への登録に関する申請書類を令和元年10月21日 (2019年10月21日)（月）
正午までに4の(2)の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、
当該申請書類の提出と同時に4の(2)の場所に必ず連絡すること。
ウ 本件入札において他の者との第三者賃貸方式でそれぞれの役割を明確にした2者のうちの1者でないこ
と。
3 契約担当部局
鳥取県警察本部警務部会計課
4 入札手続等
(1) 入札に関する問合せ先
〒680?8520鳥取市東町一丁目271 📍
鳥取県警察本部警務部会計課審査出納係
電話 0857?23?0110（代）
(2) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先
〒680?8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課
電話 0857?26?7431
(3) 入札説明書の交付方法
(1)の場所で令和元年10月8日 (2019年10月8日)（火）から同月15日（火）までの日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関
する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の午前9時から午後5時までの間に交付する。
なお、郵送による交付を希望する者は、交付期間中に(1)の担当部局へ電話により請求すること。
(4) 郵便等による入札
可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平
成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事
業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）
により、(1)の場所に送付すること。
(5) 入札及び開札の日時及び場所
ア 日時
令和元年11月19日 (2019年11月19日)（火）午後2時（ただし、郵便等による入札書の受領期限は、同月18日（月）午後5
時までとする。）
イ 場所
鳥取市東町一丁目271 📍 鳥取県警察本部入札室（鳥取県警察本部庁舎2階）
5 入札者に要求される事項
(1) 入札者は、入札書に件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しな
ければならない。
(2) 本件入札に参加を希望する者は、2の入札参加資格に適合することを証明する書類、納入しようとする
物品が入札説明書に示す仕様に適合することを証明する書類及び参考資料を、4の(1)の場所に令和元年10
月29日（火）午後5時までに持参し、又は郵便等により送付し、2の入札参加資格の確認を受けなければな
らない。
(3) 入札者は、(2)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 本件入札は、紙入札により行うものであること。
6 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
本件入札に参加する者は、入札保証金として、入札書に記載した1月当たりの単価に83を乗じて得た額の
100分の5以上の金額を入札書に添えて提出しなければならない。この場合において、国債、地方債及び鳥取
県会計規則（昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。）第124条において準用する会計規則第
113条第1項に定める担保の提供をもって入札保証金の提出に代えることができる。
なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成7年鳥取県規則第106号。以下「調
達手続特例規則」という。）第14条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
(2) 契約保証金
落札者は、契約保証金として入札書に記載した1月当たりの単価に83を乗じて得た額の100分の10以上の額
を納付しなければならない。この場合において、国債、地方債及び会計規則第113条第1項に定める担保の提
供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
7 その他
(1) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻
日本語、日本国通貨及び日本標準時
(2) 入札の無効
2の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び会計
規則、この公告及び入札説明書に違反した入札は、無効とする。
(3) 入札への参加に係る一切の費用は、参加者の負担とする。
(4) 契約書作成の要否
要
(5) 落札者の決定方法
本件公告に示した業務を確実に履行できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて
作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを、落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無
無
(7) その他
詳細は、入札説明書による。