1 入札に付する事項
(1) 調達の名称及び数量
京都府立医科大学及び京都府立大学における電力受給契約（高圧）一式
(2) 調達物品の仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり
(3) 調達期間
令和元年12 月1日から令和2年11 月30 日まで
(4) 調達場所
京都府立医科大学の図書館棟及び看護学舎並びに京都府立大学
2 契約条項を示す場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書、仕様書及び一般競争入札参加資格確認申請書
の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8566 京都市上京区河原町通広小路上る梶井町465 📍
京都府立医科大学事務局経理課会計担当
電話番号（075）251-5229
ファクシミリ番号(075) 251-5205
(2) 入札説明書、仕様書及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付期間
ア日時令和元年10 月10 日（木）から令和元年10 月23 日（水）まで
イ入手方法
原則として、京都府立医科大学ホームページの入札情報からダウンロードするこ
と。やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間（土曜日及び日曜日を除く。）
の午前9時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）に(1)の場所に問い
合わせの上、入手すること。
3 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4の規定に該当しない
者であること。
(2) 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用され
る平成31 年度における物品の製造の請負及び物品の買入れ等に係る競争入札に参
加する者に必要な資格等を定める告示（平成31 年京都府告示第16 号）に定める
競争入札参加者の資格を有する者で、次の業務種別に登録されている者であるこ
と。
大分類「燃料類」ー小分類「電力」
(3) 「京都府電力の調達に係る環境配慮契約方針」第6 条の規定により、平成31 年
度入札分に係る「京都府環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書」を提出し
た小売電気事業者のうち、判定結果が「適合」通知を受けた者であること。
(4) 4の(1)で定める一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）
の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名停止とされて
いない者であること。
(5) 電気事業法（昭和39 年法律第170 号）第2条の2の規定により小売電気事
業者の登録を受けている者であること。
(6) 入札に参加しようとする調達施設に要する予定使用電力量の供給に十分な電源
を確保している者であること。
(7) 適正な電力供給のための体制が確立されており、供給約款等が整備されている
者であること。
4 入札参加資格の確認
入札に参加を希望する者は、確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料（以下
「確認資料」という。）を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければな
らない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じ
なければならない。
(1) 提出期間
2の(2)に同じ。
(2) 提出場所
2の(1)に同じ。
(3) 提出方法
(1)の期間内に(2)の場所に申請書等を持参又は郵送((1)の期間内に必着させると
ともに、郵便書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。)により提出す
ること。
(4) 確認通知
入札参加資格の確認については、別途通知する。
(5) その他
ア確認資料作成に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
イ3の(2)の資格を有しない者で入札に参加を希望するものは、次のとおり資格
審査を受けることができる。
(ア) 資格審査申請書の提出場所及び問合せ先
京都府総務部入札課物品担当
電話番号（075）414-5430
(イ) 提出期限
令和元年10 月23 日（水）午後5時
なお、期限後も随時に受け付けるものとするが、この場合には、この公告
に係る入札に間に合わないことがある。
5 入札手続等
(1) 入札日時及び場所等
ア日時
令和元年11 月5日（火）午後4時
イ場所
京都府立医科大学経理課・総務課共用会議室
ウ郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等
(ア) 受領期限
令和元年11 月5日（火）午後1時まで（必着）
(イ) 提出先
〒602-8566 京都市上京区河原町通広小路上る梶井町465 📍
京都府立医科大学事務局経理課長
(ウ) その他
郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。
(2) 開札日時
令和元年11 月5日（火）午後4時
(3) 開札に立ち会う者
開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又
は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて
行うものとする。
(4) 入札の方法
ア持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。
イ基本料金・従量料金単価をもって契約するので、入札に当たっては、月額基本
料金、従量料金などの二部料金単価制度を設定することを条件とする。
ウ落札の決定は、イによる単価に基づいて、仕様書に明示する電気使用実績によ
り求められる電気料金の総額をもって入札金額とし、その比較によって行う。
なお、この入札金額には、電力の供給に必要な一切の諸費用を含めたものとす
る。
(5) 入札書に記載する金額
落札に当たっては、入札書に記載された金額（電気料金の総額）に当該金額の100
分の10 に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、そ
の端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、仕様書に定め
るところにより見積もった金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載する
こと。
(6) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア3に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札
イ確認申請書、確認資料又は資格審査申請書（以下「申請書等」という。）を提
出しなかった者のした入札
ウ申請書等に虚偽の記載をした者のした入札
エ委任状を持参しない代理人による入札
オ記名押印を欠く入札書による入札
カ金額、名称若しくは商号、印鑑若しくは重要な文字が誤脱し、若しくは不明な
入札書又は金額を訂正した入札書による入札
キ同じ入札に2以上の入札をした者のした入札
ク入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入
札
ケ入札関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札
コその他入札に関する条件に違反した者のした入札
(7) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者
とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が2人以上あるときは、く
じにより落札者を決定するものとする。落札者が落札決定後、契約を締結するま
でに指名停止措置に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すこと
がある。
(8) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(9) 契約書作成の要否
要する。
6 入札保証金
免除する。
7 違約金
契約者が契約を締結しない場合は落札金額の100 分の5 相当額の違約金を落札者から
徴収する。
8 契約保証金
落札者は、落札金額の100 分の10 以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付
しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀
行等」という。）が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもっ
て契約保証金の納付に代えることができ、以下の場合は免除する。
(1) 過去2年間に国又は地方公共団体と、当該入札に係る契約と種類を同じくすると認
められ、かつ、規模が同等以上である契約を数回以上にわたって締結し、これらをす
べて誠実に履行し、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められ
るとき。
(2) その他契約担当者が必要ないと認めるとき。
9 その他
(1) 1から8までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2) 詳細は、入札説明書による。
(3) 入札の延期等の措置を講じる場合は、電話、ファクシミリ等により必要な事項を
連絡するものとする。
(4) この公告に係る調達に関し、京都府公立大学法人政府調達に関する苦情の処理手
続要綱（平成31 年2 月1 日京都府公立大学法人要綱32 号）に基づく苦情申立てが
あったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解
除することがある。
(5) 令和2年度予算が京都府議会及び京都府公立大学法人理事会において議決されな
い場合は、本件入札は執行しなかったものとする。