1 入札案件の内容
(1) 業務名
令和2年電子ジャーナル・データベースの利用（総価入札分）
(2) 物件及び数量
仕様書のとおり
(3) 契約期間
令和2年1月1日 (2020年1月1日)?令和2年12月31日 (2020年12月31日)
2 入札参加者に求められる資格
(1) 神奈川県競争入札参加資格者名簿において、営業種目として「書籍」に登載され
ている者であること。または同等の資格があるものとして資格審査で認められた
もの。
(2) 神奈川県の指名停止期間中の者でないこと。
(3) 仕様書に記載した物品を納品する能力のあるもの。
3 入札に関する事務を担当する所属
地方独立行政法人神奈川県立病院機構本部事務局財務部財務経理課
担当：佐藤
（所在地）〒231-0005横浜市中区本町2-22 📍
（電話番号）045-651-1231 （ﾌｧｯｸｽ番号） 045-651-1235
4 入札及び開札
(1) 入札参加希望者は、令和元年10月30日 (2019年10月30日)（水）正午までに別紙「入札参加資格確認
申請書（様式1）」を直接持参するか配達記録が残る郵便等により3に記載した入
札に関する事務を担当する所属に提出してください。確認申請の結果については、
令和元年10月31日 (2019年10月31日)（木）午前9時以降に「入札参加資格確認通知書（様式6）」を、
「入札参加資格確認申請書」の入札担当者情報に記載のEメールアドレスに電子メ
ールにより送付することにより通知します。
ただし、「入札参加資格確認通知書」で競争入札参加資格「有」とした場合でも、
開札後、改めて資格を確認し、資格の確認ができた場合のみ落札者として決定しま
すので注意してください。
(2) 2(1)の神奈川県競争入札参加資格者名簿に登載されていない場合、神奈川県競争
入札参加資格者名簿に登載されていない者で、今回の入札参加にあたり、同等の資
格があるものと認められた者として入札に参加するためには、資格確認を申請し、
認定を受ける必要があります。(この認定は、この入札に限り限定的に認定するもの
であるため、認定を受けたことにより、神奈川県入札参加資格者名簿に登載される
ものではありません。)
ア 資格審査についての問い合わせ先
地方独立行政法人神奈川県立病院機構本部事務局財務部財務経理課
担当 大里、佐藤
郵便番号 231-0005
所在地横浜市中区本町2-22 📍
電話番号 （045）651-1231
イ 提出書類
入札参加資格確認申請書（様式1）及びその他必要な書類をアの所属に提出し
てください。なおその他必要な書類については、アの所属にお問い合わせくだ
さい。
ウ 提出期限
令和元年10月30日 (2019年10月30日)（水）正午まで
(3) 競争入札に係る文書に使用する言語は日本語に限ります。また、入札金額の表示
及び契約金額の支払いは、日本通貨に限るものとします。
(4) 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、タイ
トルごとに見積もった契約希望単価を合計した金額を入札金額とすることとします。
(5) 競争入札参加者は、入札説明書並びに別紙仕様書、契約書（案）及びその他の添
付書類（以下「仕様書等」という。）を熟覧の上、入札しなければなりません。こ
の場合において、入札説明書及び仕様書等について疑義がある場合は、3に記載し
た所属の担当職員に説明を求めることができます。ただし、入札説明書及び仕様書
等についての不知又は不明を理由として、入札後に異議を申し立てることはできま
せん。
(6) 競争入札参加者は「入札書（様式2）」を直接持参、もしくは配達記録が残る郵
便等により、5に記載した入札書提出締切日時必着で、3に記載の所属まで提出し
てください。
(7) 開札は5に記載した開札予定日時に入札執行権者が行い、入札結果を5に記載の
入札結果発表予定日時以降に競争入札参加者に連絡します。
(8) 入札書は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は
商号）及び「11月6日開札、令和2年電子ジャーナル・データベースの利用（総価
入札分）」と朱書きして下さい。
(9) 競争入札参加者は、記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について訂正印を
押印して下さい。
(10) 競争入札参加者は、その提出した入札書及び内訳書の引換え、変更又は取消しを
することができません。
(11) 入札執行権者は、競争入札参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、
競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札参
加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがで
きます。
(12) 競争入札参加者の入札金額は、納入業務に要する一切の費用を含めて入札金額を
見積もるものとします。
(13) 競争入札参加者が希望する場合には、開札に立ち会うことができます。開札に立
ち会う場合は、入札関係職員に「入札参加資格確認通知書」及び運転免許証等の本
人確認書類を提示してください。
(14) 入札回数は原則1回としますが、開札の結果、予定価格の制限の範囲内での入札
がないときは、5(7)?(10)に記載の日程により2回目の入札を行います。なお、1
回目の入札において不参加であった者、無効な入札をした者又は失格となった者は
再度入札に参加することはできません。
2回目の入札にあたっては、「入札書（様式2）」の「入札回数」欄に「2回目」
と記載の上、必要事項を記入し、(7)に記載した方法により、3に記載した所属に提
出してください。
5 入札日程
(1) 競争入札参加資格確認申請受付期限
令和元年10月30日 (2019年10月30日)（水）正午まで
(2) 競争入札参加資格確認通知日
令和元年10月31日 (2019年10月31日)（木）午前9時以降
(3) 入札書提出期間（1回目）
令和元年10月31日 (2019年10月31日)（木）午後1時から令和元年11月6日 (2019年11月6日)（水）正午まで
(4) 入札書提出締切日時（1回目）
令和元年11月6日 (2019年11月6日)（水）正午
(5) 開札予定日時（1回目）
令和元年11月6日 (2019年11月6日)（水）午後1時
(6) 入札結果発表予定日時（1回目）
令和元年11月7日 (2019年11月7日)（木）午前9時以降
(7) 入札書提出期間（2回目）
令和元年11月7日 (2019年11月7日)（木）午後1時から令和元年11月11日 (2019年11月11日)（月）正午まで
(8) 入札書提出締切日時（2回目）
令和元年11月11日 (2019年11月11日)（月）正午
(9) 開札予定日時（2回目）
令和元年11月11日 (2019年11月11日)（月）午後1時
(10) 入札結果発表予定日時（2回目）
令和元年11月12日 (2019年11月12日)（火）午前9時以降
6 落札者の決定
(1) 予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を、落札者として
決定します。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二者以上あるときは、入札結果発表後に当
該入札者によるくじ引きにより、落札者を決定しますので、くじ引きの連絡を受け
た場合は3に記載した所属にお集まりいただきます。
(3) 前記(2)の同価の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、当機構の
入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定する
ものとします。
7 入札の無効
入札で次の一に該当するものは、これを無効とします。
ア 競争入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書
イ 入札金額、競争入札参加者本人の氏名及び押印（法人の場合は、その名称又は
商号並びに代表者又は受任者の氏名及び押印）のない入札書
ウ 入札金額の記載が不明確な入札書
エ 入札書の記載を訂正したもので、その訂正について押印のない入札書
オ 競争入札参加者の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者又は受任
者の氏名）の判然としない入札書
カ その他入札に関する条件に違反した入札書
8 入札に関する質問及び回答
（1） 質問方法
入札に関する質問は、下記お問い合わせフォームから送信してください。
質問に対する回答については、お問い合わせフォームにご記入いただいたEメー
ルアドレス又は「競争入札参加資格確認申請書（様式1）」の入札担当者情報に記
載のEメールアドレスに電子メールにより10月30日を目途に回答します。
《お問い合わせフォームアドレス》
https://kanagawa-pho.jp/mailform/1595/mfp04/index.html
（2） 質問期限
令和元年10月29日 (2019年10月29日)（火）午後5時まで
9 その他
(1) 落札者が契約締結までに、2で定める入札参加者に求められる資格のうち、一つ
でも満たさなくなった場合は契約を締結しません。
(2) 入札保証金
地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約事務取扱規程第7条第1項第2号に基
づき免除します。
(3) 入札に関し要する費用
入札参加者が本件入札に関して要する費用については、当該入札参加者の負担と
します。
(4) 契約について
ア 本契約は、契約締結者が契約の相手方とともに契約書に記名押印することによ
り確定するものとします。
イ 契約書は、別添契約書（案）を参考に契約書を2通作成し、各自その1通を保
持するものとします。
(5) 当機構では、契約に係る予算執行の適正を期するために必要があると認めた場合
は、契約の相手方の当該契約に係る処理の状況について調査を行うことにしていま
す。このため、本入札を落札し、契約する場合に取り交わす契約書には、次の条文
を設けています。
（業者調査への協力）
第16条 発注者が、この契約に係る発注者の予算執行の適正を期するため必
要があると認めた場合は、発注者は受注者に対し、受注者における当該契
約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる。
2 受注者は、前項の要請があった場合には、特別な理由がない限り要請に
応じるものとし、この契約の終了後も、終了日の属する法人の事業年度か
ら6事業年度の間は、同様とする。