福島県立福島商業高等学校情報教育コンピュータシステム一式(搬入、据付け、組立て、調整、機器保守、撤去等を含む。)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2020年01月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 福島県(福島県)
詳細情報
1 入札に付する事項
(1) 借入物品の名称及び数量 福島県立福島商業高等学校情報教育コンピュータシス
テム 一式(搬入、据付け、組立て、調整、機器保守、撤去等を含む。)
(2) 借入物品の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(3) 借入期間 令和2年1月1日 (2020年1月1日)から令和7年12月31日 (2025年12月31日)まで
(4) 納入場所 入札説明書及び仕様書による。
2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件を全て満たしている者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要
な資格の確認を受けた者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号のいずれにも該
当しない者であること。
(2) 3に掲げる日から入札の日までの間に福島県から入札参加資格制限措置又は指名
停止を受けていない者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをしてい
る者若しくは申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規
定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者にあっ
ては、当該手続開始の決定を受けた後に、この入札に参加することに支障がないと
認められる者であること。
(4) 3に掲げる日から3年以内に、この公告に示した仕様に合致した物品又はこれと
類似する物品について、生産し、販売し、又は相当の期間貸与した実績を有する者
であること。
(5) 当該物品を借入期間中確実に貸与できる者であること。
(6) 当該物品に係る保守、修理、部品供給等を借入期間中円滑に行い得る者であるこ
と。
3 入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、所定の一般競争入札参加資格確認申請書に、2の(4)か
ら(6)までに掲げる事項について証明できる書類を添付して、令和元年11 月6 日( 水)
午後4時までに次に掲げる場所に提出し、この入札に参加する者に必要な資格の確認
を受けること。
郵便番号 960-0111福島県福島市丸子字辰ノ尾1番地 📍
福島県立福島商業高等学校事務室
電話 024-553-3451
4 契約条項を示す場所及び期間
3に掲げる場所において、令和元年10月11日 (2019年10月11日)(金)から同年11月6日(水)まで(土
曜日、日曜日、同年10月14日、同月22日及び同年11月4日を除く。)の午前8時20分
から午後4時45分まで
5 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、入札説明書の配布場所及び問合せ先3に掲げる場所に同じ。
なお、郵送による入札説明書の配布を希望する場合は、日本産業規格A列4番の大
きさの用紙20枚が入る程度の大きさで、所定の料金分の切手を貼った宛先明記の返
信用封筒を同封の上、3に掲げる場所まで令和元年11 月6 日( 水)午後4時までに
必着で請求すること。
(2) 入札及び開札の日時及び場所 令和元年11月20日 (2019年11月20日)(水)午前9時福島県立福島
商業高等学校1階応接室(福島県福島市丸子字辰ノ尾1番地) 📍
(3) その他郵便により入札をする場合は、書留郵便により行うものとし、令和元年
11 月19 日( 火)午後4時までに3に掲げる場所に必着のこと。
6 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金この入札に参加を希望する者は、入札金額の100分の3以上の額の入
札保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第249条第1項各号のいずれ
かに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(2) 契約保証金落札者は、契約金額の100分の5以上の額の契約保証金を納付しなけ
ればならない。ただし、財務規則第229条第1項各号のいずれかに該当する場合にお
いては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
7 入札の無効
2の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において示
す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。
8 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札方法落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分
の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110
分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 落札者の決定の方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) その他詳細は、入札説明書による。
(1) 借入物品の名称及び数量 福島県立福島商業高等学校情報教育コンピュータシス
テム 一式(搬入、据付け、組立て、調整、機器保守、撤去等を含む。)
(2) 借入物品の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(3) 借入期間 令和2年1月1日 (2020年1月1日)から令和7年12月31日 (2025年12月31日)まで
(4) 納入場所 入札説明書及び仕様書による。
2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件を全て満たしている者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要
な資格の確認を受けた者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号のいずれにも該
当しない者であること。
(2) 3に掲げる日から入札の日までの間に福島県から入札参加資格制限措置又は指名
停止を受けていない者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをしてい
る者若しくは申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規
定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者にあっ
ては、当該手続開始の決定を受けた後に、この入札に参加することに支障がないと
認められる者であること。
(4) 3に掲げる日から3年以内に、この公告に示した仕様に合致した物品又はこれと
類似する物品について、生産し、販売し、又は相当の期間貸与した実績を有する者
であること。
(5) 当該物品を借入期間中確実に貸与できる者であること。
(6) 当該物品に係る保守、修理、部品供給等を借入期間中円滑に行い得る者であるこ
と。
3 入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、所定の一般競争入札参加資格確認申請書に、2の(4)か
ら(6)までに掲げる事項について証明できる書類を添付して、令和元年11 月6 日( 水)
午後4時までに次に掲げる場所に提出し、この入札に参加する者に必要な資格の確認
を受けること。
郵便番号 960-0111福島県福島市丸子字辰ノ尾1番地 📍
福島県立福島商業高等学校事務室
電話 024-553-3451
4 契約条項を示す場所及び期間
3に掲げる場所において、令和元年10月11日 (2019年10月11日)(金)から同年11月6日(水)まで(土
曜日、日曜日、同年10月14日、同月22日及び同年11月4日を除く。)の午前8時20分
から午後4時45分まで
5 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、入札説明書の配布場所及び問合せ先3に掲げる場所に同じ。
なお、郵送による入札説明書の配布を希望する場合は、日本産業規格A列4番の大
きさの用紙20枚が入る程度の大きさで、所定の料金分の切手を貼った宛先明記の返
信用封筒を同封の上、3に掲げる場所まで令和元年11 月6 日( 水)午後4時までに
必着で請求すること。
(2) 入札及び開札の日時及び場所 令和元年11月20日 (2019年11月20日)(水)午前9時福島県立福島
商業高等学校1階応接室(福島県福島市丸子字辰ノ尾1番地) 📍
(3) その他郵便により入札をする場合は、書留郵便により行うものとし、令和元年
11 月19 日( 火)午後4時までに3に掲げる場所に必着のこと。
6 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金この入札に参加を希望する者は、入札金額の100分の3以上の額の入
札保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第249条第1項各号のいずれ
かに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(2) 契約保証金落札者は、契約金額の100分の5以上の額の契約保証金を納付しなけ
ればならない。ただし、財務規則第229条第1項各号のいずれかに該当する場合にお
いては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
7 入札の無効
2の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において示
す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。
8 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札方法落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分
の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110
分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 落札者の決定の方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) その他詳細は、入札説明書による。