1 入札に付する事項
(1) 調達役務
文書集配車運行業務
(2) 調達役務の内容
入札説明書による。
(3) 契約期間
令和元年11月25日 (2019年11月25日)から令和 5年 1月31日まで（地方自治法（昭和22年法
律第67号）第 234条の 3に基づく長期継続契約）
(4) 履行期間
令和 2年 2月 1日から令和 5年 1月31日まで
(5) 入札方法
入札は総額（年額）で行うものとする。ただし、入札金額は、仕様書に
示す予定運行回数と入札者が見積もった単価に従って計算した総額であり、
契約は積算内訳書に記載された 1日コース及び半日コースの各単価で締結
するものとする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の
10に相当する額を加算した金額（当該金額に 1円 (1円)未満の端数がある場合は、
その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消
費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に相当
する金額を記載した入札書を提出すること。
(6) 電子入札システムの利用
本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」
という。）の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札
システム」という。）で行う。
なお、電子入札システムにより難い場合は、確認申請書の提出及び入札
を紙により行うことができる。
2 競争入札参加資格
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の 4第 1項の規定に
該当しない者であること。
(2) 地方自治法施行令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後 3
年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱
（15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受け
ている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは
入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 令和元年度及び令和 2年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本
公告に係る入札の開札日までに申請区分「業務委託」、申請業種「運送・
輸送」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。
(4) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、 (3)に掲げる本市
競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
(5) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、 (3)に掲げる本市
競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
(6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織
に関する法律（昭和32年法律第 185号）又は商店街振興組合法（昭和37年
法律第 141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合
の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。ただし、
物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受
けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上
記にかかわらず本公告に係る入札に参加することができる。
(7) 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がない者であること。
(8) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団
関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付け名古屋市長等・
愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係
事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第 103号）に基づく排除措置の期
間がない者であること。
(9) 民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第 2
条第 9項に規定する特定信書便事業者で、同法第 2条第 7項第 1号に規定
する特定信書便役務について、本市が指定する集配箇所全てを提供区間又
は区域内とする認可を受けている者。
(10) 本公告に示した調達役務と同種の役務に係る履行実績がある者である
こと。
3 入札手続等
(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒460-8508名古屋市中区三の丸三丁目 📍 1番 1号
名古屋市総務局法制課文書係
（名古屋市役所本庁舎 1階）
電話 052-972-2246
(2) 入札説明書の入手方法
名古屋市ホームページの調達情報サービスからダウンロードする。
アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/
(3) 確認申請書等の提出
ア 本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書及び本公告に
係る調達に関し履行しようとする内容等を確認するための書類（以下
「確認書類」という。）を電子入札システムにより提出すること。ただ
し、電子入札システムにより難い場合は、紙による確認申請書及び確認
書類を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。
なお、確認申請書又は確認書類に関し、説明又は追加資料の提出を求
められた場合は、その求めに応じなければならない。
また、イの期間に確認申請書及び確認書類を提出しない者並びに提出
者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加でき
ない。
イ 確認申請書及び確認書類の提出期間及び提出場所等
(ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間
公告の日から令和元年10月25日 (2019年10月25日)午後 5時00分まで（名古屋市の休日
を定める条例（平成3年名古屋市条例第36号）第 📍 2条第 1項に規定
する本市の休日（以下「名古屋市の休日」という。）を除く。）
(ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 (ｱ)に同じ
b 提出場所 (1)に同じ
(ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 令和元年10月25日 (2019年10月25日)午後 5時00分
b 提出先 (1)に同じ
(4) 入札書及び積算内訳書の提出
ア 電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムに
より難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に
限る。）することができる。
イ 入札書及び積算内訳書の提出期間及び提出場所等
(ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間
競争入札参加資格確認通知書受領日から令和元年11月21日 (2019年11月21日)午前10時
00分まで（名古屋市の休日を除く。）
(ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 (ｱ)に同じ
b 提出場所 (1)に同じ
(ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 令和元年11月19日 (2019年11月19日)午後 5時00分
b 提出先 (1)に同じ
(5) 開札日時及び開札場所
ア 開札日時 令和元年11月21日 (2019年11月21日)午前11時00分
イ 開札場所 (1)に同じ
4 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務
有。ただし、入札保証金にあっては名古屋市契約規則（昭和39年名古屋
市規則第17号）第 5条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっ
ては同規則第31条の規定に該当する場合に、それぞれを免除する。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書
等に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、無効と
する。
(4) 契約書作成の要否
要
(5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分
総額（年額）で定める。
(6) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
(7) 競争入札参加資格審査の申請
本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書等の提出時におい
て本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホームページの
入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要
事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必
要書類を令和元年10月25日 (2019年10月25日)までに次の場所に提出し、当該資格の認定を受
けなければならない。
この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本公告に係る入
札に参加を希望している旨を明示すること。
〒460-8508名古屋市中区三の丸三丁目 📍 1番 1号
名古屋市財政局契約部契約監理課審査係
（名古屋市役所西庁舎11階）
電話 0570-001-279
(8) 調達手続の停止等
本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立て
があった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。
(9) その他
詳細は、入札説明書による。