千葉市公園緑地等LED照明機器賃貸借
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2020年03月21日
- 機関名詳細および所在地詳細
- 千葉市(千葉県)
詳細情報
1 一般競争入札に付する事項
(1)件名
千葉市公園緑地等LED照明機器賃貸借
(2)調達物品の特質等
仕様書で指定する特質等を有すること。
(3)賃貸借期間
令和2年3月21日 (2020年3月21日)から令和12年2月28日 (2030年2月28日)までの120か月間
(4)納入期限
令和2年3月20日 (2020年3月20日)
(5)納入場所
千葉市全域
2 競争参加資格
一般競争入札に参加できる者は共同企業体又は単独企業とし、(1)又は(2)、及び(3)
以降のすべての要件を満たしていなければならない。
なお、共同企業体を構成する場合の構成員数は2社とし、共同企業体の代表企業を入札に参
加する代表者とすること。かつ(5)及び(6)の要件については、共同企業体の各構成員が
分担して要件に適合することで補完し合い、共同企業体としてすべての要件が満たされるよう
にすること。
(1)共同企業体に関する事項
平成30・31年度千葉市物品入札参加資格(業種:リース)の審査を受け、資格を有す
ると認められている者を代表企業とし、平成30・31年度千葉市建設工事入札参加資格(業
種:電気工事)の審査を受け、電気工事の等級Aに格付けの資格を有すると認められている
者との共同企業体であること。
(2)単独企業に関する事項
平成30・31年度千葉市物品入札参加資格(業種:リース)の審査を受け、資格を有す
ると認められている者で、かつ、平成30・31年度千葉市建設工事入札参加資格(業種:
電気工事)の審査を受け、電気工事の等級Aに格付けの資格を有すると認められている者。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で、
次のいずれにも該当しないものであること。
ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、2年間を経過しない者
イ 当該入札日前6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者
ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に
基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないもの
エ 民事再生法(平成11年法律第225号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に
基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないもの
オ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和60年8月1日 (1985年8月1日)施行)又は千葉市
建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和60年8月1日 (1985年8月1日)施行)に基づく指名停止措置
等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者
カ千葉市内において、都市計画法(昭和43年法律第100号)に違反している者 📍
キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む。)を完
納していないもの
ク 千葉市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっ
ては、個人住民税の特別徴収を行っていないもの
(4)共同企業体の構成員又は単独企業は、本契約において他の共同企業体の構成員を兼ねるこ
とができない。
(5)電気工事の入札参加の認定者要件
ア 建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に定める建設工事の種類のうち「電
気工事」について、同法に基づく特定建設業の許可を受けていること。
イ 賃貸借期間開始までの間、監理技術者を専任で配置できる者
(6)平成21年度から平成30年度までに以下の実績を有する者。また、共同企業体にあって
は、構成員のいずれかが以下の実績を有する者。
ア 物品の賃貸借契約を締結し、履行を完了した実績を有する者
イ 公園照明灯の設置、交換又は保守管理における工事、業務委託等の契約を締結し、履行
を完了した実績を有する者
3 契約事務担当課
〒260-8722
千葉市中央区千葉港1番1号 📍
千葉市都市局公園緑地部公園管理課
電話 043-245-5779
電子メールアドレス kanri.URP@city.chiba.lg.jp
4 入札参加資格確認申請書の提出
一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書及び関係資料を提出し、入
札参加資格の確認を受けなければならない。
(1)提出期間 公告の日の翌日から令和元年11月5日 (2019年11月5日)(火)まで
(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第178号〕に規定する
休日を除く午前9時30分から午後4時30分まで)。
(2)提出場所 千葉市都市局公園緑地部公園管理課
(3)提出方法 持参
(4)提出書類
ア 入札参加資格確認申請書
イ 千葉市公園緑地等LED照明機器賃貸借共同企業体協定書
ウ 委任状(代表企業に入札手続等を委任するもの)
エ 前記2(5)ア及び(6)を証する書類
オ 配置技術者届出書
カ 誓約書
キ 市税完納及び特別徴収に関する証明書」(千葉市内に本店又は営業所等を有する者)
(5)確認通知 申請者(共同企業体にあっては代表企業)宛てに入札参加資格確認結果通知書
を令和元年11月12日 (2019年11月12日)(火)までに発送する。
5 質問回答
(1)質問の受付
ア 受付期間 公告日の翌日から令和元年11月8日 (2019年11月8日)(金)午後5時00分まで
イ 質問の方法
本賃貸借について質問のある者(共同企業体にあっては代表企業)は、書面にて前記3
の契約事務担当課の電子メールアドレス宛に送信すること。送信にあたっては、表題は「千
葉市公園緑地等LED照明機器賃貸借に関する質問」とすること。
原則として、持ち込み、郵送、FAX、電話等による質問は受け付けない。質問受付の終了
時刻に関しては受付場所における着信主義とし、受理しているかどうかの判断は契約事務
担当課が行うものとする。ただし、電話による受理確認は差し支えない。
(2)質問に対する回答
ア 回答期限 令和元年11月19日 (2019年11月19日)(火)
イ 回答方法
回答期限までに申請者(共同企業体にあっては代表企業)に電子メールにて回答する。
なお、本事業に直接関係のある質問のみに回答を行うものとし、すべての質問に回答す
るとは限らない。
6 入札手続等
(1)入札・開札の日時及び場所
日 時 令和元年11月26日 (2019年11月26日)(火) 午前10時00分
場 所 千葉中央コミュニティセンター 調停室
(2)入札方法
入札者は、原則として前記(1)の入札・開札の日時及び場所に出席して所定の入札書を
もって商号及び入札件名を記載した封筒に入れ提出すること。
ただし、郵便による入札の場合は二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書して、前
記3の入札事務担当課宛とし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法
律第178号)に規定する休日を除く入札日前日の午後5時00分までに書留郵便にて必着
のこと。入札金額は月額(税抜額)記載のこと。
(3)入札書に記載する金額
入札金額は、賃貸借における月額を記載すること。(月額=賃貸借総額/120回)
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの
とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の110分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
(4)入札時の提出書類
入札の際には、入札書のほか、以下の書類を提出すること。書類の提出がない又は内容が
不明確である場合は、当該入札は無効とする。
ア 委任状(代理人が入札・開札に立ち会う場合のみ)
(5)入札の辞退
入札参加者は、落札者が決定するまでの間いつでも入札を辞退することができる。辞退す
る場合は、できるだけ早い段階で「入札辞退届」を前記3の契約事務担当課に持参すること。
(6)入札保証金
要(ただし、千葉市契約規則(昭和40年千葉市規則第3号)第8条に該当する場合は、 📍
免除とする。)
(7)落札者の決定方法 千葉市契約規則第10条の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札
者とする。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。
(8)無効となる入札 千葉市契約規則第16条の規定に該当する入札
7 開札に立会う者に関する事項
開札に立会う者は、入札者又はその代理人とする。代理人が立会う場合は、入札に関する権
限及び開札に関する権限の委任を受けなければならない。
8 再度入札の実施
(1)開札において予定価格に達する価格の入札がなく、落札者がないときは、直ちに再度入札
を行う。
(2)再度入札の回数は、1回とする。
(3)再度入札には、初回の入札に参加しなかった者、開札に立会わなかった者又は初回の入札
で無効とされた者は参加できない。
9 その他
(1)この調達契約は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2)契約保証金 要(当該年度における賃貸借料の1/10以上。ただし、千葉市契約規則第
29条に該当する場合は、免除とする。)
(3)契約書作成の要否 要
(4)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(5)契約条項等については、前記3の契約事務担当課及び千葉市ホームページ「例規集」にて
閲覧できる。
https://www1.g-reiki.net/chiba/reiki_menu.html
(6)入札参加資格を有しない者の参加
前記2(1)又は(2)に掲げる入札参加資格を有しない者が、競争入札に参加するため
には、令和元年11月5日 (2019年11月5日)(火)までに千葉市財政局資産経営部契約課において、当該入札
参加資格の認定を受け、かつ、前記3の契約事務担当課において入札参加資格確認の申請を
しなければならない。なお、入札参加資格の審査については、下記まで問い合わせの上、千
葉県電子自治体共同運営協議会が運用する「ちば電子調達システム」により速やかに申請手
続きを行うこと。
千葉市財政局資産経営部契約課契約第二班 電話 043-245-5089?5090 📍
(7)契約締結の停止等
この調達契約は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるため、千葉市入
札適正化・苦情検討委員会から契約を締結すべきでない旨又は契約執行を停止すべきであ
る旨の要請等を受けた場合は、調達手続の停止等があり得る。
(1)件名
千葉市公園緑地等LED照明機器賃貸借
(2)調達物品の特質等
仕様書で指定する特質等を有すること。
(3)賃貸借期間
令和2年3月21日 (2020年3月21日)から令和12年2月28日 (2030年2月28日)までの120か月間
(4)納入期限
令和2年3月20日 (2020年3月20日)
(5)納入場所
千葉市全域
2 競争参加資格
一般競争入札に参加できる者は共同企業体又は単独企業とし、(1)又は(2)、及び(3)
以降のすべての要件を満たしていなければならない。
なお、共同企業体を構成する場合の構成員数は2社とし、共同企業体の代表企業を入札に参
加する代表者とすること。かつ(5)及び(6)の要件については、共同企業体の各構成員が
分担して要件に適合することで補完し合い、共同企業体としてすべての要件が満たされるよう
にすること。
(1)共同企業体に関する事項
平成30・31年度千葉市物品入札参加資格(業種:リース)の審査を受け、資格を有す
ると認められている者を代表企業とし、平成30・31年度千葉市建設工事入札参加資格(業
種:電気工事)の審査を受け、電気工事の等級Aに格付けの資格を有すると認められている
者との共同企業体であること。
(2)単独企業に関する事項
平成30・31年度千葉市物品入札参加資格(業種:リース)の審査を受け、資格を有す
ると認められている者で、かつ、平成30・31年度千葉市建設工事入札参加資格(業種:
電気工事)の審査を受け、電気工事の等級Aに格付けの資格を有すると認められている者。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で、
次のいずれにも該当しないものであること。
ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、2年間を経過しない者
イ 当該入札日前6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者
ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に
基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないもの
エ 民事再生法(平成11年法律第225号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に
基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないもの
オ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和60年8月1日 (1985年8月1日)施行)又は千葉市
建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和60年8月1日 (1985年8月1日)施行)に基づく指名停止措置
等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者
カ千葉市内において、都市計画法(昭和43年法律第100号)に違反している者 📍
キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む。)を完
納していないもの
ク 千葉市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっ
ては、個人住民税の特別徴収を行っていないもの
(4)共同企業体の構成員又は単独企業は、本契約において他の共同企業体の構成員を兼ねるこ
とができない。
(5)電気工事の入札参加の認定者要件
ア 建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に定める建設工事の種類のうち「電
気工事」について、同法に基づく特定建設業の許可を受けていること。
イ 賃貸借期間開始までの間、監理技術者を専任で配置できる者
(6)平成21年度から平成30年度までに以下の実績を有する者。また、共同企業体にあって
は、構成員のいずれかが以下の実績を有する者。
ア 物品の賃貸借契約を締結し、履行を完了した実績を有する者
イ 公園照明灯の設置、交換又は保守管理における工事、業務委託等の契約を締結し、履行
を完了した実績を有する者
3 契約事務担当課
〒260-8722
千葉市中央区千葉港1番1号 📍
千葉市都市局公園緑地部公園管理課
電話 043-245-5779
電子メールアドレス kanri.URP@city.chiba.lg.jp
4 入札参加資格確認申請書の提出
一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書及び関係資料を提出し、入
札参加資格の確認を受けなければならない。
(1)提出期間 公告の日の翌日から令和元年11月5日 (2019年11月5日)(火)まで
(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第178号〕に規定する
休日を除く午前9時30分から午後4時30分まで)。
(2)提出場所 千葉市都市局公園緑地部公園管理課
(3)提出方法 持参
(4)提出書類
ア 入札参加資格確認申請書
イ 千葉市公園緑地等LED照明機器賃貸借共同企業体協定書
ウ 委任状(代表企業に入札手続等を委任するもの)
エ 前記2(5)ア及び(6)を証する書類
オ 配置技術者届出書
カ 誓約書
キ 市税完納及び特別徴収に関する証明書」(千葉市内に本店又は営業所等を有する者)
(5)確認通知 申請者(共同企業体にあっては代表企業)宛てに入札参加資格確認結果通知書
を令和元年11月12日 (2019年11月12日)(火)までに発送する。
5 質問回答
(1)質問の受付
ア 受付期間 公告日の翌日から令和元年11月8日 (2019年11月8日)(金)午後5時00分まで
イ 質問の方法
本賃貸借について質問のある者(共同企業体にあっては代表企業)は、書面にて前記3
の契約事務担当課の電子メールアドレス宛に送信すること。送信にあたっては、表題は「千
葉市公園緑地等LED照明機器賃貸借に関する質問」とすること。
原則として、持ち込み、郵送、FAX、電話等による質問は受け付けない。質問受付の終了
時刻に関しては受付場所における着信主義とし、受理しているかどうかの判断は契約事務
担当課が行うものとする。ただし、電話による受理確認は差し支えない。
(2)質問に対する回答
ア 回答期限 令和元年11月19日 (2019年11月19日)(火)
イ 回答方法
回答期限までに申請者(共同企業体にあっては代表企業)に電子メールにて回答する。
なお、本事業に直接関係のある質問のみに回答を行うものとし、すべての質問に回答す
るとは限らない。
6 入札手続等
(1)入札・開札の日時及び場所
日 時 令和元年11月26日 (2019年11月26日)(火) 午前10時00分
場 所 千葉中央コミュニティセンター 調停室
(2)入札方法
入札者は、原則として前記(1)の入札・開札の日時及び場所に出席して所定の入札書を
もって商号及び入札件名を記載した封筒に入れ提出すること。
ただし、郵便による入札の場合は二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書して、前
記3の入札事務担当課宛とし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法
律第178号)に規定する休日を除く入札日前日の午後5時00分までに書留郵便にて必着
のこと。入札金額は月額(税抜額)記載のこと。
(3)入札書に記載する金額
入札金額は、賃貸借における月額を記載すること。(月額=賃貸借総額/120回)
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの
とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の110分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
(4)入札時の提出書類
入札の際には、入札書のほか、以下の書類を提出すること。書類の提出がない又は内容が
不明確である場合は、当該入札は無効とする。
ア 委任状(代理人が入札・開札に立ち会う場合のみ)
(5)入札の辞退
入札参加者は、落札者が決定するまでの間いつでも入札を辞退することができる。辞退す
る場合は、できるだけ早い段階で「入札辞退届」を前記3の契約事務担当課に持参すること。
(6)入札保証金
要(ただし、千葉市契約規則(昭和40年千葉市規則第3号)第8条に該当する場合は、 📍
免除とする。)
(7)落札者の決定方法 千葉市契約規則第10条の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札
者とする。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。
(8)無効となる入札 千葉市契約規則第16条の規定に該当する入札
7 開札に立会う者に関する事項
開札に立会う者は、入札者又はその代理人とする。代理人が立会う場合は、入札に関する権
限及び開札に関する権限の委任を受けなければならない。
8 再度入札の実施
(1)開札において予定価格に達する価格の入札がなく、落札者がないときは、直ちに再度入札
を行う。
(2)再度入札の回数は、1回とする。
(3)再度入札には、初回の入札に参加しなかった者、開札に立会わなかった者又は初回の入札
で無効とされた者は参加できない。
9 その他
(1)この調達契約は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2)契約保証金 要(当該年度における賃貸借料の1/10以上。ただし、千葉市契約規則第
29条に該当する場合は、免除とする。)
(3)契約書作成の要否 要
(4)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(5)契約条項等については、前記3の契約事務担当課及び千葉市ホームページ「例規集」にて
閲覧できる。
https://www1.g-reiki.net/chiba/reiki_menu.html
(6)入札参加資格を有しない者の参加
前記2(1)又は(2)に掲げる入札参加資格を有しない者が、競争入札に参加するため
には、令和元年11月5日 (2019年11月5日)(火)までに千葉市財政局資産経営部契約課において、当該入札
参加資格の認定を受け、かつ、前記3の契約事務担当課において入札参加資格確認の申請を
しなければならない。なお、入札参加資格の審査については、下記まで問い合わせの上、千
葉県電子自治体共同運営協議会が運用する「ちば電子調達システム」により速やかに申請手
続きを行うこと。
千葉市財政局資産経営部契約課契約第二班 電話 043-245-5089?5090 📍
(7)契約締結の停止等
この調達契約は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるため、千葉市入
札適正化・苦情検討委員会から契約を締結すべきでない旨又は契約執行を停止すべきであ
る旨の要請等を受けた場合は、調達手続の停止等があり得る。